・日本郵政公社が07年の民営化に向けて3年前から導入したトヨタ自動車の生産方式をめぐって
混乱している。
公社が採り入れたのは、トヨタ方式を応用した「JPS(ジャパン・ポスト・システム)」。
03年、埼玉県の越谷郵便局で最初に試行。指導役のトヨタ社員が、ストップウオッチで郵便物の
仕分けの速さを0.1秒単位で計ったり、局員の歩数を数えたりし、作業の全工程を見直した。
いまは、全国約1200の普通郵便局のうち約1000局に採り入れている。
この方式は、そもそも仕事の量を明確にすることで、ムダのない人員配置をするのが狙い。
各職場には「原単位」という手法が採り入れられた。
例えば、局に届いた郵便物を送る地域ごとに分ける際は、15分間でできる郵便物ごとにいったん
ケースに分けてから区分作業に入る。均等に区分けすることで作業量が一目でわかるという。
これまでは、勘やコツを頼りに作業量や人繰りを想定していた。
公社は今春、JPSの導入前に比べ、越谷局で33%、全体でも18%ほど生産性が向上し、
1467人の余剰人員を生んだとして「トヨタ効果」を強調していた。
しかし、トヨタから派遣された指導役の社員が今年4〜6月にJPSを重点的に進める142郵便局を
視察したところ、現場に浸透していない実態が明らかになった。
高橋俊裕・副総裁(元トヨタ常務)らにあてた報告書には「実効果に繋がる動き何ひとつやって
いません」「上辺だけの改善ごっこが氾濫と、厳しい指摘が並ぶ。
仕事量と人員配置の適正化を「まじめにやっている」と評価されたのは8局。「やっていない」が
30局、「全くやっていない」が56局もあり、「(全体の)81%はデタラメ局」としている。
また、社員が視察した際、局長らをその場で「辞めろ!首だ!」などと非難したことや、
「怒り、憤りを通り越してかわいそうな連中だと思った」との感想も記載されている。
「各局がやっていないのにやっているという、うその報告、ごまかしを本社に上げています」とも
書かれ、公社の発表した数字が実態を反映していない可能性もある。(
>>2-10につづく)
http://www.asahi.com/business/update/1029/006.html