【社会】新築マンション、７パーセントで強度不足か　国交省、全国で無作為抽出し調査

★新築マンション調査、７パーセントで強度不足か　国交省

　国土交通省は２７日、過去５年間に建築確認された１０階建て程度のマンションを全国で
無作為抽出して調べたところ、２２１棟のうち約７％にあたる１５棟で強度不足のおそれがある、
と発表した。基準を１とした場合、１５棟はすべて０．９未満で、うち１棟は０．５前後とみられ、
建て替えが必要とされる０．５を下回っている可能性もある。書類差し替えなどの明らかな偽装は
確認されていないという。強度の確定にはさらに確認作業が必要だが、全国の新築中層マン
ションの数％が強度不足である可能性が浮上した。

　国交省は、０．５未満は震度５強程度で倒壊の可能性があるため使用中止など緊急対応の
必要があるとし、０．５以上１未満は改修で対応可能との見方を示している。

　調査は、耐震強度偽装事件を受けて今年２月から開始。全国で０１〜０５年ごろに建築確認を
受けた１０階建て程度のマンション（推計約７千棟）から無作為抽出した３８９棟が対象。同省
外郭団体の日本建築防災協会で構造計算を再計算したうえ、非破壊検査で鉄筋の配置を調べ
たりコンクリートの強さを測ったりした。１６８棟はなお調査中。

　調査済みの２２１棟のうち、強度不足のおそれが指摘された１５棟については、構造計算書と
設計図との不整合や、計算過程に不自然な点があったという。
　同省は１５棟が所在する自治体に報告内容を伝え、強度が満たされているかどうかの再確認
を求めた。強度の確定には、設計した１級建築士らから設計の意図や計算の考え方を聴いた
うえで、専門家で精査する作業が必要で、さらに３カ月程度かかるという。
　同省は１５棟の建物名や所在地を明らかにしておらず、住民にも強度不足の可能性を知らせて
いない。「正式確定後、通知する」としている。また、強度不足が確定した場合、設計した建築士ら
を処分する方針。

　新たな強度不足の疑いが浮上したことについて、国交省は「疑問のある設計がなされ、建築
確認されたことは遺憾。確定後、厳正に対処したい」としている。

朝日新聞　2006年12月27日22時52分
http://www.asahi.com/national/update/1227/TKY200612270340.html