◆◆◆スレッド作成依頼スレ★287◆◆◆

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30名無しさん@6周年
従業員が顧客による民族差別を訴えた訴訟の支援決定の背景 (2006年08月09日 09:51 更新)
http://www.toyokeizai.net/shiki/kigyo_sangyo/shikiho/index.php?kiji_no=74115

 積水ハウスは、同社に勤務する在日韓国人の徐文平氏(45)が7月31日、「差別発言で傷つけられた」として、
 大阪府内の顧客に300万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求めて大阪地裁に提訴した件に関し、会社による徐
 氏への支援を決定した。同社は「雇用管理や社会的責任の観点から支援していく」とし、訴訟費用の負担や、裁
 判に出席する時間を勤務時間と認めるなどの措置を実施する。
  今回の方針決定は経営トップの判断によるものだ。この事件以前から同社は人権に関わる問題については、
 企業を挙げて積極的に取り組んできた。その背景には、1970年代に起こった『全国部落地名総鑑』事件の反
 省がある。これは、いくつかの企業が、被差別地区の地名を列挙した『全国部落地名総鑑』という差別的な書籍
 を購入したことが明るみに出て、部落解放同盟から糾弾された事件。同社も当時『地名総鑑』を購入し、糾弾さ
 れている。その反省を踏まえて、同社は社内に人権擁護推進委員会を設置し、人権問題研修などを開催、人権
 問題に対する取り組みを進めてきた。今回の措置は、こうした同社の基本姿勢の一環である。同社では、「今回
 は、当該社員が『在日』であるということだけがクローズアップされているが、当社としては、人権問題全般への
 基本姿勢を示したもの」としている。
【福永宏記者】