浄土真宗本願寺派(本山・西本願寺、京都市下京区)の本願寺教学伝道研究所は28日、
「尊厳死とその法制化問題」をテーマに公開研究会を同区の宗務庁舎で開いた。
科学史と生命倫理学が専門の東京海洋大教授小松美彦氏(51)が講演し、
尊厳死法制化は「国家が特定の傷病者の特定の死に方を合法化するもので、
自己決定権をたてにとった実質的な命の切り捨てにほかならない」と、反対を強く訴えた。
同研究所の「国家と教団部会」が主催。
国家に対する宗教教団のあり方を、宗派を超えて考え、意見交換できる場をと、昨年から始めた。
小松氏は、自己責任を盾に社会的弱者を切り捨てる法律が次々に成立しているとして、
尊厳死法制化も「国による社会保障や医療の縮減政策が背景にある」と分析した。
さらに、厚生労働省の検討会が尊厳死の対象として、
長期療養を送った高齢者や治療の見込みのない植物状態の患者らを例に挙げていると指摘。
「人間の存在価値が社会的価値に置き換えられてしまっている。法制化を支える思想とは優生思想に他ならない」
と非難した。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006112800148&genre=J1&area=K1F