【社会】「パート労働法改正」の建議･･･正社員との待遇の差別的取り扱い禁止を明記 - 労働政策審議会

労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の雇用均等分科会は２６日、
パート労働者の正社員との均衡待遇の確保などを盛り込んだ
パート労働法改正の建議を厚労相に行った。仕事や異動など、
契約実態が正社員とほとんど変わらないパートに関しては、
正社員との待遇の「差別的取り扱い禁止」を明記した。
厚労省はこれを受け、来年の通常国会に９３年の同法制定以来の
改正案を提出し、０８年の施行を目指す。

建議には
（１）労働条件明示の義務化
（２）パート労働者と正社員との均衡ある待遇の確保
（３）正社員への転換推進措置の義務化
などを盛り込んだ。

>> MSN-Mainichi 2006/12/26[21:44] <<
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061227k0000m040118000c.html

２なら日本崩壊

そんで正社員の待遇をパート並みにするぞ、と。

で、違反の際の罰則は？

で、上を下に合わせるというわけだな。
下が向上するわけじゃないと。

で、派遣会社がウマーですか。

時給計算したらアルバイト・パート以下の漏れが着ましたよと

これを見る限り、派遣会社が利を得るな。
派遣会社の政治献金、団体、経済界への働きかけは凄いな。
かつての金融業者に献金も凄かったが・・・

もう、日本の議員ってどこかに食い物にされてるカスしかいないな。

派遣労働の拡大を押し進めて、日本の格差社会を助長してきたのは自民や民主だ。
自民や民主は非正規雇用や偽装請負の生みの親。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-07-06/03_01.html
日本共産党以外の【 すべての政党の賛成 】で成立したのが、二〇〇〇年施行の改悪労働者派遣法です。
対象業務を専門的な限定二十六業務から原則自由化（製造業務など除く）しました。
派遣労働は他の有期雇用と違って、企業が雇用責任を負わずに済むため、
簡単に契約を打ち切ったり人を差し替えたり、企業にだけ都合のいい働かせ方です。
同法によって、派遣労働者は三年間で倍増し、現在二百十三万人に達しています。
〇四年三月からは製造業務も解禁にしたため、今後いっそう増大することは必至です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-09-14/05_01.html
ことし四月には、複数の企業による一体的なリストラ支援策を盛り込んだ
「改正」産業再生法が、【 自民、公明、保守新の与党と民主党の賛成 】で成立しました。
先の通常国会では、派遣労働者の派遣期間を延長し、製造業への派遣を解禁する
労働者派遣法改悪が【 自民、公明、保守新の賛成 】で成立。
パートや契約社員を解雇しやすくし、サービス残業を広げる労働基準法改悪も【 与党と民主、自由の賛成 】で成立しました。
〇〇年四月に【 自民、公明、保守、民主の賛成 】で成立した雇用保険法改悪では、
失業給付日数を減らし、給付を五千億円分削減、保険料は四千億円分引き上げられました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-19/2005081902_01_1.html
例えばリストラ支援の産業再生法です。
政府は一九九九年から二〇〇四年三月末までに、九万四千人以上の人員削減計画に対し
八百七十億円以上の税金をまけてやりました。同法は【 自民、公明など与党の賛成 】で成立し、
二〇〇三年の改悪と五年間延長の際は【 民主党も賛成 】しました。
不安定雇用が急増した背景には、労働法制の改悪があります。
労働者派遣法の二回の改悪で、派遣は原則自由化され、製造現場にも解禁されました。
契約社員など有期雇用を使いやすくする労働基準法の改悪も相次ぎました。
いずれも【 与党が賛成し、民主党は製造現場の派遣に反対しましたが、ほかは賛成 】しました。

何度も言うけれども、罰則規定を盛り込まなければ意味がない。

努力規定だのなんだのといった、性善説にのっとっ取った条文など、張子の虎
である。

２度、警告を喰らった場合には、営業停止処分もあり得る、また、賠償義務ま
で課すといった厳正なるものにしていかなければ、バランスが取れない。

>（２）パート労働者と正社員との均衡ある待遇の確保
抽象的すぎて訳解らん
「時給あたりの賃金を同額にする」と明言しなければ意味が無いね

サビ残一緒にさせて「うちは待遇均等にしてますから」だって成り立ってしまう

（1）はそれくらいやれよという事で
問題は（２）と（３）な訳だが。

（３）については
>正社員への転換促進の義務づけについては、転換制度の導入のほか、
>募集情報を知らせたり、応募機会を与えたりするだけでもよいとしており、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
http://www.asahi.com/life/update/1226/011.html

と全く期待できないわな。

マトモな政治を、マトモな政権を望む事が夢ですか？妄想ですか？

政治屋は私欲を肥やし、資本家は只肥え太る。
そして貧乏庶民は耐え忍ぶがまま倒れるばかり。

こんな日本社会に誰がしたのか！？
オマエか？私か？　いや、我々日本国民全員の責任でこの現況を招いたのだ。
我々日本国民は、この現況に対し責任を取らなくてはならない。
我々の子孫の為、我々の未来の為に、日本国民としての責任を果たさねばならないのだ。

今こそ、腹黒い政治屋と資本家から政治を取り返す時が来たのである。
決して妥協してはならない、我々の未来が掛かっているのだ。
団結し、結束し、強い頑強な意志を以って現政権を砕かねばならない！

そして、我々の未来を我々の手で作り上げるのです。

日本国民労働党
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1166411913/l50

>>11

差別的待遇の禁止、パート労働法改正案に導入へ
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061226-00000015-yom-soci

＞分科会の報告は、長期間雇われ、労働時間や職務内容などが正社員と変わらないパートについて、
＞差別的な取り扱いを禁じるとしている。また、昇給や賞与、退職金の有無など労働条件を明記した文書の
＞交付を事業主に義務づけ、指導、勧告後も履行しない場合には過料を科すとしている。

罰則ではなく過料のようです。

>>15
甘い。そんなのは、バップ程度のもので、コスト換算で折り合いついちゃうなら、
やっちまえっていう話になる。

逆に言うと、始末書提出して終わりに毛が生えた程度だ。

この国はギブアンドテイクって言葉をもう少し知るべきだな。でなければ、日常生活
でもそうだが、図に乗る馬鹿は蔓延る。企業減税した　ならばカウンターでこれはか
ならず守らせる。できなければ、市場から消えうせろ　とね。

飴ばっかり企業に与えてどうするって話ですよ。

20 ：名無しさん＠引く手あまた ：2006/12/12(火) 21:38:11 ID:jD9XPvBO
【日経新聞が経団連の広報紙だという決定的証拠】

日経新聞本社と経団連会館は屋上付近でつながっている！
Googleマップで見ると、日経ビルの左下（東京駅側）と経団連会館の下の緑地の上に屋根のような構築物がある。
中には非常階段のようなものがあり、相互に行き来ができるらしい。

http://school5.2ch.net/test/read.cgi/job/1165504158/20n-21n

・国立上がりの８人なら大丈夫だろうと思っていたら同じような学歴の20人が派遣だった
・自宅から徒歩１分の路上で大学卒が頭にヘルメットかぶって派遣土方をしていた
・足元がぐらりとしたのでトラスの支柱を覗いてみると人件費節減で手抜きされてた
・腕時計を売る派遣販売の仕事についたが、目が覚めたら契約が切られていた
・車に頭を突っ込んで倒れた、というか仰向けの状態で何時間もトヨタ下請けの派遣をしている
・派遣元が大規模派遣企業に襲撃され、女も男も全員解雇された
・タクシーからショッピングセンターまでの10ｍの間に派遣のビラ配りにあった
・エスカレーター学校に入れば安全だろうと思ったら、学校のの学生が全員派遣になった
・日本人１７５万人が派遣労働者。しかも派遣から正規採用されるという都市伝説から「派遣にのめりこむほど就職が遠ざかる」
・「そんな危険なわけがない」といって派遣になった大卒が５週間後練炭で自殺した
・「ちゃんとした派遣元なら搾取されるはずない」と手ぶらで出て行った派遣が労賃と健康を搾取されて戻ってきた
・最近流行っている派遣は「携帯電話派遣」　携帯電話一本で登録が可能だから
・一年間で派遣が解雇にあう確率が150%。一度解雇されてまた解雇される確率が50％の意味
・日本における自殺者は１日平均９３人、うち約３０人が経済的困難が理由

>>18
なんかリアルだな

>>18
ヨハネス派遣ﾜﾛｽｗ

コピ改に自分で解説するのもなんだが
国内の派遣労働者数１７５万人と一番下のはぐぐって出した数値です。
自殺者の３０％は経済的困難が理由なんだそうな。

契約と派遣にも適用すれば。

実効性が確保できるかどうかは、「罰則の有無」だよね。
グレーゾーン金利と同様で罰則がないと空文化するのが目に見えてる。
単なる努力目標程度でで終わるのがオチ。

守らない経営者は刑務所にぶち込むぐらいの罰則がないと、悪質な奴等は法律を守らんよ。
損得勘定には長けてるから。

>契約実態が正社員とほとんど変わらないパートに関しては、
パート＝週30時間未満勤務の労働者なので
（雇用保険でも週30時間でしっかり分けられている）
そもそもこれはパートに該当しない。

政府がパートの定義を分かってないんじゃ、どうしようもないなｗ

例外を原則にする流れ。
こりゃもう駄目かも分からんね、日本。

これについては、正社員を非正社員待遇に落とすという方向で調整されているようだが

パートと正社員が同じ待遇なら、首切るのに簡単なパートを
雇うに決まってんじゃん。

東大中退、月20万で引き篭もり兼翻訳やってる自分が勝ち組に思える今日この頃

　で、　違　反　の　場　合　の　「　罰　則　」は？　どうせ　「　指　導　」どまりでしょうけど

また分かりやすい法案ばかり出しやがって。。。