【医療】災害被害者の医療費減免、政管・組合健保も10月から 厚生労働省[08/28]
1 :
原子心母φ ★:
災害被害者の医療費減免、政管・組合健保も10月から
厚生労働省は、健康保険の加入者が地震や風水害、火災などの災害で住宅や家財などの財産に大きな被害を受
けた場合、医療費の支払いを減免・猶予できる制度を、10月から導入する。
9月中に省令で、減免に際しての条件などを定めて公表する。
今回対象となるのは、中小企業のサラリーマンとその家族らが加入する政府管掌健康保険(加入者約3600
万人)と、大企業のサラリーマンらが加入する組合管掌健康保険(同約3000万人)、船員保険(同約6万
8000人)。
すでに国民健康保険(同約4700万人)や老人保健制度では同様の減免制度が導入されているため、各保険
間の公平を図る狙いがある。
医療費が減免される病気やけがの治療は、災害に直接起因するものでなくても構わない。被災した場合は、保
険者が発行する証明書を医療機関に持参して減免などの措置を受ける。
詳細な条件は、各健康保険組合など保険者がそれぞれの財政状況等を踏まえて決定する。このため、加入する
保険の財政状況によって減免率などで差異が生じる可能性がある。
(2006年8月28日3時6分��読売新聞)
ソース:
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060828i201.htm
ちんぽ
まんこ
4 :
名無しさん@6周年:2006/08/29(火) 04:34:36 ID:+u7nWNfK0
やっとですかぁ・・・
5 :
名無しさん@6周年:2006/08/29(火) 07:41:22 ID:uwUWDgSQ0
政府や自治体が法治国家制度を自ら破壊した
デスノート法(特定外来生物被害防止法)を昨年1月に施行したため
全国各地でスーダン大虐殺(1万人)や南京大虐殺(被害皆無説〜数万人死亡説)に匹敵する水準の
大虐殺が非常に巧妙な形で発生しているようだ。
この虐殺は医師会や警察の完全なバックアップの下で行われている模様なため
見かけ上は自殺、不慮の事故、腎不全、心臓発作、脳梗塞、糖尿病、肺癌などの形態をとり
殺された本人自体、殺される直前まで(場合によれば殺された後も)気が付かないような
巧妙な洗練された殺人システムになっているようだ。
各種統計解析とその心因反応分析(感染研の捏造工作など)から
この仮説はもはや無視できない水準まで真実性が高まっている。他の考え方では説明が付かない状態だ。
全国であまりに殺しすぎたため昨年は日本人の平均寿命が男女とも初めて短縮した。これだけの医療技術の高さがあって
平均寿命が縮むなど積極的に殺していないと起こりようがないのも事実だろう。
感染研のインフルエンザ大量死説はマスコミ記事の裏づけがとれていない。
大量虐殺の原動力となったと見られる特定外来生物被害防止法(デスノート法)は
秋田県庁が主導勢力の一つとなって制定された経緯がある。これはマタギ社会の殺人法である可能性が高い。
かつてナチスが優生学を悪用したように保全生態学を悪用し大量虐殺を行える非人間社会の実現に
事実上、踏み込んでいるようだ。大量の赤ん坊殺人が事実であるとしか見られない以上、
安全安心社会街づくりは理由にはなっていない。単なる方便に過ぎないだろう。
特に秋田など北日本は集団盗聴犯罪システムを通して大量虐殺が他地域より
遥かに激しいと見られる根拠がある。秋田県関係者は集団盗聴犯罪自体が
実は殺人罪の一環に位置づけられる程の凶悪性を帯びている事に気づくべきである。
極めて悪質な状況だ。
年間3万人の虐殺容疑というのは「自分だけは大丈夫」といった安易な期待は通用しない。
憲法と法律を県ぐるみ国ぐるみで踏み外せば人間社会が崩れる。そういう事だろう。
6 :
名無しさん@6周年:2006/08/29(火) 07:45:26 ID:sQ7HUTGF0
公務員の健保はもうこっそりやっていましたとさ。減免分の穴埋めは税金から。しかも減免率100%。
組合健保も政府管掌健康保険は減免分は自分とこの保険料からなのに。
年金は一本化するとかしないとかという話はあるが、
健康保険も早いうちに検討しておいたほうがいいんじゃないの。
8 :
名無しさん@6周年:2006/08/29(火) 20:50:57 ID:XcFcHAGQ0
9 :
名無しさん@6周年:
(ノ∀`)アチャーーー