★同友会、財政再建へ歳出削減徹底を=日商は中小向け施策要請
経済同友会と日本商工会議所の首脳は1日、2007年の年頭所感を発表した。
経済同友会の北城恪太郎代表幹事は「景気が回復した今こそ、将来の危機を取り除き、
活力ある成熟した社会を構築するための構造改革を断行しなければならない」と、
改革を加速するよう訴えた。
北城代表幹事は、政府目標の11年度のプライマリー・バランス(基礎的財政収支)
黒字化について「徹底した歳出削減によって早期に達成すべきだ」と要求。
公共事業費や公務員人件費など歳出の一層のカットと税収増を通じ、増税に頼らず、
黒字化を前倒しで実現すべきだとした。規制緩和やベンチャー企業育成など
イノベーション(技術革新)を促進する仕組みづくりも要請した。
日本商工会議所の山口信夫会頭は「地域経済や中小企業の中には、いまだ景気回復を
実感できないところが多い」と、景気向上のため政策運営で万全を期す必要性を強調。
また「中小企業がその活力を十分に発揮していかなければ日本経済の発展もあり得ない」
として、政府に予算や税制面で中小企業を対象とした施策の充実を求めた。
時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007010100008 ▽関連リンク
・経済同友会
http://www.doyukai.or.jp/ ●豊かな成熟社会を次世代に引き継ぐための決断を― 持続可能性の確立とイノベーション(革新)による日本刷新 ―
<2007年代表幹事年頭見解>
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2006/070101a.html