【ロシア】プーチン強気　原油高騰を背景に“資源ナショナリズム”が台頭　周辺各国との「経済戦争」へ突入か

ロシアのプーチン政権が推進する経済拡張政策が、欧米など世界各国との外交上の摩擦を
引き起こしている。高騰する石油で自信を深める資源ナショナリズムの台頭が背景にはある。

ロシア国境警備艇が１６日に北方四島周辺で日本漁船に銃撃、死亡者まで出した事件もそ
の一例だ。経済発展で強気のロシアは、今後とも経済拡張を進めてくるのは確実で、周辺諸
国との摩擦も増大するものと予測されている。

ロシア衛生当局は１９日、米国ミシガン州の白鳥に鳥インフルエンザが見つかったとして、同
州からの鶏肉の輸入を全面的に禁止。１７日には、経済発展貿易省が米国に書簡を送り、
１０月までにロシアのＷＴＯ加盟問題が解決しない場合、両国が昨年６月調印した米国産の
鶏肉と牛肉の輸入枠拡大合意を白紙撤回すると一方的に通告した。

米国側はこれに激しく反応し、「ロシア側が政府間で調印した取り決めを破棄するのなら、
ＷＴＯ交渉は深刻な結果をもたらすことになるだろう」と警告した。

ロシア側は農産物だけでなく、米ボーイング社製旅客機の購入中止もちらつかせ、両国は
「経済戦争」に突入したかにもみえる。核開発を断念しないイランや南米のベネズエラなど反
米国家や米国が武器禁輸措置を導入する国々に新型兵器を売却するロシアの姿勢は、米
国に対する挑戦と映っている。

ロシアの経済拡張政策の「最重要商品」であるエネルギーでも、摩擦を広げている。

ロシアは、ウクライナやバルト諸国などの反ロシア諸国を経由せず、直接天然ガスを大消費
地の欧州に供給するために、ロシア北部からバルト海海底を通ってドイツに運ぶ北欧州天然
ガスパイプラインの建設を開始、２０１０年の供給開始を目指す。

ただ、ロシアでは「資源を奪う外国を排除し強国を復活させるべきだ」とする資源ナショナリズ
ムが台頭する。西側外交筋は「プーチン大統領自らがロシア製兵器の優秀さをアピールし拡
大に躍起となっており、ロシアの経済拡張政策は最重要外交にもなっている。今後、こうした
政策が変更されることは考えられず、ますます摩擦は増え武力紛争に発展するような事態も
予測される」と指摘している。
http://www.sankei.co.jp/news/060820/kok050.htm