【経済】公益法人への投資２８７９億円が回収不能、２４１５億円が回収不能の恐れ - 会計検査院

赤字出して解散すれば借金チャラで返さなくていいわけ？
ふざけるな！

最近の会計検査院は随分張りきってるね

まあ雇用能力開発機構とか社会保険庁に比べたらかわいいもんだけどね…
「私のしごと館」なんてもうね（ｒｙ

スパウザ小田原、ヒルトン経営になってから客入ってるよ〜

最初から回収する気はないからおｋ

武富士とアイフルの人に回収してもらえばいい。（嫌みではなく本気で）

回収スキル高い。

どこが「公益」法人かと

「私益法人」に名前変えればいいのに

こんな事してて増税とかふざけてる。

日本、こんなのばっかorz

飲んで遊んで浪費した。平安今日だぬ？

政府の役人が発明なんぞ出来るか馬鹿が

社霞総朝鮮化

やっぱり特別会計205兆円にメス入れないとだめですね。
現状で消費税アップとか言い出したら自民党議席減らすよなあ。

で、これは糞公務員共の減給で返してくれるんでしょ

おおおおおおおおおおおおおい！！！！！

皆様の寄生虫である公益法人勤務です。
いい思いをしているのは、監督官庁から天下ってきた方と、行政庁から出向できている方たちだけです。
一般職員は低給料で不合理な命令に従い勤務しています。
真面目な人ほど精神や身体がおかしくなる傾向があります。

>>11
公務員相手なら丸井ぐらいでよくね？

もともと資金回収するつもりなんてなかったくせに。

自分たち不要公務員の仕事を作り出すために頼みもしない民間へ補助金を出し
税金を無駄にする奴ら。
儲かりそうなものなら銀行が我先にとカネを貸しに来る。
銀行が見向きもしないへそが茶を沸かすような下らんテーマではだめだろ

そろそろ国に対して米騒動でもおこさなくちゃならない事態だね
でも今の国民にそんな動く力はあるのだろうか・・・・・

二桁過少に見積もってますな。

そもそも会計検査院がくせものだろｗ
ちゃんとしとけやｗ

いつになったらこの腐の連鎖がなくなるのかね。
エイズウィルスよりタチが悪い。

働く気のない法人ばっかりだから仕方がない

独立行政法人っつっても国からの金焦げ付かせてるんだから公務員と一緒だな

まぁ・・・本当に研究に使って回収不能なのならしょうがないが。

他の確実な不祥事は全部公務員の給料から引くようにすればいいんじゃないかと。
岐阜の件でコンセンサスも得られただろ。つまり、公務員全体が見張らないと
公務員自身が損をするようになる仕掛け。これによって別段無茶しても全部公務員
全体がかぶるからとりっぱくれがない。つまり国そのものへのダメージがない。

国民も納得。俺が総理大臣になったらこれを推進する。

さらしあげ

アクメツはまだですか？

回収不能はやる前から決定している

ムダ金だなあ。政府は
「これは直接収益が得られないかもしれんけど、基礎研究として重要」
「国策として振興しますが、はじめから収益を見込んでません」
とか説明して国民が納得するものだけにカネをだせよ

責任者の首まだ？

え、国の財政赤字は世界断トツの１位の１０００兆もあるの？

仮出所者など保護観察対象者の社会的公正のための更生保護施設に
国が支払っている委託費は年間３２億円（全国１０１施設合計）。

年間６万人の保護観察対象者に対し、対応する保護観察官は６５０人。
民間ボランティアの保護司４万９千人が保護観察官をサポートしてるけど
圧倒的な人手・資金不足。

どうみても税金の使い方がゆがんでいます。
本当にありがとうございました。

age

時間が経てばみんな忘れる事だ
いつもの事だ、気にするなｗ

利益が得られるならはじめから民間でやってるわな。
税金で優遇されていて利益が出ないんだから、
甘い見通しを立てたやつは処分されないのか？

>７法人はこれを原資に、民間企業と共同出資で 研究開発会社を設立し、
>会社が得た特許料収入で出資金を回収する予定だった。
民間と組んで収入が上がるような特許を公益法人に回すわけないだろ
見通しが甘いとかいう問題じゃなくて初めから回収する気なしってことか

年間４００兆円以上ある特別会計収入を一般会計と統合すべき

>>41
正確に言えば利益が確定してるなら民間でやるだな。
基礎研究に利益回収なんて見込む方がバカ。
こういうのは贈与にしておくべきだな。

垂れ流し

>民間企業と共同出資で研究開発会社を設立し
民間企業への天下りに対価に消えたか

＜ＪＲＡ＞ ９４％が随意契約　ファミリー企業１２社と
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060705-00000021-mai-soci　（リンク切れ）

特殊法人・日本中央競馬会（ＪＲＡ、東京都港区）が０５年度にファミリー企業１２社に発注した
清掃や警備などの契約金額のうち随意契約が９４．８％に達していることが分かった。

１２社の社長ら５１人がＪＲＡからの「天下り」だった。
随契率が平均約８割に上るとして問題が指摘されている中央省庁と比較しても、その高さは際立つ。
政府が中央省庁と公益法人との随意契約削減に取り組む中、馬券（勝ち馬投票券）の収益を
運営経費に充てているＪＲＡについても論議を呼びそうだ。

ＪＲＡは競馬法などに基づき、刑法の例外として地方自治体とともに競馬の開催が認められている。
日本中央競馬会法の規定では、売上金の７５％を馬券の払戻金、１０％を畜産振興などの目的で
国庫に納付、残り約１５％が競馬開催のための運営経費に充てられる。
この運営経費の剰余金も国庫納付金や畜産振興の助成金となっており、
運営経費が割高になれば、国庫納付金などが減ることになる。

ＪＲＡによると、０５年度の契約総額は１８９３億円。うち随意契約は１２８８億円（６８％）だった。
「日本トータリゼータ」などＪＲＡ子会社４社と、ＪＲＡとの取引に経営を依存する「日本競馬施設」など
関係会社８社の計１２社に限ると、契約額は７１１億円に上り、随意契約は６７４億円（９４．８％）を占めた。
また０５年１０月現在で１２社の役員６７人中、社長全員を含む５１人がＪＲＡ役職員からの「天下り」だった。

【社会】 "３７歳外交官の平均月給、１３１万円" 外務省「削減は士気に影響」…財務相機関による手当見直しで★５

1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2006/10/15(日) 12:27:08 ID:???0
★37歳外交官の月平均給与は131万円だって

・財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１３日の会合で、海外の大使館や領事館で
　勤務する外交官に支給される「在勤手当」について抑制を含め見直す方向で検討に入った。

　地方交付税についても、西室泰三会長（東京証券取引所社長）が会合後の記者会見で
　抑制の必要性を示した。
　在勤手当は在外公館勤務の際、衣食住などの経費に充てるのが目的。西室会長は
　会見で「今、手当の引き上げを（外務省が）論じるのはやりすぎ」と批判した。

　外務省は在勤手当について「既に外交活動に支障が生じており、これ以上の削減は
　士気にも影響する」としている一方、財務省は公務員人件費抑制の観点から引き
　下げたい考えだ。

　財務省によると、ワシントン勤務の３７歳（入省１５年目、配偶者・子２人）の場合、月平均の
　給与は１３１万６０００円（期末・勤勉手当込み）で、このうち在勤手当は約７６万円。
　外務省は「外交力の強化」で、０７年度予算概算要求で在外公館の新設や人員増も求めて
　おり、年末に向けた厳しい折衝が予想される。
　一方、地方政では「骨太の方針２００６」で現行の法定率を堅持するとした地方交付税に
　関し西室会長は会見で「（税収増で）あまりに増えることになれば、何らかの方策は必要」と
　指摘した。
　http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20061013-103409.html

特別会計は原則解散で、無理なら一般会計に繰り入れしろ。

特別会計は、収支を明確にしろよ

「公益」ってなんだか偉そうにしてる韓国人の横でヤレヤレ・・・って顔してる人に見えるｗ

財務省!

>>51
ほんとだ。

【財政】天下り先への国費支払い６兆円超…９割以上が「随意契約」

1 ： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★ ：2006/04/03(月) 03:30:42 ID:???0
中央省庁などの幹部ＯＢを天下りとして受け入れた法人のうち、契約事業の受注や補助金などに
より国から２００４年度に１０００万円以上の支払いを受けたのは延べ１０７８法人にのぼり
支払総額は６兆円を超えていたことが、読売新聞などの調べでわかった。また、契約事業の
９割以上が随意契約だった。
これら法人の天下り受け入れ数は計３４４１人。防衛施設庁を舞台にした官製談合事件では
天下りＯＢの受け入れ企業に工事が重点的に配分されていたことが判明したが、中央省庁
全体でも、天下りと契約や補助金交付との間に密接なつながりがあることをうかがわせている。

調査対象は、全府省庁と公正取引委員会や最高裁判所などを含めた計１７の機関。民主党の
要求を受け、各機関が、ＯＢが役員に就任している公益法人と独立行政法人や、課長・企画官
相当職以上で退職した幹部ＯＢを受け入れた民間企業など各種法人のうち、公共工事などの
事業受注、物品調達、補助金などで、年間１０００万円以上の支払いを国から受けた法人に
ついて出した資料を調べた。
(中略)
金額について見ると、最も多いのが補助金・交付金などの支払いで、４兆１０１５億円。
契約事業１兆７９７０億円分については、随意契約が１兆６６０１億円で９２％を占めていた。
指名競争入札は９３５億円（５・２％）、一般競争入札は４３４億円（２・４％）で、競争入札に
よる契約はごくわずかだった。

例えば、防衛庁の場合、天下りＯＢの数が多い法人ほど、支払額も増える傾向にあった。
また、国土交通省所管の社団法人「関東建設弘済会」は１３３億円分全額が、農林水産省所管の
財団法人「林野弘済会」は受注した２６億円分のうち２０億円分が、それぞれ「技術業務」や
「コンサルタント業務」などの名目で随意契約で発注されていた。

日本＼(^o^)／ｵﾜﾀ

無駄に、使いすぎ。