【政治】耐震偽装再発防止、建築士に分野別新資格や分譲マンション施工「丸投げ」禁止など…国交省が改正３法案提出

★耐震偽装再発防止、建築士に新資格…改正３法案提出

　国土交通省は１１日、耐震強度偽装事件を受けた建築士、建設業、建築基準の
３法の改正案の骨格を与党に示した。

　高さ２０メートル超のマンションなどの構造（設備）設計は、新設する
分野別新資格「構造（設備）設計１級建築士」の取得者以外に許さないほか、
分譲マンションの施工の「丸投げ」を禁止するなどの内容。
臨時国会に提出し、１〜２年後の施行を目指す。

　また現行の建築基準法では、２階建て以下や延べ床面積５００平方メートル以下の
木造住宅を建築士が設計した場合、建築確認時に耐震強度計算の審査を省略できた。
しかし、いずれも東京の建て売り会社の「アーネストワン」「一（はじめ）建設」が
分譲した戸建て住宅９００戸以上で、計算ミスによる強度不足が発覚したことを受け、
新築戸数が年間４５万戸とされる木造住宅を新たにチェック対象とする。

讀賣新聞　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061011-00000305-yom-pol

おらっしゃー

そうかそうか

＞新築戸数が年間４５万戸とされる木造住宅を新たにチェック対象とする。

これは無理。

罰則は？　

銀行が検査官を雇って検査すれば？
担保物権なんだろ

http://www.asahi.com/national/update/1011/TKY200610100383.html

耐震強度偽装事件の再発防止のため、国土交通省が検討していた建築士法
など３法の改正案の概要が固まった。建築士制度を改革し、１級建築士の中に
構造設計と設備設計の専門資格を創設して、一定規模以上の建物は設計段
階で専門建築士によるチェックを義務づける。法案は２０日にも閣議決定され、臨
時国会に提出される見通しだ。

　改正をめざすのは、建築士法と建築基準法、建設業法の３法で、建築確認の審
査を厳格化し、偽装の罰則を強化した先の通常国会での法改正に続く、第２弾。

　建築士法改正案では、１級建築士に「構造設計１級建築士」と「設備設計１級建
築士」の専門資格を設け、中高層の建物を建てる際は、設計が法令に適合している
かどうか、建築確認の申請前に両専門建築士のチェックを義務づける。

　また、能力不足の建築士が野放しにされていたことが一連の事件の背景にあったことか
ら、すべての建築士に定期講習を義務化する。

　建築基準法改正案は、小規模な木造住宅の建築確認の際、これまで建築士の設
計であれば耐震性の審査を省略できたのを、原則義務化する。

まあマン損なんか買ってる奴は痛いよ　マヂで

また読売かｗ

おいおい、確認検査機関とかチェックする方はそのままなのか？

抜け穴はどこ？

そんなことより、国交省も責任取れよ。責任感なさすぎ。

審査担当者処分せず 耐震偽装事件で国交省調査
中日新聞 - 2006年10月7日
http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20061008/mng_____sya_____001.shtml

　耐震強度偽装事件で、元１級建築士の姉歯秀次被告による構造計算書
の偽造を見過ごし、建築確認をした２９自治体が「過失はない」などと
して、審査を担当した建築主事の処分をしていないことが、国土交通省
の調査で分かった。

　検査員が登録取り消し処分などを受けた民間の指定確認検査機関との
バランスを欠くとして、同省が「通常のチェックをしていれば偽装を見
抜けた」と判断した一部自治体に同省の見解を通知し不処分理由を文書
で明らかにするよう求めた。

　自治体の建築主事の処分権限は国にはなく、首長の判断に任されてい
る。国交省は５月に民間に対する処分を発表した際、自治体側に処分基
準を説明。同じ基準で建築主事の過失の有無を早急に判断するよう求め
ていた。文書を求めたのは過失度の高い建築主事への処分を自治体に促
す狙いがあるとみられる。

　愛知、岐阜、長野など９都府県と愛知県岡崎、長野県松本など２０市
区の計２９自治体が建築確認をしたのは、姉歯被告の偽装物件９９件の
うち４２件。多くは「通常の審査では見抜けなかった」などと過失を否
定した。国交省は４２件中、１０数件で「民間の基準に照らして処分に
該当する可能性がある」（幹部）と判断した。

あくまでも確認審査であって許可とか安全のお墨付きではないから、行政に責任は無いだろう。

そうか

農水省に次ぐクズ省庁

分野別新資格→新業界団体→天下り先できて(゜д゜)ｳﾏｰ