【世論と乖離した安倍首相の決断か】郵政造反落選組も一括復党！　安倍・森・青木・中川の密談で決定へ

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061105k0000m010106000c.html

　郵政民営化造反組の復党問題で自民党は４日、９月の首相指名選挙で安倍晋三首相に投票した
無所属議員１２人に加え、昨年の衆院選で落選した前職も安倍首相の政策に全面的に従うことを条件に
同時期の復党を認める方針を固め、調整に入った。沖縄県知事選（１９日投開票）後に党紀委員会を通じ、
手続きを進める。来夏の参院選で組織を重視した選挙戦術を優先する立場から、前職の協力も不可欠と判断した。

　落選した無所属の「造反組」１４人のうち、復党の検討対象となるのは、民主党、国民新党からそれぞれ
参院選に出馬する川上義博氏と自見庄三郎元郵政相を除く前職１２人。党紀委員会（笹川尭委員長）で
「郵政民営化を含む党の政権公約と、首相の所信表明演説への支持」を確約した前職については、
現職の無所属と同様に年内の復党を容認する方向。復党の意思がなかったり引退を検討する前職もいるため、
最終的に復党するのは７〜８人程度になる可能性がある。

　複数の関係者によると、首相は１０月上旬、東京都内で青木幹雄参院議員会長、森喜朗元首相、
中川秀直幹事長と極秘に会談し、造反組の復党問題を協議。青木氏が「参院選（の情勢）は厳しい。
造反者の協力もあおぐべきだ」と、無所属議員と前職の一括復党を強く主張。首相は了承したうえで
中川氏に対し「細かいところは党で検討してほしい」と指示していたという。

　その後、首相は無所属の現職議員について復党を容認する意向を表明。執行部は党内の反発を考慮し、
無所属現職議員の復党を先行する案も検討していた。しかし、無所属議員の「窓口役」の平沼赳夫
元経済産業相が当落を問わない復党を中川氏らに要求、参院側の強い要請もあり、当初の非公式の
合意通りに現職と前職の一括復党を目指す方針に傾いた。

　ただ、小泉純一郎前首相らがいわゆる造反組の復党に反対しており、一括復党を認めた場合に
党内の亀裂が拡大することも予想される。特に、落選した前職議員の選挙区には「刺客」を中心に
現職議員がいることから、仮に復党を認めても公認をめぐる選挙区調整が難航することは必至だ。