【ネット】「ネットのヘビーユーザーに課金？」総務省、ＳＮＳ利用の懇談会立ち上げ

総務省は15日、インターネットのインフラコストの公平な負担やインフラ利用の公平性に
ついてのルールを議論する懇談会を立ち上げた。通信事業者（キャリア）が映像など
ブロードバンドコンテンツの提供者に利用帯域に応じたインフラコストの負担を求めたり、
特定のサービスやコンテンツを優先したりすることが想定されるなか、ネットの「中立性」
のあり方を検討する。月１度の会合に加えて、委員やオブザーバーがＳＮＳ（ソーシャル・
ネットワーキング・サービス）でネット上で議論し、来年７月末に報告書をまとめる。

この日第１回の会合を開いたのは「ネットワークの中立性に関する懇談会」。放送大学の
林敏彦教授を座長に12人のメンバーで構成する。オブザーバーとして次回からグーグル、
ヤフー、ＵＳＥＮなどのネット企業やＮＴＴ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクグループなどの
キャリアが参加し、意見交換を進める。林座長は「ネットの中立性はブロードバンド
先進国の日本が世界に先駆けて直面する課題。複雑な議論だが世界の参考になる議論と
したい」と語った。米国では既に議会でネットの中立性を義務付ける法案が審議されて
いるが、結論は出ていない。

懇談会で事務局を務める総務省料金サービス課長の谷脇康彦氏はこれまでの議論の経緯を
報告した。放送、電話、ネット接続のすべてがＩＰ（インターネットプロトコル）上に
統合され、固定電話と携帯電話の融合サービス（ＦＭＣ）が進むなか、垂直統合型の
サービスの登場で競争環境が大きく変化していると指摘。米国や韓国で実際に起きた紛争
として、キャリアが特定のＩＰ電話事業者や動画配信事業者の通信を制限した事例などを
挙げ、通信、プラットフォーム、コンテンツ間の接続仕様のオープン性などを議論する
必要があるとした。

http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbe000015112006
依頼有http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1163156670/537