【PSE法】ＰＳＥマーク半年　リサイクル業者の半数が該当製品の販売中止[09/26]

★ＰＳＥマーク半年　リサイクル業者の半数が販売中止

　今年４月の電気用品安全法（電安法）完全実施で、古い家電製品などを販売する際に
義務づけられたＰＳＥマークに関して、リサイクル業者の半数近くが該当製品の取り扱い
自体を中止したことが２５日、分かった。自主的に絶縁検査を実施し、マークを付与している
業者は約３分の１にとどまった。
　調査は、業者の団体「日本リユース機構」（小川浩一郎代表理事）が、制度の完全実施
から半年経過するのを機に先週、首都圏の１００業者に電話で実施し、３５業者から回答を
得た。
　それによると、平成１３年の電安法施行以前に製造されたＰＳＥマークのない製品につい
て、販売を取りやめた業者は４７％。自主検査や客への説明が困難なことが主な原因で、
今春のＰＳＥマークをめぐる混乱も影響しているとみられる。
　一方、ＰＳＥマークがない製品にリサイクル業者自身が絶縁試験などを実施し、製造業者
に代わって独自にＰＳＥマークを付与、販売している例は３３％だった。
　このほか、検査機器が入手できないため、事後検査によるＰＳＥマーク付与を条件に「レン
タル方式」で商品を提供している業者は６％。法律を無視し、マークのない製品をそのまま
販売している業者も６％あった。
　日本リユース機構は、リサイクル業界からの政策提言などを目的に今年８月に発足した。
調査結果については「検査機器が行き渡らないなどで販売現場は苦労している」と指摘して
いる。また、ガス湯沸かし器やシュレッダーの事故で製品安全に厳しい視線が注がれる中、
「販売者が製造業者を名乗るＰＳＥマークの制度は根本的におかしい」として電安法の見直し
を求めていく方針だ。

産経新聞【2006/09/26 東京朝刊から】
http://www.sankei.co.jp/news/060926/kei009.htm
図
http://www.sankei.co.jp/news/060926/kei009-1.jpg
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