【社会】アスベストの影響による労働災害認定者が勤務する事業所名の公表拒む　昨年度以降判明分 - 厚労省

アスベスト（石綿）関連がんの中皮腫と石綿肺がんで労働災害と認められた人が
勤務する事業所名などについて、厚生労働省が、０５年度以降新たに判明した分の
公表を拒んでいることが２８日分かった。昨夏には、０４年度以前分の
事業所名を公表。その影響もあり、０５年度から今年度上半期にかけての
１年半で、０４年度以前の全労災認定数の３倍にあたる２１８５人が新たに認定されるなどした。
患者支援団体は「事業所名公表は、周辺住民や元従業員の患者救済に役立つ。
非公表は石綿対策行政の大きな後退だ」と批判している。

厚労省は０５年７月と８月に、９９〜０４年度の中皮腫と肺がんの労災認定
５３９件と、９８年度以前の２００件を対象に、関係する４１５事業所名や
認定した労働基準監督署名、石綿を取り扱った期間などを公表した。
石綿関連作業の従事者や事業所の周辺住民らに注意を促すとともに、関係省庁や
自治体の対策に役立てるためだった。
こうした対策を経て、労災申請や認定は飛躍的に増加。０５年４月〜今年９月の
石綿がんの労災認定件数は１５６２件に達した。さらに労災補償の時効（死後５年）を
過ぎたものの、石綿健康被害救済法で救済認定された例が６２３件あり、
厚労省は、この１年半で新たに計２１８５件の石綿による労災事例を把握したことになる。
全国２６の被災支援組織でつくる「全国労働安全衛生センター連絡会議」
（事務局・東京都江東区）は今年６月以降、事業所名などの公表を厚労省に
再三求めてきたが、同省は応じていない。厚労省職業病認定対策室は「公表の
効果とマイナス面を慎重に検討しており、今のところ公表の予定はない。昨年の
公表や報道で、労災申請件数は増え、石綿問題は浸透している。周知徹底は今も
進めている」と説明する。
「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」（会員約３５０人）は「昨年の公表を
きっかけに、数知れない人が補償や救済を受けた。なぜ公表しないのか」と
厚労省の対応を批判。情報公開の継続を求めるファクスを安倍晋三首相や柳沢伯夫厚労相らへ送った。

>> MSN-Mainichi 2006/12/29[03:00] <<
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061229k0000m040151000c.html