【社会】大阪トヨタで中古車架空販売、社員名義などで水増し

経団連：不祥事に退会勧告　規定変更、会員企業引き締め

　日本経団連が、不祥事を起こした会員企業に対して「退会勧告」をできるよう内部規定を変更したことが１２日、
分かった。これまでは企業からの申し出を受けて処分を決めてきたが、企業不祥事が後を絶たないため、
厳しい姿勢を示し、不祥事の抑止力にする狙い。

　今回、企業から申し出がなくても、経団連が「悪質極まりない不祥事」と判断した場合は、退会を勧告できるようにした。
勧告を受け入れない場合は除名処分にする。退会を勧告した企業からは最低２年間、除名の場合は５年間、経団連への
復帰申請を受け付けない規定も新設した。

　奥田碩会長は、経営トップ自ら先頭に立って、企業倫理の強化に取り組むよう呼びかけてきたが、
経団連として企業不祥事防止の姿勢を明確にする必要があると判断した。