・価格破壊を仕掛け、“墓穴”を掘ったソフトバンクと、業界秩序を乱す新参者にお灸を据えたい
上位2社の争いの行方は…。
「ソフトバンク 新料金サービス特集」と題したドコモのチラシでは、「無料になるのはソフトバンクの
携帯同士。日本の携帯契約数の約84%はドコモとauのユーザー」と指摘。さらに、時間帯によっては
ソフトバンク同士の無料通話にも制限があるこなどを挙げ、“0円”と銘打った同社の宣伝広告を
全面否定している。
KDDIの資料は、新料金プランの使用条件による実際の料金の違いをまとめたもので、「自社
携帯電話同士の通話が全体の60%以上を占めない限り割安にはならないなどの問題点が
盛り込まれている」(同社関係者)という。
新料金プランをめぐっては、広告表示以外にも問題点を指摘する声は多い。来年1月15日までに
加入すれば基本料金が月9600円から2880円に割引されるが、「契約時期によって大きな
不公平が生じ、電気通信事業法で禁止されている『差別的な取り扱い』に当たる可能性がある」
(同)という。
一方で、1月16日以降も2880円の割引を継続した場合は、「9600円の定価が実体のないものに
なり、景表法違反の『不当表示』になる」と指摘する声も出ている。
監督官庁の総務省内にも、同社の新料金プランを問題視する声があり、今後、料金プラン自体の
見直しを迫られる可能性も否定できない。
上位2社の反発の背景には、英ボーダフォンを買収し殴り込んできた“風雲児”孫正義社長(49)への
強い警戒感があるとみられる。これまでも奇抜な戦略で業界秩序を破壊してきた孫社長だが、今回は
四面楚歌の厳しい状況に置かれている。(一部略)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/25851/ ※画像:ドコモの号外「2人に1人はドコモです。番号変えずにあなたもドコモへ」
http://www.iza.ne.jp/images/news/20061102/10210_c350.jpg ※前:
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1162458571/