★「残業代11・6兆円失う」 適用除外で労働総研試算
・全労連系の「労働運動総合研究所」(労働総研)は8日、厚生労働省が導入を検討している
ホワイトカラー・イグゼンプション(労働時間規制の適用除外)が実現した場合、対象に
なる労働者が失う残業代は年間総額が11兆6000億円で、1人当たり114万円に上る
との試算を発表した。
労働総研は「巨額の賃金横取りである上、過労死を急増させる」として導入に反対している。
厚労省は来年の通常国会での法案提出を目指している。
適用除外は一定以上の年収などを条件に「1日8時間、週40時間」の労働時間規制を
撤廃し、自らの裁量で労働時間を決める制度。残業代は支払われなくなる。
日本経団連は年収400万円以上を対象とするよう提言している。
労働総研は国の統計などを基に、年収400万円以上のホワイトカラー労働者(管理職を
除く)を1013万人と算出。その年間給与総額から時間当たりの賃金を割り出し、平均残業
時間である13時間をかけると4兆6000億円(1人当たり45万円)になる。
加えて賃金の支払われないサービス残業が月平均20時間あり、総額は7兆円に上るという。
労働総研は「適用除外導入によってサービス残業が合法化され、労働者は請求権を失う」
として、これも損失に当たるとした。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061108&j=0022&k=200611084548 ※前:
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1163091196/