【社会】障害者差別解消の「障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくり条例」成立へ　千葉県[10/06]

障害者差別解消の条例成立へ　千葉県
2006年10月05日22時41分

　障害者差別の解消を目指す千葉県の「障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくり条例」案が、５日の
９月定例県議会健康福祉常任委員会で可決され、１１日の本会議で成立する見通しになった。この条例は、差別
にあたる行為を「雇用」「教育」など分野別に具体的に規定。障害者が差別を受けたとの申し立てに対し、第三
者機関が助言やあっせんをし、知事が勧告を行うなど、差別解消のための仕組みを用意した。こうした条例を都
道府県が制定するのは初めて。

　障害者基本法には、０４年の改正で差別禁止の理念が盛られているが、具体的な差別事案解決のための手続き
はない。

　千葉県条例案では、差別にあたる行為を「福祉サービス」「雇用」「教育」「不動産取引」など８分野に分類
した上で、「障害を理由としたサービス提供の拒否」などと明記している。

　さらに障害者は、差別を受けたと思った場合、知事に差別解決のための申し立てをすることができる。第三者
機関（調整委員会）が、関係者の意見聴取などをした上で助言やあっせんを行う。従わない場合は、知事が勧告
をすることができる。ただ、罰則はない。

　今年の２月議会に提案された当初案は、知事の勧告に従わない場合には公表できる、などとする内容だった。
だが、最大会派の自民党や企業関係者などが反発。県は６月議会でいったん取り下げ、公表措置を削除するなど
の修正を加え、９月議会に再提案していた。　

　障害者差別の解消をめぐっては、国連が０１年に「差別を禁止する法律」の制定を勧告している。また、宮城
県でも同様の条例が検討されたことがあるが、障害の定義や差別を救済する機関の権限の範囲などについて意見
がまとまらず、見送られた経緯がある。

ソース：
http://www.asahi.com/life/update/1005/011.html