【経済】 "民と官" 郵政公社、トヨタ式に混乱…トヨタ「彼ら、デタラメ」、郵便局「労働強化で腰痛など続出」★５

・日本郵政公社が０７年の民営化に向けて３年前から導入したトヨタ自動車の生産方式をめぐって
　混乱している。

　公社が採り入れたのは、トヨタ方式を応用した「ＪＰＳ（ジャパン・ポスト・システム）」。
　０３年、埼玉県の越谷郵便局で最初に試行。指導役のトヨタ社員が、ストップウオッチで郵便物の
　仕分けの速さを０．１秒単位で計ったり、局員の歩数を数えたりし、作業の全工程を見直した。
　いまは、全国約１２００の普通郵便局のうち約１０００局に採り入れている。

　この方式は、そもそも仕事の量を明確にすることで、ムダのない人員配置をするのが狙い。
　各職場には「原単位」という手法が採り入れられた。
　例えば、局に届いた郵便物を送る地域ごとに分ける際は、１５分間でできる郵便物ごとにいったん
　ケースに分けてから区分作業に入る。均等に区分けすることで作業量が一目でわかるという。
　これまでは、勘やコツを頼りに作業量や人繰りを想定していた。
　公社は今春、ＪＰＳの導入前に比べ、越谷局で３３％、全体でも１８％ほど生産性が向上し、
　１４６７人の余剰人員を生んだとして「トヨタ効果」を強調していた。

　しかし、トヨタから派遣された指導役の社員が今年４〜６月にＪＰＳを重点的に進める１４２郵便局を
　視察したところ、現場に浸透していない実態が明らかになった。
　高橋俊裕・副総裁（元トヨタ常務）らにあてた報告書には「実効果に繋がる動き何ひとつやって
　いません」「上辺だけの改善ごっこが氾濫と、厳しい指摘が並ぶ。

　仕事量と人員配置の適正化を「まじめにやっている」と評価されたのは８局。「やっていない」が
　３０局、「全くやっていない」が５６局もあり、「（全体の）８１％はデタラメ局」としている。
　また、社員が視察した際、局長らをその場で「辞めろ！首だ！」などと非難したことや、
　「怒り、憤りを通り越してかわいそうな連中だと思った」との感想も記載されている。
　「各局がやっていないのにやっているという、うその報告、ごまかしを本社に上げています」とも
　書かれ、公社の発表した数字が実態を反映していない可能性もある。（>>2-10につづく）
　http://www.asahi.com/business/update/1029/006.html