★「県民税は払いたくない」と抗議続々 岐阜県裏金
・裏金問題で岐阜県への批判が強まる中、同県内の市町村に抗議が飛び火している。
県を代行する形で市町村が課税、徴収している県民税について「払いたくない」との
電話が殺到しているのだ。担当する職員からは「割り切れない」と困惑の声が
上がっている。
「燃やすようなことだったら、もう県民税は納めない」
岐阜市納税室には、県民税の納付を拒む抗議電話が相次いでいる。「裏金を焼いて
処分した」とする県職員の証言が公表された8月上旬は連日、平均20本かかってきた。
電話を受けた男性職員は「申し訳ありませんでした」と相手に謝り、「県は許されない
ことをしたが、税金を納めなくていいという理由にはなりません」と納税への理解を
求めたという。
この職員は「同じ地方公務員として、税金をあのような形で処理されてしまった責任は
ある」と話す一方、「割り切れない部分はある」ともこぼす。
地方税法で、個人の市町村民税と県民税は、市町村が併せて課税、徴収することに
なっている。分けて納税することはできず、県民税の納付を拒まれれば、市町村民税の
徴収も滞ることになる。
裏金問題が発覚した7月5日以降、同様の抗議電話は岐阜市のほか、大垣市、
高山市、可児市、土岐市など県内各市町村に相次いで寄せられている。
「思わぬところから災難が降ってきた」「滞納者の言い訳にも利用されてしまっている」
などと税務担当者らの困惑は深い。県の税務課には県民などからの抗議のほか、
対応に困った市町村からの電話もあるという。
同課の高橋一吉課長は「県の起こした問題で迷惑をかけ、市町村の担当者には
申し訳ないとしか言えない」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/0907/NGY200609070002.html