【マニフェスト】首長選で「配布解禁」の動き本格化　安倍首相も「首長選こそマニフェスト」と明言　「野党に有利になる」と自民に慎重論

★＜マニフェスト＞首長選で「配布解禁」の動き本格化

　来春の統一地方選を前に、連立与党内で、首長選の選挙期間中でもマニフェスト配布が
可能になるよう公職選挙法を改正する動きが本格化した。先月、超党派国会議員の
「政権公約推進議員連盟」（代表・逢沢一郎衆院議運委員長）が今国会での成立方針を決め、
今月に入り全国知事会が与野党へ解禁を要請したことを受けた形だ。ただ自民党内には
「野党に有利になる」と一部に慎重論があるほか、公明党には「国政選挙での配布場所を
拡大することとセットにする」との声もあり、調整は長引く可能性もある。

　マニフェストは、数値目標や期限、財源を明示した選挙公約集。０３年４月の統一地方選で
１４人の知事選候補者が掲げて国政選挙に広がった。しかし、前回の公選法改正で
衆参両院選挙において選挙期間中には選挙事務所や演説会会場、街頭演説で配布することが
認められるにとどまった。その後、首長選でマニフェストを掲げる候補者が急増。
「告示前に政治活動として配布できても、選挙期間中に配れないのはおかしい」との声が
高まっていた。
　先月開かれた推進議連拡大幹事会で自民、公明、民主の３党とも、首長選での解禁について
「今国会中の改正に賛成」との結論になり、各党協議に持ち込まれた。今月に入って与党の幹事長、
政調会長、国対委員長懇談で、公明党側が自民党に検討を正式要請。与党公職選挙法に関する
プロジェクトチームで検討が始まっている。
　一方、全国知事会（会長、麻生渡・福岡県知事）も「配布規定がないのは大きな妨げ」として、
今国会中の法改正を求める決議文を同議連や３党へ提出。来年の通常国会での改正では
統一地方選に間に合わないため、ローカル・マニフェスト推進首長連盟（共同代表・増田寛也
岩手県知事ら）も同様の要請文を同議連に提出した。

　一方、安倍晋三首相は総裁選中の今年９月、「首長選こそマニフェスト。改正が必要」と明言している。

毎日新聞　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061121-00000013-mai-pol

７

6

野党は言うだけ言って、「過半数取れなかったから無かった事に」でおｋだからな。

>>4
自民党も野党に転落したら、マニフェストは作り直し。
それがマニフェスト選挙のルールですが？

目標や方向性だけでも明文化して責任を持ってくれれば判りやすい

http://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/koyou/index.html

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与党に有利になる？野党に有利になる？んなものは関係ねえ。

有権者と国・地方自治体の将来に有利になるよう考えるのが仕事だろうが。


高々国民に任期付きで雇われてる職員の癖に、政治を私するな。