【健康】「受動喫煙減ると医療費削減効果大」 禁煙法施行から18カ月、心臓発作患者が27%減…米コロラド州
1 :
試されるだいちっちφ ★:
★禁煙法施行18カ月、心臓発作患者が27%減 コロラド
テキサス州ダラス──米コロラド州プエブロで公共の場所などが禁煙となって18カ月。心臓
発作の患者が禁煙法の施行前と比べ、約27%減少していることがこのほど、コロラド大学
薬学部教授の調査で、明らかになった。他の人が吸うたばこの煙による、受動喫煙が大きく
減ったためだとしている。
米心臓協会(AHA)が発行する医学誌「サーキュレーション」によると、禁煙法が施行されて
いないプエブロ郊外やコロラドスプリングスの住民では、心臓発作の件数に変わりがなく、
禁煙法の施行が大きな要因だと考えられるという。
AHAは、米国内では年間3万5000人が、受動喫煙の影響を受けて心臓発作で亡くなって
いると推定している。
プエブロは低所得の労働者階級が多く、喫煙率は州の平均18.6%を上回る、22.6%と
なっている。
禁煙法は1年半前に施行され、屋内の職場や公共施設、レストランやバーなどの飲食店、
娯楽施設が禁煙となった。
プエブロでは心臓発作の患者1人あたり、平均で2万ドル(約234万円)がかかっており、
禁煙法は医療費の削減にもつながっているとしている。
2006.09.28 Web posted at: 17:54 JST - CNN/REUTERS
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200609280030.html
2 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 22:25:14 ID:yHqgpkEL0
a
↓そして喫煙者は吸わないやつより税金を多く払っている!と高らかに宣言
4 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 22:27:15 ID:cB5oDil30
6
5 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 22:27:24 ID:xqrsSEqp0
喫煙者は死刑。
6 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 22:29:49 ID:MriwepyO0
受動喫煙の害は何とかしないとな
ニコチン中毒者のとばっちりは受けたくない
7 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 22:30:45 ID:GpwYl3wf0
まあ、タバコは止めた方がいいよ。
元喫煙者からの一言。
久しぶりに卓上中国文化を喫煙者集団とやりながら夜を明かした後、当分は喉が痛かった。
あれだけでも、ああ、喉には良くないな、って実感できる。
9 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 22:32:48 ID:GpwYl3wf0
10 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 22:33:20 ID:eFTIGDe80
だから 医療費>タバコ税なんだってば。
タバコ税払ってるとか偉そうな事言うな
11 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 22:34:52 ID:GpwYl3wf0
>>10 そりゃ、医療費>タバコ税だけど
タバコが原因の医療費>タバコ税と言える資料は無いから、
そういうのはミスリードって言われる。
でもまあ、マジで止めた方がいいものだとは思うよ。
13 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 22:36:56 ID:hTwBWwe00
【公共の場の禁煙 世界情勢 2006年6月版 1/2】
イタリア(2005年1月10日禁煙法施行)
http://allabout.co.jp/travel/travelitaly/closeup/CU20050112A/ 、
アイルランド(04/03/29より屋内禁煙)、スコットランド(2006年3月より全面禁煙)、
フランス(1991年反煙草法・屋内の公共空間は禁煙)、カナダ、キューバ(2005年2月7日施行)、
ノルウェー(2004年より屋内禁煙)、北アイルランド(2007年4月より全面禁煙)、スペイン(06/01/01禁煙法施行)、
バングラデシュ(2005年3月25日反タバコ法)、ニュージーランド(2004年12月禁煙法施行)、
イングランド(2007年夏より全面禁煙)、香港(2006年内の屋内完全禁煙施行)、ベトナム(2005年4月屋内禁煙)、
オーストラリア(2006年7月より屋内外禁煙)、 スウェーデン(2005年6月1日禁煙法施行)、ベルギー(2006年1月より屋内禁煙)、
マルタ、タイ、(2002年禁煙令)、オランダ(2004年禁煙法施行)、シンガポール(2007年7月1日より全面禁煙)、ウルグアイ(2006年より屋内禁煙)、
スロバキア(2006年内屋内禁煙)、プエルトリコ(2006年2月より屋内禁煙、13歳以下の子供が乗る車内も禁煙)、
台湾(1997年禁煙法、妊婦は喫煙禁止)、バミューダ(2006年4月1日より屋内禁煙)、南アフリカ、フィンランド、デンマーク(2007年4月1日屋内禁煙化)、
グアム(2006年5月8日禁煙法)、チリ(2006年5月2日たばこ法(禁煙法))、
屋内禁煙検討中 ジャマイカ、アルゼンチン(ブエノスアイレスで段階的に屋内禁煙化へ)、ポルトガル(2006年4月屋内禁煙化検討開始)、
ほぼ屋内禁煙ペルー、インドネシア(ジャカルタで2006年より屋内禁煙)、完全禁煙 ブータン、
14 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 22:39:00 ID:hTwBWwe00
15 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 22:40:14 ID:oSaxkkiV0
まあ、あれだ。 皆無にはならないだろうが、一般市民が麻薬と同一視する日も、そう遠くはないだろう。
2歳の息子がいるが、中学生になるころにはそうなっていることを望む。
16 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 22:41:02 ID:hTwBWwe00
http://www.geocities.jp/secondhandsmokeproblem/smokefreeNYConeyearreview.htm 無煙ニューヨーク市の状況:1年目の報告
2003年3月30日に禁煙法が施行となった時に、
法が市のレストランやバーにどういった影響を与えるかについて疑問が呈された。
法は経営を害したのだろうか。レイオフがされたり、閉店する店がでたのであろうか。
1年たち、データは明白となった。市のバーやレスロランは栄え、労働者はよりきれいでより安全な空気を吸っている。
法が施行されてから、レストランとバーの売り上げは伸び、雇用は増え、
ほとんどすべての店舗で法が守られ、酒類の販売の新規許可件数は上昇した。
すべてがニューヨーク市のバーとレストランが繁栄していることを示している。
ニューヨーク市民の大多数は法を支持し、禁煙の店をよりひいきにしていると語っている。
そして、最も重要なことだが、顧客や従業員と同様に、ニューヨーク市民の健康が、
有害な受動喫煙から今や守られているということである。
データは以下のことを示している:
・レストランとバーの事業税は8.7%上昇した;
・レストランとバーの雇用は、法が施行されてから、10,600増加した(季節調整済では2,800)
・97%のレストランが禁煙である。
・ニューヨーカーは圧倒的に法を支持している
・バーとレストランの空気環境は劇的に改善した
・たばこの副産物である、コチニンのレベルはバーとレストランの非喫煙者について85 %減少し、そして、
・150,000人弱のニューヨーク市民が仕事上受動喫煙にさらされなくなった。
このレポートは主に禁煙法が飲食業に何らかの経済的影響を与えたのかについて大きく着目しているが、
大事なことは労働者を受動喫煙から守るという法の第一の目的を念頭におくことである。
わずか30分の受動喫煙が長期間の喫煙によるものと同様の身体反応を引き起こし、
非喫煙者の心筋梗塞の危険を高めるのである。今や、禁煙法の施行により、
市のバーとレストランの従業員と顧客はきれいで安全な空気を毎日吸っているのである。
17 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 22:42:08 ID:Jdb+8n7u0
効果はあるはずだが、そんな短期間で数字に表れるものでは
ないと思うなあ。
18 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 22:43:07 ID:NNeFCZc00
**************たばこの煙を「大気汚染物質」と認定********************
http://www.kin-en.info/release_060221.html 2006年2月21日 禁煙広報センター
カリフォルニア州カラバサス市議会は、屋内はもとより屋外の公共施設も禁煙とする、
受動喫煙禁止条例(Comprehensive Second−Hand Smoke Control Ordinance)を現地時間2月15日に最終可決した。
この条例は、非喫煙者から20フィート(約6メートル)範囲の屋外も基本的に禁煙対象とする、
全米でも極めて厳しいレベルのもので、3月17日より施行される見込み。
カルバサス市では、カリフォルニア州法により、すでに職場、公共の施設などの屋内と、
公園や子供の遊び場などの屋外は全面禁煙となっている。本条例では州法より厳しく喫煙を制限し、
禁煙の対象範囲を拡大するものとなった。集合住宅の共用施設、ショッピングセンター、
レストラン、バーなどの多数の人が利用する場所と、その出入り口は全て禁煙となる。
また、非喫煙者から20フィート以内の屋外では、非喫煙者の同意がなければ喫煙できない。
今後は、個人の住宅、ショッピングモールなどに設置される屋外喫煙所、
禁煙の対象となっている場所から20フィート以上離れた屋外でのみ喫煙が可能となる。
なお、この条例の詳細はカラバサス市のウェブサイトにも掲載されている。
(URL:
http://www.cityofcalabasas.com/secondhandsmoke.html)
カルバサス市のあるカリフォルニア州は、全米でも早くから受動喫煙の被害に注目していた州。
1月26日には初めてたばこの煙を「大気汚染物質」と認定し、新たな規制を検討している。
カラバサス市議会のレポートによると、 受動喫煙による非喫煙者の死亡数は、
全米で年間52,000人以上にのぼり、そのうち3,000人は肺ガンにより死亡している。
*カラバサス市について
ロサンゼルス市から車で北に1.5時間に位置する都市。人口およそ23,000人
19 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 22:44:32 ID:DOSmExjL0
別に税金とか医療費とかぶっちゃけどうでも良いんだよ
臭いからやめれ
っていうか死んで?
20 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 22:45:11 ID:NNeFCZc00
21 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 22:45:31 ID:Ux5Sx8Co0
戦争中の統計と比べてどうするw
まずニオイのしない煙草を作ってくれ
23 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 22:47:14 ID:NNeFCZc00
タバコが原因の火災による社会的損失も忘れるな。
25 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 22:49:18 ID:m8FE8z0U0
http://allabout.co.jp/travel/travelitaly/closeup/CU20050112A/ 喫煙者の方はご注意ください! イタリア禁煙法発令!
2005年1月10日(月)より、イタリアでは「禁煙法」が施行されました。
レストラン、バール、ピッツェリアから、美術館、映画館、博物館など、
すべての屋内・公共の場での喫煙は禁止となっていますのでご注意ください。
イタリア鉄道でも 2004年12月12日より全車禁煙となりました。
禁煙マークや罰則規定などがあちこちに表示されますが、
違反者は罰金27.2ユーロから275ユーロが課せられます。
(周囲に子供や妊婦がいた場合はさらに罰金は倍額となります。
禁煙の表示はイタリア語でのみ表示されている場合もあります。
「VIETATO FUMARE」がイタリア語で禁煙の意味になります。
情報提供:イタリア政府観光局
26 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 22:51:21 ID:m8FE8z0U0
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060215-00000052-jij-int ★英国のパブも禁煙に=例外認めず、来年夏から実施
【ロンドン14日時事】英下院は14日、パブやクラブ、職場など屋内の公共の場での喫煙を禁止
する法案を可決した。今後、上院で審議されるが、通過は確実とみられ、英国人の生活に欠か
せない憩いの場であるパブも2007年夏から全面禁煙となる見通しだ。
ブレア政権は昨年秋、食事を出さないパブや会員制のクラブは禁煙の対象外とする法案を
提出した。しかし、例外を認めることに与党・労働党内からも反対が強まり、結局、与党はこの日、
党議拘束をかけずに議員の自由投票を認め、全面禁止案が可決された。ブレア首相も全面禁止
に賛成票を投じた。
■ 英国はたばこ1箱が5ポンド(約1000円) ■
イングランドのパブも禁煙に・法案上院へ
【ロンドン=横田一成】英下院は14日、イングランドでレストラン、パブ、会社事務所など
屋内にある公共の場での喫煙を全面的に禁止する法案を賛成384、反対184の賛成多数
で可決した。法案は上院に送られ、2007年夏にも施行される。屋内禁煙は欧州ではアイル
ランド、ノルウェー、イタリアなどが導入、英国でも3月にスコットランド、来年4月に北アイル
ランドでの施行が決まっている。
政府は当初、会員制バーなどでの禁煙免除を提案したが、与党・労働党内で全面禁煙へ
の支持が多数を占めた。違反したパブなどは最高2500ポンド(約50万円)の罰金が科せら
れる。政府は今回の禁煙措置により60万人以上が禁煙するとの見通しを示している。
英国はたばこ1箱が5ポンド(約1000円)。パブでの全面禁煙で、たばこを吸うためには外
に出ることが強いられ、喫煙者の肩身がますます狭くなりそうだ。アイルランドなどではパブ
が中庭をつくるなど「禁煙逃れ」も出現している。 (10:09)
日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060215AT1G1500F15022006.html
27 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 22:53:25 ID:m8FE8z0U0
【イギリス】スコットランド、公共の場を全面禁煙 - 北アイルランドとイングランドも来年から予定
世界的に禁煙の動きが進むなか、26日、イギリスのスコットランドで、飲食店や乗り物など公共の場を
全面禁煙にする法律が施行されました。禁煙に違反した場合は、その場で罰金1万円余りが科せられるほか、
飲食店などでは禁煙の看板を掲げることが義務づけられました。
禁煙には、職場の中で喫煙場所としてあらかじめ指定されている場所などごく一部の例外もありますが、
禁煙に違反した場合は、その場で罰金50ポンド、日本円で1万円余りが科せられるほか、
飲食店などでは禁煙の看板を掲げることが義務づけられました。スコットランドの中心都市エディンバラでは、
伝統のパブでも実際に喫煙が許されなくなり、建物の外に出てたばこを吸う人の姿が見られました。
スコットランドの保健担当大臣は「喫煙者の割合が高く不健康だとされるスコットランドのイメージを向上させるためだ」
として、理解と協力を呼びかけていますが、喫煙者の利用が多いパブの組合が、多くの店が閉店に追い込まれて、
2000人以上が失業するおそれがあると指摘するなど、今回の措置には反対意見も根強くあります。
イギリスでは、北アイルランドとイングランドでも来年には公共の場で禁煙が実施される予定で、
スコットランドの禁煙がどのような結果をもたらすかに注目が集まっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/27/k20060327000032.html
28 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 22:53:32 ID:3iOzneiZ0
>>心臓発作患者が27%減
ちょ、これすげぇわ。どんだけタバコ有害やねん。
29 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 22:55:28 ID:m8FE8z0U0
南米初 ウルグアイで公共施設の屋内が全面禁煙に
モンテビデオ──国民の3人に1人がたばこを吸っているとされる南米
ウルグアイで1日、公共施設などの屋内が禁煙となった。昨年3月に就
任したバスケス大統領ががんの専門医で、禁煙法の導入を強く後押し
て施行された。南米で公共施設などが全面禁煙になるのは、初めてと
見られる。
禁煙となるのはオフィスや商店、レストランなどの屋内。違反した場合
には、罰金1000ドル(約11万6000円)が科せられる。違反を繰り返
した場合は罰金額が上がるほか、店舗が一時閉鎖処分となる。
ウルグアイの人口は約340万人で、喫煙人口は推定約100万人。喫
煙に関連する疾患の死亡者は、年間約5500人に達している。
南米では喫煙習慣に寛容な地域が多く、全面禁煙を定める厳しい規則
が導入されるのは珍しい。ラテンアメリカ諸国としては、米国の隣国メキ
シコで、一部地域のレストランが禁煙席を設けている。
また、カリブ海諸国では、葉巻の主要生産国であるキューバで昨年、公
共施設の屋内が禁煙となり、話題になった。ジャマイカやバーミューダで
も、禁煙法の導入を検討。米自治領プエルトリコは先月、公共施設や13
歳以下の子どもが乗車する車内を禁煙とする法案を可決した。
南米では、ウルグアイの隣国アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで1日、
市役所や市行政庁舎が禁煙となった。同市は今後、レストランやバー、
商店街など、禁煙場所を段階的に広げていくほか、公共場所のたばこ広
告も規制する予定。
CNN JAPAN
ttp://www.cnn.co.jp/world/CNN200603030008.html
30 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 22:57:31 ID:m8FE8z0U0
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1155640065/ ★南米チリで禁煙法発効、公共施設や飲食店が全面禁煙に
サンティアゴ──南米チリで14日、全国の役所や病院、学校、飲食店など、ほぼすべての
公共の場所を禁煙とする禁煙法が発効した。多くの場所が全面禁煙となる厳しい対策は、
南米ではウルグアイに続いて、2カ国目と見られる。
チリ保健省によると、同国の喫煙者は国民の約42%に達すると推定。毎年、たばこに関連
する疾病で1万4000人が死亡しているとして、公共場所の全面禁煙に踏み切った。
同国の人口は約1550万人。
禁煙場所でたばこに火をつけた場合は、30─60ドル(約3500─7000円)の罰金が科せられる。
南米では喫煙習慣に寛容な地域が多く、全面禁煙を定める厳しい規則が導入されるのは珍しい。
しかし、たばこに関する疾病が増加していることから、禁煙化を推し進める流れが強くなっており、
今年3月にはウルグアイが、公共施設の屋内すべてを全面禁煙とした。
ウルグアイの隣国アルゼンチンの首都ブエノスアイレスでも、今年3月から、市役所や市行政庁
舎が禁煙となった。同市は今後、レストランやバー、商店街など、禁煙場所を段階的に広げていく
ほか、公共場所のたばこ広告も規制する予定。
ラテンアメリカ諸国としては、米国の隣国メキシコで、一部地域のレストランが禁煙席を設けている。
カリブ海諸国では、葉巻の主要生産国であるキューバで昨年、公共施設の屋内が禁煙となり、
話題になった。ジャマイカやバーミューダでも、禁煙法の導入を検討。米自治領プエルトリコは
今年2月、公共施設や13歳以下の子どもが乗車する車内を禁煙とする法案を可決した。
2006.08.15 Web posted at: 17:13 JST - CNN/AP
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200608150024.html 画像:店先で「禁煙」を知らせる看板=首都サンティアゴのショッピング・モール
http://www.cnn.co.jp/business/images/CNN200608150025.jpg
31 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 22:59:37 ID:m26BYVAC0
バミューダの飲食店での喫煙が禁止に
[ハミルトン(バミューダ島) 1日 ロイター]
大西洋上の英国領、バミューダの飲食店での喫煙が1日から禁止となった。
小売店など室内の公共の場での喫煙も禁止となる。
新法令が社会に浸透するまで、6カ月間の猶予期間が設けられるため、罰金制度の施行は10月からとなる。
違反者は250ドル、常習犯は1000ドルの罰金を科せられる。
この喫煙禁止令は、スポーツイベントでのタバコ広告、
タバコの自動販売機の設置や18歳未満の若者へのタバコの販売も禁止とする。
(ロイター) - 4月2日16時4分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060402-00000262-reu-int
32 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 23:01:56 ID:m26BYVAC0
サーチナ中国情報局 2006/02/15(水) 16:33:24更新
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0215&f=national_0215_002.shtml ★北京五輪は「無煙五輪」に、たばこの規制を強化
中国政府は2008年の北京五輪大会に向け、喫煙に対する規制を強化していく方針だ。
7日にスイス・ジュネーブで開催された「たばこ規制枠組み条約」の締結会議でも、沙祖康・
国連ジュネーブ常駐大使が今後も取り組みに力を入れる考えであることを強調した。北京
五輪組織委員会が運営する公式サイトが伝えた。
たばこの生産、消費大国である中国は2003年11月、「たばこ規制枠組み条約」に署名。
05年8月には第10回中国全国人民代表大会常務委員会で批准している。その後も中国
政府は、「たばこ専売法」「広告法」「未成年者保護法」「未成年犯罪防止法」「公共施設に
おける衛生管理条例」など、たばこ規制のための法整備を進めている。
「たばこ規制枠組み条約」の締結会議では沙・大使が、「中国は禁煙場所や無煙職場の
拡大、たばこの広告がない都市作りと認定作業、たばこ工業企業に対し共同で再編成を拡
大し、たばこの不法取引の取り締まり、未成年へのたばこ販売を禁止、自動たばこ販売機
使用の禁止などを展開してきた」と説明。さらに08年の北京五輪を『無煙五輪大会』とする
ように極力努める」と語った。
日本も喫煙者終了だな
ご愁傷様
やめれて良かったよ
34 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 23:03:58 ID:m26BYVAC0
(つづき)
また沙・大使は、「喫煙の抑制は、長期的かつ困難で複雑な公共衛生問題であると同時
に、政策性が極めて強い社会、経済問題でもある。中国は発展途中の国であり、地域間の
経済発展のバランスが取れていない。中国は条約に本国で制定されている喫煙抑制計画を
結合させ、積極的かつ確実に履行していく」とも語った。
中国政府は条約に関する宣伝活動を強化することで、喫煙危害に対する社会の意識を
高めるとしているほか、『無煙スポーツ』と喫煙デー、国際禁煙大会などの活動を結合させ、
さまざまな形での喫煙抑制、健康教育を広めていく。
たばこの生産に対する計画的な抑制策も続行する方針で、タバコ葉への課税を継続し、
内外合資によるたばこ生産企業の新規設立は許可せず、(既存の企業に対しても)たばこ
工場の新設を許さず、現有のたばこ生産企業の再編成を拡大していくという。
「たばこ規制枠組み条約」は、03年5月のWHO総会において採択され、05年2月から
発効。現在までに世界113カ国が条約を批准している。
35 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 23:06:03 ID:Sxb/vW9E0
【韓国】 タバコ製造禁止法案、立法請願へ
国立がんセンターの朴在甲(パク・ジェガプ)院長らは22日、タバコの製造
・売買禁止法案の立法請願書を国会に提出した。
この法案はタバコには69種の発がん物質と毒性物質が含まれており、がんな
ど各種の疾病を主な原因になるとし、タバコの製造と売買を全面的に禁止する
ことを骨子とする。しかし、この法案はタバコの製造・販売を禁止する場合、
農家が被る被害やタバコによる税収の不足など、副作用が生じることを懸念し、
公表後 10年後から適用されるよう付則の規定が盛り込まれている。
法案によると、タバコの製造を禁止し、タバコを輸出入したり、輸出入する
目的で原料の物質を製造・輸入・売買する行為を禁止している。一言で覚せい
剤のように製造と販売、喫煙がすべて禁止されることになる。このようにタバ
コを製造したり、製造するために原料物質を製造、輸出入、売買、所有した場
合、最大5年の懲役か5000万ウォンの罰金刑に処するとしている。
立法請願人として金大中(キム・デジュン)前大統領と朴寛用(パク・グァ
ンヨン)前国会議長、 朴在甲院長など各界の著名人158人が参加しており、195
人の国会議員から賛成の署名があった。
韓国タバコ消費者保護協会は声明を発表し、「この法案は現実を無視した発
想で、20万人に達するタバコ関連従事者とその100万人の家族の生存権を剥奪
するもの」とし、「タバコ禁止法制止に向けた共同連帯」を組織し、立法阻止
に向けた闘争に乗り出すと明らかにした。
また声明書は、「法案に対する慎重な検討もせず、禁煙という名分に惑わさ
れて立法請願に賛成した一部の議員は、この法律が招きかねない副作用に対し
て責任を負うべき」と主張した。
朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/02/23/20060223000004.html
36 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 23:08:05 ID:Sxb/vW9E0
北朝鮮:「たばこ統制法」制定 喫煙者は大学に入れず
【北京・西岡省二】喫煙者は大学に入れない−−。
北朝鮮が国内の喫煙率を下げるため「たばこ統制法」を制定した。
かつて愛煙家だった金正日(キムジョンイル)総書記も
「たばこは心臓を狙う銃のようなもの」と数年前に禁煙しており、
今回の法整備で一般市民のたばことの「絶縁」を促したい考えだ。
朝鮮中央通信が「世界禁煙デー」(5月31日)に合わせて伝えた。
同通信は、北朝鮮での喫煙者数は明らかにしていないが、
喫煙率は00年に比べ約15ポイント減少したと紹介。
新たに同法を制定したことにより、4年後までに喫煙率を30%に下げる目標を掲げている。
法制定により、職場などでの禁煙場所を拡大して、未成年者への販売を徹底的に禁じる。
この一環として「喫煙者に対し大学入学資格をはく奪する」という措置も盛り込まれた。
同通信によると、最近の北朝鮮では、
禁煙に効果のある栄養剤などが禁煙志願者の間で使われるようになり、
テレビやラジオを通じて宣伝されているという。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060602k0000m030022000c.html
37 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 23:10:13 ID:Sxb/vW9E0
フランス
煙草一箱は日本円にして800円程度
1991年反煙草法施行・屋内の公共空間は禁煙
TGVを始め全ての鉄道・ユーロスターも全席禁煙
EUは煙草規制法を全加盟国に求めている。
フランスも07年から飲食店禁煙に
フランス政府は、飲食店を07年1月から禁煙とする政令を出す、
と23日付フィガロ紙が報じた。業界ぐるみで反対しているたばこ屋
兼業の喫茶店(バータバ)とディスコ、カジノは当面、対象外とする。
ベルトラン保健相が10月に正式発表するという。
同紙によると、与党の一部に慎重論があるため議会審議が不要な
政令とする。反たばこ団体からは「空気が最も汚いバータバを除いては
従業員を受動喫煙の危険から守れない」「若者が集まるディスコこそ
全面禁煙がふさわしい」と異論も出ている。
仏政府は相次ぐたばこ増税で喫煙者減らしに努めてきたが、
たばこ販売は06年に入って再び増える傾向にある。
フィガロ紙報道
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/kokusai/20060824/K2006082403380.html
38 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 23:12:18 ID:WKtLbLS+0
今秋から全室を全面禁煙、米ホテル大手のマリオット
2006.07.20
Web posted at: 20:48 JST
- CNN/REUTERS
ニューヨーク――米ホテル大手、マリオット・インターナショナルは19日、
米国とカナダで経営、傘下に置くホテル2300軒、企業用のアパート約40万室で
今年9月から「全面禁煙」を実施する、と発表した。
同チェーンでは、客室の9割以上を全面禁煙に指定済みだが、顧客の要望がさらに
高まったためとしている。米ホテル業界では、最大規模の嫌煙措置としている。
違反した客には、清掃費の名目で一定の金額を求める見通し。
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200607200033.html
39 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 23:14:21 ID:WKtLbLS+0
Mon, December 12, 2005
全面禁煙 ウェスティン
テーマ:ホテルのおはなし
北米のウェスティンが禁煙
スターウッドグループのウェスティンホテル・アンド・リゾート
【対象地域】
米国とカナダ、カリブ地域のウェスティン・ホテル
【スタート】
2006年元日から
【対象エリア】
屋内とプールサイド
ホテル施設内の玄関やロビー
通路、レストラン
【全米初】
大手チェーンが全面的な禁煙化に踏み切るのは初めて
【反則金】
指定場所以外で喫煙した場合
チェックアウト時に200ドル(約2万4000円)が上乗せ
利用客はチェックイン時に、全面禁煙の説明を受ける
反則金はクリーニング費用として
【対象エリアと件数】
北米とカリブ地域に展開する77軒
【他のエリア・スターウッドグループは?】
他の地域のウェスティンホテル、
シェラトン他のホテルなどは対象外
【市場調査により決定】
利用者を対象とした市場調査の結果
92%の顧客が禁煙ルームを希望
【お掃除中】
現在は客室約2400室の清掃を行っている
40 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 23:16:25 ID:WKtLbLS+0
41 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 23:17:58 ID:sn3qPR1K0
イタリアとか室内禁煙が進んでいるけど、その反動で道で喫煙する
人が多くて酷いことになってるよ
歩きタバコし放題
ポイ捨てし放題
室内禁煙だけど勧めても意味ないと思う
むしろ街が汚くなるだけ
エリア禁煙に持ち込んで喫煙場所をどこかに集中させ住み分ける
くらいやらないと意味ない
42 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 23:18:29 ID:WKtLbLS+0
43 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 23:19:47 ID:7zXLHNAQ0
ニコ中死亡確定だな。
今のうちに禁煙しとけw
44 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 23:20:51 ID:eLT3lPhs0
スペインの職場などが全面禁煙に
スペインでは、年明け1日から職場などで全面的に喫煙が禁止されました。
対象となるのは職場やレストラン、スポーツ施設や交通機関などです。ただし、
100平方メートル以上のバーやレストランなどでは、喫煙ルームの設置を認めています。
スペインでは最大の死亡原因が喫煙と言われ、毎年、5万人が喫煙が原因と
見られる病気で死亡、受動喫煙でも700人が死亡しているということです。
↓リンク切れ
TBS(ニュース動画有り)
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3195037.html
45 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 23:22:55 ID:eLT3lPhs0
たばこ9社の不正認める 米連邦地裁判決
米司法省が大手たばこ会社9社を相手取り、健康被害の情報を意図的に隠したり操作したりして消費者を欺いたとして、
反たばこキャンペーンに計140億ドル(約1兆6000億円)の拠出を求めた訴訟で、
ワシントンの連邦地裁は17日、たばこ各社側の不正を認める判決を言い渡した。
地裁判事は「たばこが病気、苦痛、死を招くことを社内で認めながら、
被告は公的にはこれを否定、ゆがめ、何十年もの間、健康の危険を最小限にみせた」と認定した。
研究結果を隠し、書類を破棄し、ニコチン値を操作したとも述べた。
http://www.asahi.com/international/update/0818/008.html
46 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 23:24:58 ID:eLT3lPhs0
米国産たばこのニコチン増量 禁煙防ぐ目的?6年間で16%
【ワシントン=松川貴】米マサチューセッツ州公衆衛生局の調査で、米国産たばこに含まれているニコチン量
が1998年に比べ、2004年には平均16・6%増加、とりわけ若者に人気のブランドで増えていることが
分かった。ニコチンはたばこ中毒の原因で、たばこ離れを防ぐために意図的に増量したとの見方も出ている。
31日付ワシントンポスト紙などが伝えた。
現在、米国で販売されているフィリップ・モリス、RJレイノルズ(RJR)、ロリラードの3社のたばこ
116種類のニコチン含有量と体内吸入量を98年調査のデータと比較。その結果、92種類でニコチン量が増
加、12種類で減少、12種類は変化がなかった。全種類平均では1本当たりの含有量で16・6%の伸び。吸
入量でみると9・9%増加した。
吸入量が多かったのはロリラードの「Newport」やRJRの「Camel(キャメル)」。増加率が高
かったのはRJRの「Doral」や「KOOL(クール)」だった。米国の代表的たばこ「マルボロ」も吸入
量が増えていた。
同衛生局のフォガーティ副局長は「ニコチン吸入量の増加は禁煙を難しくするだろう」と警告している。
ソース:
http://www.chunichi.co.jp/00/kok/20060901/eve_____kok_____005.shtml
47 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 23:27:02 ID:eLT3lPhs0
タバコなんざ、ガキや貧乏人に黒人、あとはバカに吸わせておけ
(米国大手タバコ会社役員の発言)
『悪魔のマーケティング − タバコ産業が語った真実』
ASH(Action on Smoking and Health) [編]
切明 義孝・津田 敏秀・上野 陽子 [翻訳/解説/編集]
日経BP社 (ISBN4-8222-4342-7)
http://www.store.nikkeibp.co.jp/item/main/148222434270.html http://www.amazon.co.jp/gp/product/4822243427 欧米タバコ産業の内部文書が明らかにしたタバコ・ビジネスのすべて。
世界保健機関WHOも公式に取り上げた驚愕のドキュメント、ついに邦訳!
本書が明らかにする欧米のタバコ産業が隠していた“真実”
1. タバコの広告の多くは未成年と女性をターゲットにしている
2. 子供になるべく喫煙させよう
3. 女性マーケットは“おいしい”
4. 狙うべきは、旧東欧、アジア、アフリカの新興市場だ
5. 低タールタバコを吸っても、健康は維持できない
6. タバコには強い依存性がある
7. タバコは、いうまでもなく健康に悪い
8. 以上の理由により、タバコ産業のエグゼクティブの多くは、タバコを吸わない
48 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 23:30:05 ID:Oro689310
★健康増進法 (2003年5月1日施行)
受動喫煙の防止
第25条
学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、
百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店、
※その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、
これらを利用する者について、
受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、
他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を
防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
※「その他の施設」とは、鉄軌道駅、バスターミナル、
航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、
美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、
旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、
娯楽施設等多数の者が利用する施設を含むものであり、
同条の趣旨に鑑み、鉄軌道車両、バス及びタクシー車両、
航空機、旅客船などについても「その他の施設」に含むものである。
(2003年4月30日厚生労働省健康局長通知)
http://www.ron.gr.jp/law/law/kenko_zo.htm
49 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 23:32:08 ID:Oro689310
健発第0430003号
平成15年4月30日
各 都道府県知事
政令市長
特別区長 殿
厚生労働省健康局長
受動喫煙防止対策について
健康増進法(平成14年法律第103号)等の趣旨等については、「健康増進法等の施行について」
(平成15年4月30日健発第0430001号、食発第0430001号)により既に通知している
ところであるが、同法第25条に規定された受動喫煙防止に係る措置の具体的な内容及び留意点は、
下記のとおりであるので、御了知の上、関係方面への周知及び円滑な運用に御配慮をお願いしたい。
1.健康増進法第25条の制定の趣旨
健康増進法第25条において、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、
展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他多数の者が利用する施設を
管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な
措置を講ずるよう努めなければならない」こととされた。また、本条において
受動喫煙とは「室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わ
されること」と定義された。
受動喫煙による健康への悪影響については、流涙、鼻閉、頭痛等の諸症状や
呼吸抑制、心拍増加、血管収縮等生理学的反応等に関する知見が示される
とともに、慢性影響として、肺がんや循環器疾患等のリスクの上昇を示す
疫学的研究があり、IARC(国際がん研究機関)は、証拠の強さによる
発がん性分類において、たばこを、グループ1(グループ1〜4のうち、
グループ1は最も強い分類。)と分類している。さらに、受動喫煙により
非喫煙妊婦であっても低出生体重児の出産の発生率が上昇するという
研究報告がある。
本条は、受動喫煙による健康への悪影響を排除するために、多数の者が利用
する施設を管理する者に対し、受動喫煙を防止する措置をとる努力義務を課す
こととし、これにより、国民の健康増進の観点からの受動喫煙防止の取組を
積極的に推進することとしたものである。
おまいら片腹痛いを、「腹痛い」で済ませていないだろうな?
「プッギャーm9(^□^)」と同時にじゃないと、腹痛いは通じないぞ。
プッギャー!!m9(^□^) ハライテー
51 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 23:34:11 ID:Oro689310
2.健康増進法第25条の対象となる施設
健康増進法第25条においてその対象となる施設として、学校、体育館、
病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店
が明示されているが、同条における「その他の施設」は、鉄軌道駅、バスター
ミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、
社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、
娯楽施設等多数の者が利用する施設を含むものであり、同条の趣旨に鑑み、
鉄軌道車両、バス及びタクシー車両、航空機、旅客船などについても「その他
の施設」に含むものである。
3.受動喫煙防止措置の具体的方法
受動喫煙防止の措置には、当該施設内を全面禁煙とする方法と施設内の喫煙
場所と非喫煙場所を喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないように
分割(分煙)する方法がある。全面禁煙は、受動喫煙防止対策として極めて
有効であるが、施設の規模・構造、利用状況等は、各施設により様々である
ため、施設の態様や利用者のニーズに応じた適切な受動喫煙防止対策を進める
必要がある。その際には、公共性等の当該施設の社会的な役割も十分に考慮に
入れて、「分煙効果判定基準策定検討会報告書」(平成14年6月。概要は
別添のとおり。本文は厚生労働省ホームページ参照のこと。)などを参考にし
ながら、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れ出ないよう、適切な受動
喫煙防止措置の方法を採用する必要がある。
なお、完全禁煙を行っている場所では、その旨を表示し、また、分煙を行っ
ている場所では、禁煙場所と喫煙場所の表示を明確に行い、周知を図る
とともに、来客者等にその旨を知らせて理解と協力を求める等の措置を取る
ことも受動喫煙防止対策として効果的と考えられる。さらに、労働者のための
受動喫煙防止措置は、「職場における喫煙対策のためのガイドライン」
(平成8年2月21日付け労働省労働基準局長通達。見直し作業中。)に即して
対策が講じられることが望ましい。
52 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 23:36:14 ID:Oro689310
4.受動喫煙防止対策の進め方
(1)都道府県労働局においても職場における受動喫煙防止対策を推進している
ことから、健康増進法第25条に基づく施策の実施に当たっては、管内労働局と
の連携を図る。
(2)健康増進法第25条の対象となる施設の管理者は多岐にわたるが、これら
管理者を集めて受動喫煙の健康への悪影響や各地の好事例の紹介等を内容とした
講習会を開催するなど、本条の趣旨等の周知徹底を図る。この際、職場における
喫煙対策推進のための教育については、「職場における喫煙対策推進のための
教育の実施について」(平成12年3月31日付け労働基準局長通達)により
都道府県労働局が推進していることに留意する。
(3)平成15年度より、国民生活金融公庫の生活衛生資金貸付の対象として、
受動喫煙防止施設が追加されていることから、飲食店、旅館等の生活衛生関係
営業者に対して、これを周知する。また、都道府県や市町村において、禁煙支
援の保健指導、分煙方法の情報提供等を実施している場合、事業者や個人の
参加をより一層促すよう努力する。
53 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 23:38:19 ID:/hwEWPG+0
54 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 23:38:35 ID:Vov9hfmS0
2年足らずで効果出るものなのか?あやしいコロラド州
モルモン教の聖地
コピペばっかり
56 :
名無しさん@6周年:2006/09/28(木) 23:42:58 ID:WVrFdBPx0
57 :
名無しさん@6周年:2006/09/29(金) 02:00:31 ID:JndRxuDZ0
うらやましいなあ先進国は・・・
58 :
名無しさん@6周年:2006/09/29(金) 04:39:46 ID:HTfgPC/e0
あの煙を吸って、体に悪くないわけがない
さっさと全面禁止すればいいのにww
しないって事は・・・・・・
60 :
名無しさん@6周年:2006/09/29(金) 04:48:55 ID:dSTcrWNk0
でも俺はやめねーぜ
61 :
名無しさん@6周年:2006/09/29(金) 09:59:14 ID:THnkQWfm0
日本でも受動喫煙の被害は出ないようにしてもらいたい
路上とかの公共の場での禁煙やってくれ
日本だけ逆の方向へ進んでるな。
野外はどうでも良いから、さっさと屋内の全面禁煙をやって欲しい。
野外は臭いだけ(ばばあの香水なんかと同じ)だけど、屋内は本当に害が有るからな。
63 :
名無しさん@6周年:2006/09/29(金) 10:12:38 ID:2MUHJ7zb0
64 :
名無しさん@6周年:2006/09/29(金) 10:14:43 ID:2MUHJ7zb0
65 :
名無しさん@6周年:2006/09/29(金) 10:16:46 ID:2MUHJ7zb0
66 :
名無しさん@6周年:2006/09/29(金) 10:18:04 ID:qBaUSONV0
毎度うぜぇな。それよりアメリカはデブ死を減らせ
67 :
名無しさん@6周年:2006/09/29(金) 11:21:44 ID:R9UtYmXq0
>某新聞社編集局の幹部が全国各地での講演の中で、こんな話をしているそうです。
>『安倍自公連立政権が選挙で負けることはない。
>なぜなら、自公連立政権は野党議員のスキャンダルを調べ上げて握っている。
>われわれマスコミが、それを公表し、民主党を徹底的に追及する。
>安倍自公連立政権が小沢民主党に負けるなどということはありえない。
>安倍政権をわれわれマスコミが守る。
安倍内閣支持率調査の内実
>回答なしは「支持〔扱い〕」。「支持しません」と言われたら個別に政策をあげて「どれか支持するものが
>あるでしょう?」と誘導して「まあ…」と言えば「支持〔扱い〕」。 激しく不支持を訴える人は「無効〔扱い〕」。
>「ちょっとねぇ…」や「人気はあるけど…どうなのかなあ…」などは否定しないので「消極的支持〔扱い〕」。
>いつも、こんな無意味な調査止めれば良いのに等と思う。ちなみに、実勢は多くて30%程度、
>今回はどう言った訳か上が必死で少しきな臭い。
>真面目な話、〔支持率の操作は〕やりたい放題です。でも、今回は何故か今一つ視聴者が乗ってこない。
>真面目に調査すれば、〔安倍政権支持率は〕10%程度と言う数字も出て、上は青くなっていましたよ。
>下駄を履かせて30%そこそこ。誘導してようやく50%後は統計学的計算とやらで60%台に
>無理やり乗せています。
>テレビが煽れば煽る程、視聴者がシラけて行く。多分小泉のような(良い意味でも悪い意味でも)タレント性
>がないんでしょうね。
いかにも世耕がやりそうな事だ
安倍晋三はデビット ロックフェラーの下僕
68 :
名無しさん@6周年:2006/09/29(金) 19:26:51 ID:g3pQKrvs0
健康に一番悪いところ=公共の場所
喫煙自爆テロリストの巻き添えになるから
69 :
名無しさん@6周年:2006/09/29(金) 21:26:10 ID:3AGPsaAL0
マンションの隣の部屋の奴がベランダでタバコを吸うんだけど
副流煙がこっちに流れてきて、超不快。
目覚めの一服を楽しんでいるのだろうが
朝っぱらから嫌な思いをさせられる身にもなってほしい。
70 :
名無しさん@6周年:2006/09/30(土) 12:47:17 ID:fgGXTKly0
69はすぐに管理組合に訴えるべき。そういう事例が多発してるから。
71 :
名無しさん@6周年:2006/09/30(土) 13:19:22 ID:qc0sUtXD0
>>69 うちのマンソンはそれで大揉め。ペットマンソンなうえ、
小さな子供がいる世帯が多いからか、吸ってない人が
大多数だったこともあり、非難轟々ですよ。洗濯物にも臭い付くしね。
結局ベランダ・廊下・共有部分では完全禁煙となりました。
煙草吸うときは、締め切った室内でのみww
72 :
名無しさん@6周年:2006/09/30(土) 13:21:44 ID:Te0F83vw0
喫煙者は社会のお荷物
73 :
名無しさん@6周年:2006/09/30(土) 20:50:21 ID:7RK2ZGqY0
これは良いニュースage
74 :
名無しさん@6周年:2006/09/30(土) 20:51:12 ID:MoLGgRtd0
DQN喫煙者ども脂肪w
75 :
名無しさん@七周年:2006/10/01(日) 06:30:16 ID:waStXztd0
やっぱり受動喫煙でも健康被害があるんじゃねーか
珍煙君、理解した?
76 :
名無しさん@七周年:2006/10/01(日) 13:05:25 ID:Wz5bd50p0
心臓病の手術って米国だと数千万円かかるんよ。
日本だと保険適用でせいぜい200万程度だけど、まぁその分、他の国民が負担してるわけだね。
タバコってほんと害ばかりで益のないものだよな。
77 :
名無しさん@七周年:2006/10/01(日) 14:10:06 ID:32p5UQuf0
>やっぱり受動喫煙でも健康被害があるんじゃねーか 珍煙君、理解した?
JTは今のところ受動喫煙外を堂々と無視している。
JT工作員認定の珍煙君だって当然無視している。なんとも簡単な構図だな。
78 :
名無しさん@七周年:2006/10/01(日) 16:07:00 ID:CiDtvqAW0
来年は見直しの年。罰則つけざるを得ない。
2.健康増進法第25条の対象となる施設
健康増進法第25条においてその対象となる施設として、学校、体育館、
病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店
が明示されているが、同条における「その他の施設」は、鉄軌道駅、バスター
ミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、
社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、
娯楽施設等多数の者が利用する施設を含むものであり、同条の趣旨に鑑み、
鉄軌道車両、バス及びタクシー車両、航空機、旅客船などについても「その他
の施設」に含むものである。
79 :
名無しさん@七周年:2006/10/01(日) 16:39:54 ID:WwSyWOlg0
増進法つくるまでに10年かかったことを知る人は少ない。
何度も何度も(煙草族議員とかに)潰されかかってやっと成立した法律なのに。
この法律に罰則規定をどうしても反対した族議員っていったい誰だったのか?
80 :
名無しさん@七周年:2006/10/01(日) 16:54:28 ID:B4tOyOFg0
なんか「荒野の少年イサム」のイメージなんだがな、コロラド。
たき火でヤカンのコーヒー飲んでそうw
81 :
名無しさん@七周年:
話題はぐらかさないでよ。ヴァカ