【地方自治】唯一「有害図書」指定のない長野県　知事が条例制定に否定的見解 [06/10/07]

県青少年保護育成条例の制定をめぐり、
村井知事が６日の県会一般質問と、その後の取材に対し、否定的な見解を明らかにした。

インターネットなど子どもたちを取り巻く環境が変化する中で、雑誌などの販売規制だけで「健全育成」の効果が
上がるのか―との声や、条例が運用次第で表現の自由を侵しかねないとの指摘を踏まえた判断といえる。
同趣旨の条例を検討する県内自治体の論議にも影響しそうだ。

長野県は全国で唯一、「有害図書類」の指定を柱とした同条例を持っていない。
行政が「有害性」を判断し、出版物の表現規制に踏み込むことへの懸念を踏まえ、
県民運動や自主規制で対応する姿勢を取ってきた。

村井県政の発足に合わせ、県会会派の一部や市条例を持つ長野市、県警本部などから
県条例制定を求める動きや発言が相次ぎ、知事の見解が注目されていた。
知事はこの日の取材に「罰則を設けてもどれほど効果があるのか」と説明。
主に実効性の観点から判断したことをうかがわせた。

実際に、規制しにくいインターネットや携帯電話を通じ、性的表現に接する子どもたちは少なくないとされる。
答弁では県教委の山口教育長も、子どもたちにとって必要なことは、条例制定よりも
「判断力を高め、惑わされずに対応できる能力を育てること」との認識を示した。

県内では、長野市に加え、佐久市が１０月から自動販売機規制を柱とした条例を施行。
東御市でも条例化を検討中だ。条例化による実効性や、規制の弊害をどうとらえるのか。
それぞれが多角的に議論していく必要がある。（後略）

ソース
http://www.shinmai.co.jp/news/20061007/mm061007sha1022.htm