【郵政民営化 】１０月スタートへ　全国一律サービスの公益性と収益追及の両立が経営課題

★郵政民営化 １０月スタートへ

　日本郵政公社はことし１０月に民営化されますが、全国一律サービスに
代表される公益性と、民間企業としての収益の追求をどのように両立させるかが
経営課題になります。

　日本郵政公社はことし１０月に民営化され、持ち株会社のほかに、
郵便の事業会社と郵便局の窓口会社、郵便貯金銀行、それに郵便保険会社に
分割されます。このうち、銀行は住宅ローンやクレジットカード事業に、
保険会社は医療や介護などの第３分野と呼ばれる保険商品に、
さらに郵便局会社は損害保険商品などの販売に、参入する計画ですが、
民営化後も当面の間、政府の出資が残るため、民間金融機関などの間からは
早期の新規業務への参入は「民業圧迫」だとして強い反対意見があります。

　また、全国一律のサービスが義務づけられる郵便事業会社については、
利用の少ない過疎地や離島などで収益力の向上のため業務の効率化が進められ、
サービスの水準が低下するのではないかという懸念も根強くあります。

　こうした中、民営化後の各社の事業計画は、持ち株会社になる
「日本郵政会社」がことし４月にまとめますが、全国一律サービスに
代表される公益性と、民間事業としての収益の追求をどのように
両立させるのかが課題になります。

NHK http://www3.nhk.or.jp/news/2007/01/02/k20070101000128.html