【司法】最高裁、取材源秘匿認める　ＮＨＫ記者の証言拒絶で初判断

問題の会社は「フォーエバー・リビング・プロダクツ」（FLP)。マルチ商法
では5本の指に入る有名な会社です。

1997年10月10日付の日経新聞朝刊より。

　米国でアロエなどを使った健康食品などを製造販売している会社の日本法人
「日本フォーエバー・リビング・プロダクツ」（東京都港区）が東京国税局の
税務調査を受け、95年12月期までの5年間で約77億円の所得隠しを指摘され、
追徴課税（更正処分）されていたことが9日、明らかになった。アロエなどの
原材料の仕入れ費用を意図的に水増ししていたと認定された模様だ。
　今回の調査は、日米の税務当局が両国にまたがる企業グループに対して同時
に税務調査に入る取り決めに基づき、日米両国で実施された。
　同社は、米アリゾナ州フェニックスに本社がある「フォーエバー・リビング・
プロダクツ」の日本法人。日本法人は米本社から原材料を輸入し、製品にした
うえで、会員制の訪問販売形式で販売。アロエの一種「アロエベラ」を原料に
したジュースやせっけん、シャンプーのほか、プロポリスを使った健康食品が
主な商品だ。信用調査機関によると、96年12月期の売り上げは約360億円。
　関係者によると、昨年、東京国税局が日本法人に、米国の内国歳入庁（IRS）
が米本社に入る形で同時に税務調査に着手。その中で、日本法人が米本社から
輸入する原材料の仕入れ費用が、意図的に水増しされ、米本社の収入となって
いることがわかった。
　このため、東京国税局は水増しされた架空経費約77億円について、仮装・
隠ぺいを伴う所得隠しと認定したと見られる。追徴税額は重加算税を含め約
35億円という。
　日米の税務当局は86年、日米同時調査に関する取り決めを結んだ。これは
両国にまたがる企業グループの税務申告が適正かどうかを把握するため、
それぞれが同時に調査に入って情報を交換。課税逃れをはかっていないかを
効率的に判断しようというもの。