【外資脅威論】「三角合併」ルール決定難航　経団連、米産業界と綱引きで大幅に遅れる公算

★「三角合併」ルール決定難航・経団連、米産業界と綱引き

　企業の再編をしやすくする仕組みとして来年5月に導入される「三角合併」は、
詳細ルールの決定が予定していた今秋から大幅に遅れる公算が大きくなった。
日本経団連など経済界は外資による買収攻勢を懸念し、三角合併を株主が
承認する際の条件を厳しくするよう主張。これに対し、米産業界などが
「制度が形骸化する」と強く反発しているためだ。関係者の思惑は交錯しており、
日米間の経済問題になる恐れもある。

　三角合併は、会社法で新たに定めた仕組みで、当初は同法の施行と同時に
使えるようになる予定だった。だが相次ぐ敵対的買収を背景に経済界や政界で
「外資脅威論」が浮上。企業に買収防衛策を導入する猶予を与えるため
会社法の施行後、1年間は導入を延期することを決めた経緯がある。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061029AT3S2800N28102006.html

黄金の三角地帯

いい方向だ
小泉の全否定で健やかな日本を

あたりめーだ
もっとがんばれよ経団連
日本の技術を売り渡すな

アメリカ合衆国日本州

アメリカが批判してるならいいことなんだな

>>5
日本男児、大和撫子として、
逆に乗っ取る気概を持とう。

日本国アメリカ村。

行動だけ見てると、もはや圧力団体だな経団連。
自分達の都合の悪いことは嫌々。
都合の良くなることは法律変えろ。偽装請負、サビ残。

＞外資による買収攻勢

正直、ひどい経営者が居る所は、買収された方が
従業員の為には良いかもしれない。。。

>>9
新しい経営者が優しくしてくれるかどうかは別だし、日本の国益になるかも別だけどな。

大阪は難波の街に三角公園という若者の集まる場所がある。

三角公園は24時間眠らないところだ。
家出少女、薬物中毒少年、チンピラなど元気な若者が大勢たむろする。

日本経済はすでに外資によって食い尽くされるシステムが構築されている。

サラ金の外国人投資家比率はすでに50％を超えている。
http://img435.imageshack.us/img435/7371/amesarakin2wm9.jpg

保険業への参入もご承知の通りである。
オリックスなども外人の持ち株比率は65％を超えていたと思う。
ウル覚えだが。
證券もそうだろう。

三井住友銀行はすでにゴールマン・サックスの出先機関と考えても差し支えない。
金融面はすでにアメリカの支配下にあるということだ。

彼らにとって日本人はあくまでも異民族・異教徒であり搾取の対象でしかない。
けっして友人ではないことはサラ金債務者に保険を掛けて年間5万件以上の
債務者死亡保険金を受け取っていることからもわかると思う。

土下座商人どもに駆け引きなんか出来ないよ。

問1
バナナしか取れないバナナン国と
先進工業国で資源大国のジエン共和国
この２国間で『公平で公正な”自由”貿易』は
果たして成り立つか?

問2
相互開放を主張しておきながら
異教徒国の会社が港湾事業に参入しようとしたら
圧力掛け捲って撤退させたA国があります。
J国がこの国と合併促進を合意したとして
J国はB国の優良企業を買収できるでしょうか？

当然国益重視
国内企業有利にしろよ
そうじゃないと禿タカのエサだな

三角合併はやばい。絶対に止めろ。

法務省「ご意見をお寄せ下さい」
http://www.moj.go.jp/
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市町村合併に関する御相談など
　　　　の専用メールアドレス　→　[email protected]

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国内でのＭ＆Ａでも拒絶反応してるのに
実際外資に乗っ取られるとかありえないだろうな

【敵対的買収】って言葉自体がおかしいんだよ。
日本は世界一の馬鹿国家であり、中国人を毒ガスで1500万人も殺している。さらに朝鮮人をポルポト流の拷問・見せしめで多数殺している、日本の朝鮮支配に対する反動分子を抑えるのが目的であった。
この馬鹿さは現代にも引き継がれている・・・・この理由は国の支配者が当時とまったく変わっていない閨閥、別名ヤクザであるからだ。
イタリアやロシアもヤクザ支配国家だが、日本のヤクザは【馬鹿・不遜】という点では両国をはるかに上回る。
現代において、馬鹿国家日本のヤクザは不良債権を処理せずに数百兆円の国債売却代金で穴埋めせざるを得ない状況に追い込まれた。
この最終決定は英米が行ったのかもしれないが、そのような状況に陥ったのは頭の非常に悪いヤクザが早期不良債権処理に渋ったからだ。
郵政民営化はヤクザの資金源になっていた郵貯・簡保をヤクザの手から大衆に戻す作業であった。
今回の三角合併と命名されている外資による日本企業買収策もまったく同じで、国債売却代金などの大衆の可処分マネー（数百兆円に及ぶ巨額将来税金）をヤクザから大衆に戻す作業である。
要するに、日本の大企業の多くはヤクザの根城であり、国家中枢機能（霞ヶ関）もそうなのだよ。
英米などの外資が日本企業を買い漁るという表現は適当でない。英米は覇権国であり、国際通貨管理当局でもあり、日本の企業を買収したところでメリットは少ないとも言える。
理由は、英米が管理通貨（マザー・カレンシー）の当事国であるし、関与政策付与の当事国であり、関与付与先がヤクザ日本であるからだ。
したがって、英米が日本企業を買収する目的は郵政民営化とまったく同じで、マネー（数百兆円という将来の巨額税金の使い道）をヤクザから大衆の手に引き戻すことにある。
ヤクザは例によって、あれこれと理由をつけて既得権益を堅持しようと抵抗し、三角合併にも反対している。
安部内閣はヤクザが支配する内閣であり、英米の関与政策対象政権・傀儡政権でもあるが、馬鹿という点では150年前から何も変わっていない。馬鹿は馬鹿であることに愛着を持つ。
馬鹿は諭しを受け入れたいとは思わない、なぜならば、馬鹿でいることで大衆を脅せるし、そのことで既得権益を維持できるし、権力にあぐらをかいていることの居心地がこの上なく快感であるからだよ。

http://orz.2chan.net/13/src/1162111194593.jpg

デルタ地帯の密林に指を這わせるとそこは蜜が溢れ出ていた。

ニュース版ってやっぱりバカばっかりだね。

積み上がった82兆円　何に使う企業の「資金余剰」

企業（除く金融）の余剰金は82兆円にのぼる。債務圧縮に奔走してきた企業は、
そのゴールを果たした後もせっせと資金を積み上げている。
今、日本は空前のカネ余り状態にある。だが、喜ぶのはずの企業は、その余剰金の
使い道にアタマを抱えている。
『週刊エコノミスト』2005.03.29
ttp://www.asyura2.com/0502/social1/msg/306.html

ﾐ彡 ￣ﾟ￣' 〈￣ﾟ￣ |ミ彡　外資にお買い上げしてもらうらために金余りにしてるのだ

外資脅威論っていうのは、日本がどんだけ投資事業に能力がないか
さらす行為なんだよね。お金いっぱいもってて能力がないって
食い物にされるだけじゃん。
それでいて証券税制の優遇措置を止めたりとか金持ちバッシング。
他国から守ることばかり議論するよりも他国を攻める議論ができない
なら、一生カモにされるだけ。

とりあえず何でも構造改革すべき
規制緩和するのはいいこと
自由に競争すれば良くなるはず
それに反対する人は悪い奴
旧体制の抵抗勢力

給与や賞与、配当で減らしておかないと
それこそ買い占められるわけだが、、、

ｌｌ

ｊｊ

頑張れ抵抗勢力！

自国の貧富の差を棚上げして、外国の会社を
買い漁ろうとする根性がすごい。

だから三角合併そのものをやめちまえって

ＴＯＢ特集：社外取締役の拡大必要＝経済同友会代表幹事

日本取締役協会副会長　（言わずと知れたあの宮内氏の経済団体）
代表幹事が会長を務める会社の社長が三菱東京UFJの社外取締役に就任している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060929-00000298-reu-bus_all

　「いずれ、本来あるべき姿だ。非効率な企業が買収によって競争力が向上すれば、株主にとって
も社員にとっても好ましいことだ。より競争力の向上に貢献する買収提案が出たとき、それを否定
する企業防衛策が導入されるとすれば、経営者を守るための防衛策ではないのかという批判が
出てくると思う。日本の場合は、まず取締役会の改革を進めていくことが必要になるのではないか」
　――日本企業の取締役会は、株主の立場での判断が不十分か。
　 「日本は、ほとんどの経営者が会社の中で昇進した結果としてそのポストに就いている。
買収提案がきたときに、自分の考えている経営が実現できなくなることは敵対的と見がちだ。
しかし、株主からみれば敵対的ではなく、非常にいい提案かもしれない。
何が敵対的で何が敵対的ではないのか、株主にとってどのような提案が好ましいのか。
これらを判断するためには、本来は株主の立場で経営に対して意思決定ができる取締役会にして
いく必要がある」
　――日本の取締役会はどのように改革していく必要があるか。
　「株主の立場を代表する独立した社外取締役が、取締役会の中に複数参加していくことが好まし
い。そのうえで現経営陣との利害関係のない独立取締役がこういう買収提案についても判断して
いく。いわゆる企業防衛策を判断する委員会は、独立取締役を中心に構成していくことが必要では
ないか」
　「しかし、現実に社外取締役を入れている会社は上場企業でも４割くらいか。これは急には変わら
ないだろう。当面は、敵対的買収を提案する側としても、現在の日本の取締役会の仕組みを前提
に戦略を考えざるを得ない」

アメリカだけじゃなくて中国・インドの企業も狙っているぞ