安倍晋三首相は、政府の「皇室典範に関する有識者会議」(座長・吉川弘之元東大総長)が
平成17年にまとめた、象徴天皇制の維持を目的に女系皇族にも皇位継承権を認めるとの内容
の報告書を白紙に戻す方針を決めた。秋篠宮家に悠仁(ひさひと)さまが皇室の約40年ぶり
の男子として誕生され、報告書の前提条件が変わったと判断した。ただ、皇位の安定的継承は
依然、課題として残っており、男系による皇位継承維持の方策について、皇室典範改正や特別
措置法制定を視野に、政府部内で議論を始める。
男系継承は、125代の現天皇陛下まで一度の例外もなく続いており、現行の皇室典範も、
1条で「皇位は男系の男子が継承する」と定めている。しかし、平成17年11月に、首相の
私的諮問機関である有識者会議が父方ではなく母方の系統に天皇をもつ女系天皇をも容認する
報告書をまとめた。これをもとに、政府は皇室典範改正案を国会に提出する方針だったが、
昨年2月の秋篠宮妃紀子さまのご懐妊により国会提出が見送られた経緯がある。
これに関連、安倍首相は官房長官時代の昨年9月、フジテレビの番組で有識者会議の報告書
について、「ずっと男系で来た伝統をすぐ変えるかどうか、慎重になるのは当然ではないか」
と発言していた。男系維持の方法としては、昭和22年に連合国軍総司令部(GHQ)の意向
で皇籍離脱した旧宮家の皇籍復帰や、現在の宮家の継承などを挙げていた。
(中略)
ただ、女系継承容認を打ち出した有識者会議は現在、形式的にまだ存続している。このため、
首相は有識者会議のメンバー入れ替えや改廃についても検討する考えだ。
■ソース(産経新聞・iza) (中略部分はソースで)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/33682/