【政治】人権擁護法案 調整難航が予想　安倍官房長官、権侵害の定義についてさらに検討が必要だと慎重な姿勢崩さず

　法務省は、去年の通常国会への提出を見送った人権擁護法案について、来年の通常国会で
成立を目指したいとしていますが、安倍官房長官が法案の提出に慎重な姿勢を崩しておらず、
調整は難航が予想されます。
　差別や虐待など人権にかかわる被害を救済することを目的とした人権擁護法案は、去年、
自民党の古賀元幹事長らが、政府提出の法案として国会への提出を目指しましたが、当時、
幹事長代理を務めていた安倍官房長官らが、「人権侵害の定義が明確ではない」などと主張
して調整がつかず、提出は見送られました。
　この法案について、杉浦法務大臣は、６日、安倍官房長官と会談し、人権侵害の定義を法律
に違反する可能性があるとみなされるものに限定することや、人権相談を受ける人権擁護委員
の国籍を事実上、日本人に限るなどとした見直しを行う方針を伝え、理解を求めました。これ
に対し、安倍官房長官は、政治家の発言などがみだりに人権侵害と認定されたりすることの
ないよう人権侵害の定義についてさらに検討が必要だとして、法案の提出に慎重な姿勢を崩さず、
調整は難航が予想されます。

■ソース（NHKニュース）
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/07/k20060907000032.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/07/d20060907000032.html
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