【経済同友会】年収基準の「ホワイトカラー・エグゼンプション」に反対　仕事の質や種類によって判断すべきだ

■映画「華氏９１１」。
内容的にはこんなかんじ。
戦争は富裕層の利益のために行われる。実際に戦場に赴くのは貧困層の若者。
富裕層の人間は勝利のあとの利益を美味しく頂くだけで戦争には興味がない。
富裕層は愛国心なんかなくて、ひたすら金だけ求める。
貧困層は富裕層の利益のために自らの命までも捧げる。愛国心の名の下に。

■“愛国心”とは、悪人どもの最後の避難所である
byサミュエル・ジョンソン(イギリスの文豪)
■“愛国心”とは喜んで人を殺し、つまらぬことのために死ぬことだ
byバートランド・ラッセル(哲学者、ノーベル賞受賞)
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1139954973/l50

貧困層ほど自民党支持してるよな。
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1154062606/301-400

低所得層よ、自民党なんかに投票すんなよな
http://school5.2ch.net/test/read.cgi/job/1161524757/

>>97
聞く気がない奴にマジメにレスしてもしょうがないが、一応指摘しておく
現在は法律でも法案でもなく、単なる検討のたたき台の段階だが、厚生労働省から
出された素案では、対象労働者の要件を
（１）労働時間では成果を適切に評価できない業務（２）権限と責任を相当程度伴う地位
　（３）仕事の進め方や時間配分に関して上司から指示されない（４）年収が相当程度高い
（１０００万程度）
　と提案している。
これが労働基準法にそのまま規定されたと仮定して答える。

＞→部下も権限も無い主任や係長にされることがあります。
Ａ：労働基準法は名目ではなく労働実態により判断するため、(２)の要件に反し、違法
となり、残業手当の支払、罰則の適用がある

>→そのうちすぐに300万、200万と対象が広がります。
A:上記のとおり、素案では１０００万で提案されてる。したがって、そもそも４００万を前提に
すること自体が憶測。また、それがすぐ切り下げられる点も憶測。

>→「簡単解雇機能」が強化されました。ノルマ未達ならせめて仕事をしないとピンチです。
A:こんな機能はない。整理解雇の判例で示された４要素を成文法にすることを指しているなら
そもそも裁判例を同じ内容を法律にするわけだから、「強化」にはならんだろ。したがって間違い。

>→正社員の無料残業が合法になるので、人減らしのために解雇か、ますます安く買い叩かれます。
A：(1)〜(4)の要件に該当する労働者は、現行法制でも管理監督者かみなし労働時間制が適用される
労働者。というか、それ以外の労働者は思い当たらない。だから、現在の状況と大して変わりはない。

>→親が犠牲になり、あなたの生活水準が下がります。就職によるニート脱出も難しくなります。
A:単なる憶測。

「格差なんていつの時代でもある。じゃあ朝日新聞の給料はいくらなんですかと言ったら終わっちゃう話なんだよ」
　　（安倍晋三　　第90代内閣総理大臣　世襲3世）

「少子化を憂う必要はない、格差社会が広がりコンドームを買えない貧困層が増えれば子どもはすぐ増える」
　　（中西輝政　　国際政治学者　京都大学大学院人間環境研究科教授　安倍晋三ブレーン）

「競争が進むとみんなが豊かになっていく」
　　（竹中平蔵　　経済学者　元政治家）

「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」
　　（奥田　碩　　元日本経団連会長　元トヨタ自動車会長）

「パートタイマーと無職のどちらがいいか、ということ」
　　（宮内義彦　　オリックス会長　元規制改革・民間開放推進会議議長）

「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」
　　（三浦朱門　　作家　元教育課程審議会会長）

「格差論は甘えです」
　　（奥谷禮子　　人材派遣会社ザ・アール社長　日本郵政株式会社社外取締役　アムウェイ諮問委員）

「格差は能力の差」
　　（篠原欣子　　人材派遣会社テンプスタッフ社長）

「フリーターこそ終身雇用」
　　（南部靖之　　人材派遣会社パソナ社長）

「業界ナンバー１になるには違法行為が許される」
　　（林　純一　　人材派遣会社クリスタル社長）

（続き）
>→いつまで安泰かわかりません。ライバル会社が導入したら価格競争のために導入もありえます。
A:単なる憶測。
>→企業に「社員の健康管理責任」が無くなり、「鬱病」や「過労死」しても自己責任になります。
A:事業主の労働者に対する安全配慮義務は最高裁でも認められており、現在検討されている
労働契約法制でも成文法化するよう提案されている。したがって、「自己責任」になることはない。

>→あなたの部下・夫・親・子供が犠牲になることもあります。自分のことしか考えられないなら氏ね！！！
A:単なる煽り。

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https://www.jtuc-rengo.or.jp/cgi/toiawasemail/select_form.cgi?

文例 　「残業代全額カット法案について」
「１日８時間の時間規制をなくす「自律的労働時間制」（ホワイトカラー・エグゼンプション）の
法案提出が厚労省から出されます。
　経済同友会は、年収基準の「ホワイトカラー・エグゼンプション」に反対し、仕事の質や種類によって判断すべきだ として、
「労働者全体に範囲を広げ」、ひたすらコストカットを叫んでいます。
　財界のいうとおりにすれば、国民の生活は、完全破壊され、健康は間違いなく損なわれ、住宅ローン等は間違いなく破綻し、国内市場は一気に縮小します。
http://biztech.nikkeibp.co.jp/news/flash/518913.html
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061111&j=0023&k=200611115112
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061108&j=0022&k=200611084548

　この法律ができたら、サービス残業は当然で、一日２４時間働かせることも可能です。
過労死はおきるし、住宅・車等ローン破綻は当然おきます。
　財界のいうとおりなら、殆ど全ての労働者を対象のホワイトカラーにして残業代カットすることができます。
企業によってはブルーカラーでも一定の年収以上、主任以上等をホワイトカラー扱いにしているそうです。
殆ど誰でも、２４時間労働させるのが可能になり、雇用率は激減し、派遣は全員首あるいは時間給カット、消費市場は間違いなく縮小し、大恐慌になるでしょう。
家庭を維持できず、家も買えず、車も買えない最悪地獄社会です。
　こんな法案を通すことは断じて許せません。この法案を通す政党には絶対投票しません。
全力をかたむけて、この法案を潰してくれた政党には、必ず投票します。日本国民全体の人生と、生命がかかってます。
本気でこの法案を潰してください。平伏してお願いします。」

ついに共産党が表に出ざるを得ない時代になったってことだな、こりゃ。

>>102
> 現在の状況と大して変わりはない。

ホントに変わらないのなら、なぜ、経団連などの経済団体が導入したがってると思っているの？
400万やその後切り下げられることを、単なる憶測といってるが、現に経団連は400万を主張しているし、
高くすることに抵抗している（安くしたがっている）。

また、判例を挙げているが、企業対個人の裁判の場合、個人側の負担が大きく、
企業が失うものは少ないから、泣き寝入りが多いのが現実。
企業もそれを見越して、現在でも違法な労働をやらせてる。
普通の想像力があれば、サービス残業や、マクドナルドの店長の例を見てもわかると思う。

>>102
憶測は必要でしょ、どうなるか憶測して反対したり賛成したりしなきゃいけない。

>>107
厚生労働省が提案してる素案を前提に　と条件をつけているだろう
使用者団体が何を主張していようが、それがそのまま素案に反映されていない
以上、現段階では素案に基づいて判断するしかない

過労死については、言葉足らずだったが、業務に起因した「鬱病」や「過労死」
の場合は、労災としても認定される
労災法の改正案なんてどこにも提案されてないからな

サービス残業は徐々に摘発されてきている（氷山の一角だが）ようだが、もっと
労働者も声をあげなきゃなかなか改善されないだろうな
ちなみに、マクドナルドは、東京かどっかで過去にさかのぼって割増賃金を
支払させられてたんじゃなかったかな
なお、店長の場合は、管理監督者に該当するかもしれん

1.過労死認定の難しさ。

2.会社は法務部門を持つなど法律面でも「プロ」がいる。
社員は所詮素人。弁護士を雇うなどしないと戦えないが、資金的にも厳しい。
厳しいからこそ提訴するんだよね。このジレンマ。
裁判というのは「テクニック」もあるというのは知っているよね。

>>109
トヨタの下層社員だった30歳の人は、過剰労働の末現場で倒れてそのまま亡くなったのに労災認定されませんでしたが？
トヨタ本体でもこれだぜ？

労災隠しなんて今や当たり前
特に、下請け孫請けなんて労災出したら元請けから切られるから絶対隠す
哀れな労働者は泣き寝入りさせられ、おまけに障害者にさせれられてその先の補償も何も無い

>>109
日本の雇用の現状が、

・企業経営者は、基本的に善人であり、労働法の遵守を心掛けている。
・労働監督署・基準署は、労働法違反に反する企業がないか注意を払い、
　違反があった場合は、即、その企業に対し適切な、改善命令を与え、
　重大な違反の場合は、速やかに起訴を行う。

となっていれば、憶測や疑心は生まれないだろうね。

そんなお花畑な思考の持ち主は、今の日本で社会人としてやっていけないし。

所得倍増計画

　最近は「長期計画」という言葉が非常な流行をみせてきている。さる昭和三二年の暮に政府で策定された
三三年度から三七年度までの新長期経済計画をはじめとして、いわく「二〇年後の経済展望」、いわく
「所得倍増計画」と次次に長期的角度から経済計画を立案中である。一方民間の企業においても国の長期計画
に相応じて自己の企業のあるべき姿を描くため、長期の生産計画を樹立するものが続続と現われてきている。
これらの計画のうちでも、朝野で最もはなやかに論ぜられているのが「所得倍増計画」である。その意味する
ところは各人の所得を二倍にしようというよりは、むしろ全体としての国民所得を倍増し、雇用を増大しよう
という計画である。今後一〇年間において、著しい増大を予想されている生産年齢人口(年齢一五才以上六〇才
未満の人口)を前にして、雇用問題を改善し、国民生活水準の向上を図るために、あらゆる努力を傾注して経済
規模の拡大を実現しようとする見取図をつくろうというのである。この見取図によつて、国民に目標と見通しを
与え、国をあげての努力を要請しようというのである。

　最近のわが国の経済は、鉱工業生産、国民所得、消費水準等いずれの指標をとりあげてみても、戦前の水準を
しのいで、なお躍進を続けている。これを経済成長率にしてみると、三一年が一〇%、三二年が八%となつており、
三一年のアメリカが二・七%、また、非常な発展を続けているといわれる西ドイツでさえ五・八%であつたことか
らみても、わが国のそれがいかにすばらしいものであるかがわかる。しかしながら、一人当りにして計算してみ
た国民所得は、三一年現在自由国家群の第二八首に位し、フイリツピン、インドより少し高く、スペインの次と
いうような状況である。ちなみに、アメリカは九・〇倍、フランスは三.四倍、西ドイツは三・一倍、イタリアは
一・七倍というよう状況であるから、このいわゆる所得倍増計画が達成されたあかつきには、アメリカの域にはと
うてい及ばないとしても、現在のフランス、西ドイツ、イタリアあたりまでには追いつこうとしているわけである。

昭和34年厚生白書
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaz195901/b0001.html

はい、節税節税。知れば知るほど
公務員が真っ先に対象となる内容じゃんか。
　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　 ∧＿∧
　　　　　　　　 　　 　 　 　 ∧＿∧ 　　　（´く_`　）
　　　　　　　　 　　　 　 　 （　´_>｀）　　／　　　　　ヽ
　　　　　　　　 ／^ ヽ、／ノ　(⌒ つ　 /　/　 /i⌒l ｜
　n＿_ - ─／／｀ -─´ 　　 |　|　　 /　/　/　|　,!　|
　ヽ-─ ⊂二_） _＿ ＿ ＿ |￣￣￣￣|/"''　　レ .／
　　　　　　　　　　　　　　　 |　DELL　 |二⌒、(,,ノ ⌒)
　　　　　　　　　　　　　　　 |＿＿＿＿|／`ヽ_)　￣

仕事に一定の裁量を持つって、定義か曖昧だな。どんな仕事でも一定の裁量は持つだろ。ロボットじゃあるまいし

これって例えば、営業ノルマ一日一件だとしたら
始業時間後１０分で契約取れた人はその時点で帰っていいし
契約取れない人は10時間でも20時間でも基本給のみで働けって事か？

>>116

営業なんて最初から裁量労働制だ

過労認定の５人に１人が管理職　成果主義が影響か（朝日）

過労が原因で労災認定を受けた人の５人に１人が、
労働時間の規制を受けない店長や工場長ら「管理職」だったことが、
過労死で亡くなった人らを分析した東京労働局の調査で分かった。
厚生労働省の統計では、業種別の認定状況しかわからず、
管理職の労災被害の一端が明らかになったのは初めて。
管理職は自分で勤務時間をコントロールできる建前だが、
無理を強いられ、管理職にも過労による被害が広がっている実態が
浮き彫りになった。

ホワイトカラー・エグゼンプションによって過労死が続発することを、
厚生労働省は認識しています。
事実がばれるのがいやで、意図的な情報操作まで。
この法案は、殺人推進法案です。
現状の過労死すら止めずに、さらに人殺しを加速する厚生労働省。
「法案を提出」＝「厚生労働省で働く人たちは殺人者」
これからは、鬼畜・人殺し・人間のくずの厚生労働省職員と呼びましょう。

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文例 　「残業代全額カット法案について」
「１日８時間の時間規制をなくす「自律的労働時間制」（ホワイトカラー・エグゼンプション）の
法案提出が厚労省から出されます。
　経済同友会は、年収基準の「ホワイトカラー・エグゼンプション」に反対し、仕事の質や種類によって判断すべきだ として、
「労働者全体に範囲を広げ」、ひたすらコストカットを叫んでいます。
　財界のいうとおりにすれば、国民の生活は、完全破壊され、健康は間違いなく損なわれ、住宅ローン等は間違いなく破綻し、国内市場は一気に縮小します。
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http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061111&j=0023&k=200611115112
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061108&j=0022&k=200611084548

　この法律ができたら、サービス残業は当然で、一日２４時間働かせることも可能です。
過労死はおきるし、住宅・車等ローン破綻は当然おきます。
　財界のいうとおりなら、殆ど全ての労働者を対象のホワイトカラーにして残業代カットすることができます。
企業によってはブルーカラーでも一定の年収以上、主任以上等をホワイトカラー扱いにしているそうです。
殆ど誰でも、２４時間労働させるのが可能になり、雇用率は激減し、派遣は全員首あるいは時間給カット、消費市場は間違いなく縮小し、大恐慌になるでしょう。
家庭を維持できず、家も買えず、車も買えない最悪地獄社会です。
　こんな法案を通すことは断じて許せません。この法案を通す政党には絶対投票しません。
全力をかたむけて、この法案を潰してくれた政党には、必ず投票します。日本国民全体の人生と、生命がかかってます。
本気でこの法案を潰してください。平伏してお願いします。」

成果に対して報酬を与えるとかって話はわからんところ。
オレとかの職種だと営業がどういう仕事をとってくるかに左右されちゃうんだよな。

×厚生労働省
○強制労働省

もっと反対して廃案に持ち込め

危険なのは、従業員を減らして、現状の成果を求める事。
例えば、５人で定時間１０００の仕事をしていた会社が、２人解雇し３人で１０００の仕事をさせる。
当然、残業しなければ追い付かない訳だが、残業代を支払わなくて良くなれば、２人分の人件費がまるまる利益になる。

解雇と長時間労働を促進する悪法である。

日本企業の雇用管理について一般的な信用が無いのが良く分かる

ブルーカラーの俺には全く関係ないな。
ざまあみろw

年収240万の俺にはまったく関係ないな。もともと残業代なんてでていないし

>>125
枠なんてすぐに外されるよ。
パートの年金問題があったろう？
ウチの会社は、ソッコー解雇して個人事業主制に移行したもん。

格差社会と外国人労働者
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51202181.html

これによって利益を得るのは大資本や大企業の経営者であり、また、このような外国人が
増えることによって、当然考えられる社会的なコストは国が負うことになります。

より安い労働者を求めた結果が、国内における失業問題や労働条件の不安定化による
実質賃金の低下に繋がったのです。将来への不安から結婚が出来ない男性が増え、
それが少子化現象の理由となっています。

日本社会はこのような一部の大企業の利益のために、自滅への道を急速に突き進んでいるようだ。
我々はこの問題について、来年の参院選挙において国民に訴えてもらうべく、維新政党・新風に対して
要望したいと思っています。

２ちゃんねるに見る若者の政治感覚
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51204550.html

今の政府与党には期待できない、国民生活無視も甚だしい。
民主党は自民党と大差ない。 公明党は論外。
現実としては、自民党系のまともな議員に期待するしかない。
ただし、現状の自民執行部は腐ってる。
よって、彼等が一番嫌がるところの発言権を強くすることだ。
それによって、国民を意識した政治に軌道修正させる必要性がある。 政界再編しかない。

　政界再編というのはどうでしょう。これまでも散々離合集散を繰り返してきました。
自民党から媚中派が出て行って、民主から前原ー野田グループが合流すれば、
一番理想的だという人がおります。

しかし、そのような政界再編が現実的には起こり難い。はやり維新政党を当選させて、
衝撃を与える方が効果はあると思います。

>>125
経団連は、対象者について、「労使間の交渉で決定」を推している。
元々が、人件費削減を目的にした法案だから、可能な限り、対象者は広くしたいのが、経団連の希望。
#去年、この話が出た時点で、工場勤務者でも、「長」が付く人は対象にする案があった。

まあ交代制の工場なら、急病とかで欠勤した人間の穴埋め以外、残業がないのかな？

こっちもあげ

>>126

４００万以上の層が壊滅したら、内需が崩壊して様々な企業が倒産します。

そしたら税金上がって、社会保障カットです。

>>125-126
>>123でいう解雇されるほうの2人になるかもしれないんだぞ。

国立工学部大学二年なんだが、これじゃ就職する気なくすよ。
おとなしく公務員になろうかな・・・

>>133
官庁勤めじゃないと人気取りのために政府に叩かれて給料削減になるのがオチだよ。

売名宣伝厨さん。過疎ブログの宣伝は控えた方がいいと思う。

ものすごい勢いで広告・宣伝を報告するスレ 95
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/sec2chd/1164466673/

>>135
引用は問題ないだろ
ドアホ

でもあまりリンク貼ってると、報告されてカキコ出来なくなるんだよな。

>>102,104
こいつは働いたことのない法学部の学生か司法浪人生か？
机上の理論と現実が違うって分かってないようだな。

サビ残は労基法で禁止されてるけど、やってる会社の方が多いだろ？
労災認定だって、なかなか難しい。
違法な偽装請負や偽装管理職が蔓延しているのを知らないのか！

そういえば経済同友会の丹羽が言ってたな。
公務員の身分保障をなくせば消費税を上げる必要がない、と。

年寄除隊と蔑まれていた同友会が動いたか
これからの動向を注視せねばならんね

煽りで書いたのにみんなまともなレスくれてちょっと泣けた。

>>141
「ブルーカラーは関係ない」

が誤りであることを、ブルーカラーに伝えたいからでは？

ところで、ＳＥはブルーカラーにすべきだと思う。
「生産性」を求められる、ホワイトカラーは居ない。

2ｃｈって工作と統制が醜くくなってきたな

経理や事務のヤツははっきり言って残業代支払う必要ねーな。
時間内に出来ないのが悪い。
ちんたら仕事してんじゃねーよ。
月末に仕事が集中するかもしんねーが、そのかわり月末以外はぬくぬくだろ。

＜民主党＞消費税５％を維持、全額年金財源に　基本政策原案
民主党は２２日、来夏の参院選に向けた基本政策を検討する政権政策委員会を開き、
社会保障分野の原案をまとめた。年金制度については国民年金も含め一元化し、
消費税は全額を年金財源に充てることを明記。税率は現行の５％を維持し、
福祉目的税化によって生じる一般財源の不足は徹底した歳出削減で埋めるとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061122-00000172-mai-pol

＜自民党＞企業減税は消費税にツケ

経済界が「４兆円の企業大減税」を主張している。財界だけがいい思い、
どころじゃない。この減税、参院選後に「消費税率２％アップ」に変身しそうだ。
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20061127-01-0101.html

経団連御用聞き政党自民党がまたまた大企業のみの減税を実施。
その分のツケが参院選後の消費税2％アップに変身して、一般消費者にのしかかる見通し。
史上空前の利益をだした大銀行への課税は行うそぶりもなく、
公明党支持母体の層化学会をはじめとする巨大宗教団体への課税も永遠にないであろう。。。

おまえらニート、無職は内政問題に目を向けないで、（脳内）外交問題だけを熱く語ってればいいんだよ。
おまえらニート、無職は内政問題に目を向けないで、（脳内）外交問題だけを熱く語ってればいいんだよ。
おまえらニート、無職は内政問題に目を向けないで、（脳内）外交問題だけを熱く語ってればいいんだよ。
おまえらニート、無職は内政問題に目を向けないで、（脳内）外交問題だけを熱く語ってればいいんだよ。
おまえらニート、無職は内政問題に目を向けないで、（脳内）外交問題だけを熱く語ってればいいんだよ。
おまえらニート、無職は内政問題に目を向けないで、（脳内）外交問題だけを熱く語ってればいいんだよ。
おまえらニート、無職は内政問題に目を向けないで、（脳内）外交問題だけを熱く語ってればいいんだよ。
おまえらニート、無職は内政問題に目を向けないで、（脳内）外交問題だけを熱く語ってればいいんだよ。
おまえらニート、無職は内政問題に目を向けないで、（脳内）外交問題だけを熱く語ってればいいんだよ。
おまえらニート、無職は内政問題に目を向けないで、（脳内）外交問題だけを熱く語ってればいいんだよ。

>>123
そういう事だ。解雇されなかった有能なサラリーマンも同様にバカをみるな。
この法案サラリーマンは誰も賛成しないんでは？

確か学閥なんだよね　同友会は国立　経団連は私立　
経営者の商才が有ろうと無かろうと圧倒的なのは経団連
無才な経営者はどっちが多いか

諸悪の根源は、自民・公明。　　その次は、おマヌケ野党の民主・社民。



●改悪労基法の成立に抗して
戦後労働法制の再編を見すえ派遣法改悪阻止の全国戦線を
(インターナショナル��93号　98年10月号掲載）

改悪労基法の成立

　９月25日の参院本会議は、自民、民主、平和・改革、自由、社民の５党共同修正による
労基法改悪法案を賛成多数で可決、連合対案からも大きく後退した労働基準法の改悪が強行され、
最大の焦点であった裁量労働制の特殊技能職以外の労働者への適用は、
１年延期されはするが2000年４月から合法化(施行)されることになった。

　９月４日の衆院での改悪法案可決以降、４ネット（変えよう均等法ネット、
女性のワーキングライフを考えるパート研究会、派遣労働者ネット、
有期雇用労働者権利ネット）を中心とした「労働基準法・労働者派遣法改悪ＮＯ！共同アピール運動」は、
16日から労基法改悪反対の明快な意思表示と衆院での法案可決に抗議するハンガーストライキをはじめ、
国会傍聴や議員要請行動などを最後まで闘いぬいたいが、
連合の路線転換を背景にした民主党を中心とする５党共同修正の陣形を突き崩すには至らなかった。
http://www014.upp.so-net.ne.jp/tor-ks/jap/jap025.htm

>>125
「明日からスーツとネクタイで出勤ね。これで君もホワイトカラーだ」