【政治】外資比率５０％超の献金も　政治資金規正法改正案が衆院通過

福島、和歌山、宮崎と県知事の官製談合が次々と摘発されてるが
これもアメリカの命令で、「年次改革要望書」99年版に書いてある。
アメリカの企業が日本の公共工事に参入したかったが
族議員（旧田中派）や地方知事・地方公務員と建設会社の癒着があり、アメリカ企業は参入できなかった。
そこで小泉は族議員を潰し、談合の摘発をしている。
脱談合で低価格受注が増えて建設会社の経常利益は激減し、中小建設会社は倒産してる。
公務員と建設会社と農業しかない地方経済は撃沈、競争相手が減ってアメリカ建設会社は得をする。