【政治】社保庁職員を非公務員化　政府・与党方針[10/03]

社保庁職員を非公務員化…政府・与党方針

　政府・与党は２日、社会保険庁の組織改革に関して、年金保険料の徴収や年金給付などの実務業務を新たに民
間会社か独立行政法人に担当させる方針を固めた。

　これに伴い国家公務員である同庁職員を非公務員化するのが狙いだ。継続審議となっている社保庁改革関連法
案は臨時国会の会期末に廃案とし、来年の参院選前までに非公務員化を盛り込んだ新たな改革案を取りまとめる
考えだ。

　自民党内では新たな社保庁の組織形態として「非公務員型の独立行政法人」や「民間会社化（民営化）」など
が検討されている。いずれも職員を非公務員化することで、繰り返し不祥事を起こした職員の免職や人員のスリ
ム化を進めることに主眼が置かれている。

　ただ、悪質な保険料未納者らに対する、財産の差し押さえを含めた強制徴収業務については、引き続き国家公
務員が担当する方向で調整する。具体的には、厚生労働省の地方組織「厚生局」などに強制徴収担当者を配置す
る案などが浮上している。

（2006年10月3日3時0分��読売新聞）

ソース：
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061003it01.htm