発達障害に標準支援策…厚労省が拠点整備、指針発信へ
厚生労働省は来年度から、自閉症や学習障害などを持つ発達障害者の標準的な支援策作りに乗り出すことを決
めた。この支援策を、全国の医療機関などに発信する「発達障害対策情報センター(仮称)」も創設する。
発達障害については、医療機関や施設、学校によって治療も対応もばらばらなのが現状。科学的な分析に基づ
いた支援策を普及させ、全国どこでも適切な支援を受けられる体制づくりを目指す。
発達障害の子供は、その接し方や幼児期の治療などによって、その後の生活状態や社会への適応状況も変わる
とされるが、標準的な対応方法が定まっておらず、施設や医師などによって、支援レベルも異なるという。
標準的な支援策は、都道府県から、有効とみられる手法を吸い上げ、学識経験者や専門医らで構成する国の
「発達障害者施策検討委員会」で、客観的な評価を加えて作成。最終的には支援マニュアルとしてまとめる。療
育方法や、学習、就労など、様々な段階で役立つと思われる支援策が盛り込まれる。
一方、国立成育医療センター(東京都世田谷区)に置かれる予定の「発達障害対策情報センター」では、こう
して作られた支援策を医療機関や養護学校などに情報提供。一般に対しても、パンフレットやホームページなど
で、発達障害への理解を深めるための情報を発信する。
(2006年8月25日��読売新聞)
ソース:
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20060825ik0d.htm