【公明党】幹部が憲法改正の具体案を独自にまとめていたことが明らかになったとNHK

　公明党の幹部が、憲法改正について「自衛隊を保持し、自衛隊が積極的な国際貢献を行う」
とする規定などを明記した具体案を独自にまとめていたことが明らかになりました。今後、
公明党内で憲法改正の具体案の取りまとめが行われる場合には議論の軸になることも予想されます。
　公明党は、憲法改正について、今の憲法に新たに必要とされる理念などを加えて補強する
「加憲」が適切だとしています。今回明らかになった具体案は、さきの通常国会で憲法改正の
手続きを定める国民投票法案が成立して改正論議が加速した場合に備えて、公明党幹部がまとめ
ました。

　それによりますと、今の憲法に、自衛のために必要最小限度の実力組織として自衛隊を保持する
規定と、自衛隊が平和構築のため積極的な国際貢献を行う規定を明記するとしています。また、
豊かな環境を享受する権利、いわゆる「環境権」をはじめ、国民の「生涯学習権」や「プライバシー
権」をそれぞれ保障する規定なども加えるとしています。
　国民投票法案は、通常国会だけでなく、さきの臨時国会でも成立しなかったことから、この案は
日の目を見ませんでしたが、今後、公明党内で憲法改正の具体案の取りまとめが行われる場合には
議論の軸になることも予想されます。

■ソース（ＮＨＫニュース）
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/31/k20061231000012.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/12/31/d20061231000012.html