障害者の人権保障、国連特別委が条約案で基本合意
【ニューヨーク=白川義和】障害者の差別禁止と社会参加実現を目的とする障害者権利条約案を検討してきた
国連の特別委員会は25日、条約案で基本合意した。
細かい文言の修正後、国連総会に諮られる予定で、日本など関係国は年内の条約採択、早期発効を目指してい
る。条約は20か国が批准した時点で発効する。
人権条約は国際人権A・B規約など七つあるが、障害者の人権を明確に保障する条約はこれが初めて。条約案
は前文と50条の条文で構成され、障害者による「すべての人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有」を目的
とする。
締約国は、条約が認める障害者の権利実現のため、「すべての適当な立法、行政措置」などをとることを求め
られる。具体的には、障害者が移動や情報入手で差別を受けないための環境整備、地域社会への参加促進、教育
の機会平等実現、雇用・昇進での差別禁止、啓発活動促進などが挙げられている。
また、条約を徹底させるため、締約国が国内で監視機構を設置すると同時に、国際的な監視機構も設けること
もうたわれている。
同条約に関する国連特別委員会は2002年7月に設置され、計8回の会合で検討を重ねてきた。各国の障害
者団体も条約案作りに積極的に関与した。
同条約を推進してきた八代英太・元郵政相は「日本の障害者にも大きな支えとなる。活動の幅が広がり、自己
決定など意識改革にも寄与する」と条約の意義を語り、早期採択、発効への期待を示した。
(2006年8月26日��読売新聞)
ソース:
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20060826ik06.htm