【口だけ番長？】安倍官邸、道路特定財源でも与党内の反発に譲歩　首相はいつもの「最終的には私が判断」

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061207k0000m010108000c.html

　道路特定財源の見直し問題で６日、政府が自民党に示した基本方針骨子は、同党内の根強い反発に
配慮した首相官邸が譲歩し、法改正の対象となる「揮発油税」の文言を明記しない「玉虫色」の
内容となった。政府側は、揮発油税を含む一般財源化は担保されており「改革の後退ではない」
（安倍晋三首相）と強気だが、実質はともかく結果として改革路線が揺らぎつつあるとの印象はぬぐえない。

　「道路特定財源の見直しは改革の試金石と国民から見られている」
　６日、自民党道路調査会「道路特定財源見直しプロジェクトチーム（ＰＴ）」の会合冒頭で、塩崎恭久
官房長官がこうあいさつすると、出席者から「一体何を言っているんだ」と罵声（ばせい）が飛んだ。（略）

　それでもＰＴの議論が収まったのは、政府案が受け入れ可能だったからに他ならない。政府筋も「与党が
納得できるギリギリの譲歩をした」と語る。

　首相は１１月３０日の経済財政諮問会議で「自動的に道路ができる仕組み自体は変える。揮発油税を
含めて見直す」と表明したものの、骨子案では一般財源に使うのは「道路歳出を上回る税収」との表現に
とどめ、「真に必要な道路は計画的に進める」とも明記した。

　「必要な道路を造ると言ってくれればいいんですよ」。
　青木幹雄参院議員会長も６日夜、首相と与党幹部との会食の席上、首相に語りかけホコを収めたことを
示唆した。

　だが郵政造反組の復党に続き、道路財源でも自民党の圧力に屈したとの構図ができあがれば
一層の内閣支持率低下につながりかねない。官邸内から「行政執行権を持っているのはこちらだ」となお
強気の発言が続くのもそのためだ。

　首相は同日夜、首相官邸で記者団に「揮発油税を含めて一般財源化していく方針は変わらない。
最終的には（私が）判断する」と語った。判断結果は、今後の政権運営に少なからぬ影響を与えることになる。