【消費税率引き上げ】消費税age「2008年か2009年」…与謝野経財相

★消費税上げ「０８年か０９年」　与謝野経財相

　与謝野馨経済財政担当相は１６日、民放のテレビ番組に出演し、
消費税率引き上げについて「今年の暮れから議論を始めて、
たぶん来年暮れの（与党の）税制調査会では結論が出る」と述べた上で、
引き上げの時期については「２００８年か０９年になる」との
見通しを示した。

　２０１１年度の基礎的財政収支の黒字化は、消費税率を「２％ぐらい」
引き上げることで達成できると指摘したが、中長期の財政健全化に向けて
必要な上げ幅については言及しなかった。

　一方、ゼロ金利政策が解除されたことに関し、２０００年８月の
解除時のように景気悪化につながることへの懸念に対しては
「当時はＩＴバブルが破裂して（その後）ゼロ金利に戻したが、
今度はそういうことはない」と述べ、経済状態が当時とは違うとの認識を示した。

中日新聞　http://www.chunichi.co.jp/flash/2006071601000832.html

▽関連スレ
【消費税引き上げ幅】自民・柳沢税調会長は3%以上引き上げ　中川政調会長は1〜2%、町村氏が5%以上
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152764623/
【世論調査】消費税率の早期引き上げ容認は3割…時事通信世論調査
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152952269/

あっちょんぶりけ

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　　　　　　　 　 /:.li ＼_＼　 　 　 ,　　 弋:ｿ '´/:.:.:./:.:.:.l　　　 この翠星石がな！
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　　 　 /´‐-､ﾄ,:./:li ※ il:.:＼　{__　　　}　　ア￣/l:.:.:.:.:.:l:.l
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　　　l　 ｀ﾆ７'´: :.li 　 il￣￣ ＿＼ノヽ._l:li 　 il-ｌユ‐_-､:.:!l
　 r‐l　　 |ﾌ!: : にlｉ　 il〃￣ 　ィﾄK＼　 li　 ilこ|ー‐　 |:.:.:.l

わあい

さっさと上げろや

10%〜20%位だろうな

消費しなけりゃ無問題

http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1140884764/140-
政府の無駄遣いの責任を棚に上げて、
国債の残高が大変な事になっていると発表。
財政再建を行うための税収が足りないので
「国債の償還に消費税増税が不可欠」と国民を騙すが・・・・

【消費税増税】→【法人税減税】→【政治献金増額を期待】
↓ 　↓　 ↓　 ↓　 ↓　 ↓　 ↓　 ↓　 ↓　 ↓　
★消費税増税★ ＝ ★政治献金増額目的税★

これが自民党および民主党が明言している消費税増税をしたがる理由。

どうせ消費税アップするのなら２５％くらい
ドーンとあげろといいたい
世界一高い税金としてギネスにものるぜｗ
そしてＣＯ２税も作って環境に配慮するという
大義名分をひっさげて石油、電車賃、電気料金など
にも税金をふっかければよい
要は、貧乏人は、車も電車も利用出来ない世の中にすれば
社会の負け犬は何も利用出来ないようにすればよい

2007年には景気が悪化しそうだね。
というのは、第5次中東戦争が勃発すれば、当然原油価格が上がる。
それによりスタグフレーションが悪化する。
こうなってしまったときに、消費税を上げたら、ますます景気が悪化するんだけどな・・・。

っていうか、政治家って何でこんなに馬鹿ばっかりなの？
あっそうか。俺を含め、国民が1億総白痴化しているからか。

>>9
＞要は、貧乏人は、車も電車も利用出来ない世の中にすれば
＞社会の負け犬は何も利用出来ないようにすればよい

↑　　↑　　↑　　↑　　↑　　↑　　↑　　↑　　↑　　↑　　

それが北朝鮮・アフリカ・その他の発展途上国が進歩しない原因の本質。
わざわざ発展途上国と同じ構造にしていけば、
未来の日本も先進国の進歩から取り残されて北朝鮮化にまっしぐらに進むだろう。

在日朝鮮人だけを優遇して国民をイビリ倒す非国民政治家は許せん。

増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！　増税大賛成！　増税は煙草が最優先！
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消費税率引上げは“一定の所得の下で”賃金以外の全ての価格が上昇す
ることを意味するから消費者の購入できる商品は減少し、通常デフレギャ
ップが発生する。

デフレによる国内消費の落ち込みは企業の売上減少と同義なので、仮に
消費税収入は確保できても企業利益は落ち込み、消費者マインドも冷え込
むから（ここ重要！）、まず法人税収入が減少、更に企業業績不振は賃金
カット・リストラなど雇用者賃金にも波及し、所得税収入も減少、租税収
入全体も却って落ち込む公算が大きい。

これじゃあ、一体何のために消費税率を引上げるのか意味不明である。 ？？？


現実に平成９年度の消費税率引き上げでは、その後わが国は年平均１０兆
円規模の税収減に見舞われている。

「泥棒国家(クレプトクラシー)の完成」(米経済誌「フォーブス」元記者Ｂ・フルフォード著)より抜粋
(1)現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。
民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、
本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。
彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザらが、
あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。
これは、まさに国家による収奪である。(中略)
そればかりか、2003年11月の総選挙で小泉“インチキ改革”政権の続投が決まったことによって、
このシステムはさらに強化されているのだ。(後略)
(2)なぜ、多くの日本国民が、いまだに自民党政治が、国民の財布からお金を巻き上げるだけの
「泥棒政治」(クレプトクラシー)であることに気がつかないのだろうか？(中略)
この国では、国民一般の勤勉さ、真面目さに比べ、政治家や官僚など支配層の人々の卑しさは、あまりにも異常だ。
彼らが一部の業界やヤクザと組んでこれまでやってきたのは、国民の税金を勝手に使って、
「車が通らない高速道路」「ただ水を貯めるだけに存在するダム」
「野菜を運ぶためだけの地方空港」「誰も利用しない市町村ホール」
「ただ官僚が天下るためだけに存在する豪華保養施設」などをつくることだけではなかったか？(中略)
そして、これらの公共工事と称する利権ビジネスで票とリベートをもらい、
それで私腹を肥やし、この国を民主主義国家から特権階級が支配する国家に変えてしまったのである。
その結果は途方もない借金の山である。
公的債務は約800兆円と言われるが、これに年金や公団・公社などの準政府部門の隠れ債務を加えれば、
その額はじつは2000兆円という説もある。(中略)
その結果、日本の国債の格付けは、アフリカの小国ボツワナ以下になってしまった。(中略)
それなのに、泥棒たちは、いまだに借金をやめようとしない。
国債を発行しまくり、道路もダムもまだつくるといって、年金カットや増税策を推し進めている。(中略)
それなのになぜ、あなたは怒らないのか？
なぜ、このような犯罪集団を選挙のたびに選んでしまうのか？(後略)

http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1140884764/140-
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　　国債の償還負担割合の計算方法を公平にすべき　
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貧富の差は、金の流れる向きと量の差分で発生する。
そのベクトルが出来上がってしまえば、 後は、そのシステムをトコトンぶん回すことで
金持が富を膨らませていく。『国債はその燃料』
ただ一般人の多くは、
金を巻き上げるシステムの燃料代まで払わせられようとしている事に気づいていない。
そして国債が膨らみ続ける＝『金持ちの燃料（排気量）が拡大すること』
国債が増えていく事をほったらかしにすると貧乏人はもっと貧乏になる構図が強調される
そしてこの燃料代を国民で割り勘にしようと言うのが消費税の真の目的
国債の利権を導く事で資産を増やした者から回収すべき = 資産税徴収

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　　自民党による催眠キャンペーン
　　【国民1人あたり６４８万円！】とか言うな！！！
　　資産に対して何パーセントという計算に改めろ。
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それを計算するのがポスト自民党の座を狙う党の仕事だ。
各地域が公的に持つ公共建築物などの共有財産、各会社の資産、 各個人の資産
これらの総額に対する各資産の比率に応じて
【国債の負担割合を資産税で配分】すべきだ。
しかし自民党政権である限りこんなことは実現不可能 （金持ちから大反対を食らうから）

http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1140884764/140-
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国債の債権者はほとんどが国内。
つまり国民が国民に借金をしている格好になる。
国債は利権を自分に導く事が出来る者に利用され
そいつらの財産に化けている。

国債の利権で資産を膨らませた人たちをピンポイントで狙って増税するのが本当の公平。
つまり資産税が国債の問題を解決するのに理想的。

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　　国債の利権の食い逃げを許すな｡
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ついでに言うと、資産を持ってる者に対する課税であれば、
消費税のように逆進性にはならないし、 消費が冷え込む心配もない。
子供が複数いる世帯なら、
子供に消費しているので資産はあまり無いはず。
そんな世帯には負担がかからない。
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　　消費税より資産税！！！
▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

いやーしかし
小泉はずるいね
じぶんがやってるときは上げないでさ
やめたらすぐ消費税うｐだってさ

福田さんがやりたくなさそうなのはそういうことなんだよね
安倍ちゃんかわいそうだけど
悪役にやってもらうしかないよね

小泉のケツふかなきゃやらないの
ヤツが消費税をあげなければならない状況を作ったんだからね

寄生虫は考えた。国民の資産を奪うにはどうすればいいか？　直接奪うのは
トラブル多過ぎでスムーズにことは進まないし、取り上げられない。
・・・・・・・・・
そーだ。国債を発行して、国民の財産を奪えばいいのだ。
バカな国民は国債は国民の借金と言う事にすれば、
自分らの財産が盗まれたとは思うまい。
しめしめ。

その国債は効果はどこへ行ったか？
それは最終的には国債の利権を自分に導く事が出来る
一部の利権者の所へ到達し、そいつらの財産に化けている。

その一部の利権者の資産を増やすための燃料代（国債）を
国民全体で割り勘にしようと言うのが消費税。

消費税廃止して、資産税にすれば、その資産を回収する事が出来る。

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オレは靖国神社参拝を否定しないが、『愛国者』を演じて煙に巻く小泉が嫌いだ。
初めて総理大臣候補として名前を知った時、
愛国心があり本当に日本を良くする総理大臣が現れたのだと期待したが
期待どおりの人物ではない事を１年目で悟った。
役人の悪事・パチンコ・在日特権などの日本をダメにする諸問題を
次々と解決すると期待したが、改善どころか、
郵政民営化が最重要課題だと国民に催眠をかけ、
責任を追及すべき役人の悪事を郵政民営化で覆い隠した。
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　小泉は自称愛国者詐欺師だ。
▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲
拉致問題に風穴を開けた事は評価するが、それ他に評価できる事などしていない。
それどころか売国精神でいっぱいの奴らを自分のまわりに配置し売国行為をさせて、
さらに日本をだめにしたトンデモ野郎だ。

自民党が政権を握っている限り、【日本人の人口減少】は止まらない。
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自民党は中流以下の底辺層から順に人間を食って行き、
人口を減らす事で日本の富を濃縮して行くのが本音だからだ。
▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲
そして搾取する対象の底辺層を食べきったところで、
国外から移民を奴隷として向か入れて搾取すれば、富の濃縮の継続が可能だと考えている。
だが同属の日本人を奴隷にしている間は外国から悪く見られる事も無いが、
外人を奴隷として食っていけば、日本人は悪い奴として叩かれる事が予想できる。
すると在日コリアンが世界に向けてプロパガンダを発信するだろうう。
『日本は日本人だけの土地では無い。日本には多様なな民族がいて各民族とも日本に対する同等の権利を有する』
と騒ぎ出し、在日コリアンが煽動して日本を バラバラに分割する事になるだろう。

上げる必要ねーよ、死ね

http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1140884764/140-
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売国自民党が行っている富の濃縮は、実はアメリカの入れ知恵から来ている。
所得のうち消費に回す割合は、収入が高くなるほど少なくなる。
生活に必要な額を差し引いた可処分所得は
海外ブランド品・外車・海外旅行などにも消費されるが、
国内の経済向上の為にはならない。
それでも余った金は貯蓄にとどまるか、株などの投資に回る事になる。
自民党は国民に『ジャンジャン株に投資して得をしなさい』と言って催眠をかけているが、
これはアメリカが濃縮した富みを日本から奪い取る為のアメリカの指示だ。
株価の変動などを利用すれば、侵略や略奪などの野蛮な行為をせずに
堂々と富みを吸い上げる事が出来る。
このアメリカへの富みの上納を円滑に行うために、指示どおり自民党は動いている。
時折アメリカが感情的に日本を叩く事があるのは
日本政府がアメリカの指示どおりの動きをしていない時に起きる。
アメリカのATMと化した日本を建て直すには、
売国自民党を政権から降すしか方法はない。
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小泉自民党に日本中が熱狂したあの選挙。
テレビでは小泉劇場に踊らされてるから支持率が高いのではない。
「国民は決してそんな馬鹿じゃない」のキーフレーズを覚えている人も多いだろう。
だがしかし、「やっぱり国民は馬鹿だった」

経済は株価を上がっていけば売買益を得る人々の消費により
景気がよくなっていくと言われ、国民のほとんども本気でそう思っているようだが
なんか間違ってるんじゃないか？

�@もし株価が永遠に限度もなく上がり続けるなら
永遠に株の売買益を消費するだけで上昇率に応じた消費を好きなだけすればいい。
ただしありえない

�Aもし株価の波を利用した売買益で延々と一方的に金を引き出す人たちがいるとすれば、
それを夢見て投資し、実際には株価が下がる部分の穴を埋めるために
損をしていく役割の人たちがいないといけないことになる。
大きな視点で見ればパチンコなどのギャンブルとあまりかわんないんじゃないか？

自民党の票寄せパンダに
「日本人は銀行に貯蓄するより老後に備えて投資をしていくべきだ」
とかテレビでほざく女がいたな。
ライブドアに投資して散財または信用取引で多額の借金地獄に落ちた人たちもいるだろ。

http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1140884764/140-

↓　↓　↓　↓　↓　↓■おまえら自民に投票した奴ばっかりだろ■↓　↓　↓　↓　↓　↓

反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁

　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁

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　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁

反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁

　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁

反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁

→ → → → → →　消費税反対派ならとにかく共産党に票を入れろ ← ← ← ← ← ← ←
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そういえば昔、自分の在任中の国債発行は３０兆円で抑えると言って
総理大臣になったヤツがいたな。名前が思い出せない。
確か平然と、しょっぱな一年目から３８兆円発行して「たいした問題ではない」
と言い放った首相の名前が思い出せない。
その後、貧困の拡大、自殺者の増加、自己破産の増加、さらには周辺国からの
攻撃の緊張感が戦後最大に高まる中、アメリカに尻尾振って郵便事業とその資産を
アメリカにタダで譲り渡した代償として、飛行機に乗せて貰って喜んでた自民党総裁の
名前が。思い出せない。確かバツイチ子持ちで、子供は親の七光りで芸能人を
やってる。エート誰だっけ？

その前にパチンコ税とサラ金税だろ。
朝鮮人の生活保護も厳しく。
朝鮮関連施設税も忘れずに。

なんか初っ端から臭い長文コピペばかりだな…

財政赤字にもかかわらず、議員や公務員にはボーナスが支給され続ける。
公務員も１円単位で収支報告して公開しろよ。ピンはねした税金の重さを知れ！

増税後に談合や随契なんて不正や過剰な支出してみろ。テロで皆頃しにされるぞ。
ぶちころされるぞ(´･ω･｀)

■天下り退職元役人リスト■ (カッコ内は退職金）
以下の7人だけでも総額44億1640万円が、すべて税金＆年金から払われています。
一人平均6億3090万円ですね。上から４人が厚生省です
No1.加藤陸美（73歳）総額8億6680万円
厚生省時代4億668万円（8588万円）
＋社会福祉・医療事業 団副理事長・理事長（1826万円）
＋公害健康被害補償不服審議会会長1億6138万円
＋健康力つくり事業団・全国国民年金福祉協会理事長7712万円（1363万円）
No2.山下真臣（76歳）総合計8億289万円
厚生省時代4億7135万円（8523万円)
＋環境衛生金融公庫理事長時代2億829万円（3127万円)
＋全国社会保険協会連合会理事長7425万円（1115万円)
＋国民年金協会理事長4900万円
No3.吉原健二（72歳）総合計7億9238万円
厚生省時代4億8919万円（8588万円）
＋厚生年金基金連合会理事長2億419万円（3066万円）
＋（財）厚生年金事業振興団理事長9900万円（1486万円）
No4.近藤純五郎（61歳）総合計５億3623万円
旧厚生省時代５億1148万円（8423万円)
＋年金資金運用基金理事長2475万円（371万円）
No5.伊藤雅治（61歳）総合計5億3096万円
役所時代5億1033万円（6235万円）
＋全国社会保険協会理事長2063万円（310万円）
※伊藤氏は医師なのでキャリア官僚と同等として試算
No6.丸山晴男（60歳）総合計4億5074万円
役所での報酬4億200万円（6140万円)
＋年金資金運用基金での報酬4874万円（732万円）
No7.丸田和生（５７歳）総合計4億3640万円
役所時代3億8095万円（6998万円）
＋厚生年金事業振興団常務理事5545万円（833万円）
ソースはコチラ↓
http://www.janjan.jp/special/sagi/list.php　

上げるのはしゃーない。ただ消費税は政府の徴収が曖昧だからな･･･

公務員平均年収：930万円 民間平均年収：465万円
http://www.the-naguri.com/kita/kita83.html
財務省と総務省によれば、国と地方を合わせた05年度税収見込みは77兆3259億円
これに対し総定員法（行政機関の職員の定員に関する法律）が対象とする中央省庁
の国家公務員（約33万人）の総人件費（月給のほか諸手当、退職金を含む）が年間
5兆4774億円、地方公務員（約320万人）が同22兆2885億円の計27兆7659億円（04
年度予算）これだと対象公務員の税収に対する人件費比率は36％だ。
ところが、国家公務員を自衛官や日本郵政公社職員（それぞれ約28万人と
約29万人＝03年度末）などを加えた総数の約110万人ベースでみると（図参照）、
地方公務員のと合わせた公務員の総人件費は複数の官庁筋によれば40兆円近くにも上る。
公務員総人件費（40兆円）÷税収（77兆）＝0.519480519481
なんと税収に占める人件費が52％！！！
民間企業なら売上高に対する人件費比率が50％に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。
製造業の場合、人件費の対売上高比率が20％になれば、経営の危機ラインとされています。
公務員総人件費40兆円÷（国家公務員110万人＋地方公務員320万人）＝公務員平均年収930万円
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sarari-mannkyuuyo.htm
更に公務員は民間と違い雇用保険に入っていないのにもかかわらず、
失業したら失業手当が支給されます。
その根拠法は「国家公務員退職手当法」で、地方公務員にも同様の制度があり、
その手当ての財源は一般会計、つまり国民の税金から垂れ流されてます。
額は平成14年度で10億5000万円。 しかも、なんと、
民間では懲戒免職者には、支給しないのに　
公務員は懲戒免職者にさえ支給しています

消費税が１０％でもいい。
そのかわり、所得税を下げてくれ。

関連スレ　（国民の税金の使い道、税金を給料で貰ってる公務員、国民年金・NHK等の２ちゃんスレまとめ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
経済板
ttp://money4.2ch.net/eco/
政治屋官僚が行ってる消費税増税ﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ(洗脳)　　　　　
ttp://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1106472131/
経済板研究会　「特別会計について」
ttp://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1131690566/
【財政】今こそパチンコ税導入を【再建】２
ttp://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1147099138/
なぜ　　宗教法人　　に課税しないのか？
ttp://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1039780921/
消費税よりも先に、法人税を上げるべきだ。　２
ttp://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1143874088/
■■■■■　消費税反対　■■■■■　　
ttp://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1101036742/
　　　
政治板
ttp://money4.2ch.net/seiji/
増税する前に特別会計を是正せよ
ttp://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1129637637/
公務員の年収を平均273万にしろ 15
ttp://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1151733837/
NHK民営化評議会
ttp://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1130545767/
小さな政府と言われ増税される馬鹿な国民
ttp://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1130119404/

国益無視の構造改革の方向性を間違えると昔は豊か、現在は経済植民地のニュージーランドになってしまう。
ttp://www.enpitu.ne.jp/usr10/bin/day?id=104241&pg=20050818

バブル期の前後も含めてこの30年間公務員の給与は民間よりも高かったようです。
「民間はバブルの時は贅沢したくせに景気が悪くなったからといって公務員叩きをするな」とか、
「バブルの頃は何百万もボーナス貰う民間人と比べて自分がみじめだった」などという話が
公務員からよく聞かれます。
私個人的にはこういった公務員の「被害妄想」的な話には、
ずっと違和感を感じていました。私以外にもそういった意見を持つ人は多いと思います。
ところが最近、その違和感を確信に変える資料をネットで見つけました。
（大阪大学の本間正明研究会による論文、「地方歳出の見直しによる財政再建」）
http://www.isfj.net/isfj2005/newreport/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf
内容は地方公務員だけに絞ってあります。特に、バブル期の前後も含めて、
地方公務員の給与は民間よりも高かった（Ｐ15図11）という事実は、
私にとって納得の真実でした。やはりこれまで官民の給与比較は、
手当を除いた本給ベースでの比較であり、まやかしであったのです。
「平成2~3年の地方公務員年収と民間年収の乖離（かいり）の拡大は、
バブル経済による税収の増加による」との指摘もあり、上記の迷信は全く
根拠の無いデタラメであったことも分かります。事実は全く逆だったのです。
つまり、塩爺風に表現すれば、バブル期において「母屋ですき焼きを食っているときに、
離れではフォアグラとキャビアを鼻血の出るくらい食っていた」ということです。
おまけに民間人が、その「すき焼き」のお陰で「バブル崩壊」という名の食中毒に
苦しめられているのを横目に見ながら、公務員はドンペリの風呂に浸かって
鼻歌を歌っていたのです。そして公務員は今では「浪費性私利私欲病」と
いう生活習慣病に冒され、症状は重くなる一方です。
続く↓

続き↑>>34
公務員にとって民間人といえば、ビルゲイツやホリエモンのような人のことを
指しているのでしょう。自分たちの年収以下の人たちのことは眼中にないのです。
だから上記のような迷信がまことしやかに囁かれ、歳出削減よりも増税を推進する
格好の口実とされているのです。
本論文では、「もしも地方公務員が民間と同等の給与水準だったら」という仮定のもとに、
昭和49年から平成15年までの間に114.6兆円の歳出削減が図られたという
興味深い試算もなされています。
因みに平成15年度だけで見ても6.2兆円の削減となります。これは何も「公務員の給与を
半額にしろ」とかいう類の過激なリストラ策ではなく、「従業員100人以上の民間企業の
平均給与に準拠する」という、極めて穏当、且つ、当然の策を講じた場合の話なのです。
6.2兆円といってもピンとこないかも知れませんが、消費税に換算すると3％に相当します。
この数字は現役の地方公務員に関する年収だけの話です。国家公務員や公務員ＯＢの
年金など、同様に民間水準に準拠すれば、消費税5％に相当する歳出削減も現実味を
帯びてくるでしょう。また、ヤミ年金、ヤミ退職金、ヤミ手当などの違法収入、
天下り先確保のための不正支出、官製談合などは正規の数字としては当然計上
されていないので、それらを含めて（不正な）歳出削減が行われると、消費税を5％に
据え置いたとしても、年間10兆円を越す歳出削減が可能であると思います。
この状況を放置したままで、消費税アップなどもってのほか。狂気の沙汰であると
思います。行政改革、財政改革の前に、公務員と政治家の「意識改革」を先に行わないと、
何をやっても無駄だと思います。

現在日本では高齢化社会を支えるために消費税増税を財界＆2大政党（自民・民主）を
中心に叫ばれている。高齢化社会を支えるには消費税増税が欠かせないかのようなことを言っている。
しかし実際には大企業や金持ちには減税が行われていたことは周知のとおりだ。
1.所得税の税率を12段階から4段階に。(1988年)
2.法人税の減税。34.5％から30％に(1997〜99年)
3.法人事業税の減税。12％から9.6％(1997〜99年)
4.研究開発費の10〜12％相当分を法人税から控除する制度を新設（2003年）
※2.3.4の減税は平年度ベースで3.3兆円。
5.所得税の最高税率を引き下げ。50％から37％(1999年)
6.住民税の最高税率の引き下げ。15％から13％(1999年)
7.地価税の停止(1998年)及び登録免許税引き下げ(2003年)
8.配当所得への減税(2003年)
これらによりトヨタ自動車1社だけでも
法人3税(法人税,法人住民税,法人事業税)が1300億円もの減税になっている。
日産自動車の役員は1人当たり平均で3800万円もの減税になり、自社株式を大量保有して
巨額の配当を得ているサラ金のアイフルの社長は推計7億円以上、武富士の専務は6億円
近い減税(いずれも1年間の額)もちろん今の日本に財政は火の車。そんなに気前よく減税
ばかりしていられない.しかし経団連との関係もある。そこで政府は
減税分を穴埋めするため逆進税の消費税をはじめとする庶民に負担を求めた。
1.消費税導入(1988年)2.消費税増税(1997年)
3.健康保険の窓口負担を1割から2割に(1997年)4.雇用保険の失業給付期間の短縮(2000年)
5.雇用保険料引き上げ(2002年)6.生活保護0.8％引き下げ
この16年間の消費税収148兆円に対して、法人3税(法人税,法人住民税,法人事業税)
の税収は,この間に合計で145兆円も減っている。単なる穴埋めになっていただけだった
消費税は実質的に中小企業にも大きな負担になる。 今後も消費税の2桁代の増税や
定率減税を廃止し、給与所得控除を半減、 配偶者控除と扶養控除をそれぞれ廃止するなどの
増税が予想される。 政府は税負担を求める相手を間違えている。
政府の「高齢化社会を支えるために消費税増税を」というのは大嘘である。

法人税率引き下げ、米独に対抗し検討　政府税調・石会長
2006年07月04日20時36分
政府税制調査会の石弘光会長は４日の総会後の記者会見で、「（法人実効税率が）日本に
一番拮抗（きっ・こう）しているアメリカとドイツが早晩下げるという情報も入っている。
おそらく日本にも影響が出てくるだろう」と述べ、他国の動向をみながら法人税率引き下げを
検討する意向を示した。消費税の増税の見通しが強まる一方で、法人税が引き下げられることに
なれば、企業減税を国民負担でまかなう形になり、議論を呼びそうだ。

法人税の基本税率は８７年には４２％だったが、企業の競争力向上のために９０年代を通じて
引き下げられ、９９年以降は３０％になっている。地方税分を合わせた法人の実効税率は
３９．５４％だった。

これに対し、ドイツ（デュッセルドルフ）の実効税率は３９．９０％、
米国（カリフォルニア州）は４０．７５％。

税調が秋にまとめる中期答申に盛り込むかどうかが今後の焦点になりそうだ。

消費税上げwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

天下りでウハウハ
国民ねずみ講年金でウハウハ

ウハウハｗ

若者よ、日本を見限って海外移住だ。

所得税・厚生年金・国民年金をゼロにして消費税50%
希望

消費税導入後の税収の推移
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/009.htm

消費税増税前　　　５２．１兆円
消費税増税後　　　５３．９兆円（２％も増税して、わずか１兆７０００億円の増加）
消費税増税２年後　４９．４兆円（激減ｗｗｗｗ）
　　　　　３年後　４７．２兆円（さらに激減ｗｗｗ）

消費税増税１％当たり２兆円の増収とマスコミは書くが
これは机上の空論、増収は１％あたりたった８５００億円
その後の景気後退による減収の方がはるかに大きい

ハイリスクローリターンを地で行くアホ税です

>38
出て行けばｗｗｗ
低脳が外にでていっても職は見つかりませんが？
何か？

>40
消費税の導入と景気後退が大きく起因していると勘違いしている馬鹿
発見ｗｗｗ

消費税を上げても景気悪化で税収激減するのは過去経験したばかりだし解りきっている。
米国は1910年代後半から最高税率50→75％の所得再配分応能負担強化で空前の
好景気に沸いたが 1925年に最低の25％へ応能負担弱体減税の結果、承継したフーバー大統領誕生の
1929年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した。
その後、ルーズベルトは最高税率63〜92％へ所得再配分し超大国となり株価も大幅上昇し
財政再建も成功した。 クリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に
「富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革」を断行し
国際競争力を再強化し株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた。
逆に累進緩和したレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、
中低所得者層の高消費性向の増殖性を活用できず国際競争力は停滞弱体化した。


日本では、敗戦後、吉田首相は敵将ルーズベルト税制の効果を良く知る戦中戦後
大蔵省主税局長だつた池田勇人を重用し、その意見を取り入れ高累進所得税制を採用し
付加価値消費税廃止を昭２９年断行した。 池田勇人は総理大臣となり更に高度経済成長と
財政再建のために最高税率７５％の応能負担強化の高累進所得税制を導入し大成功した。
ところが、バブル崩壊後に馬鹿な日本政府は消費税を導入して所得税の最高税率を37%まで
引き下げ、経済的大停滞を招いた。

結論・・・・・・・・・・・・・・・
消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると経済は衰退し、
消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると経済は発展する

消費税10％にこだわる財務省と自民党
〜増税なくして財政再建は可能〜
ttp://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/30/index.html

国民の目を欺く二つの神話
〜「借金漬けの日本」も「日銀の金融緩和」も信じるな〜
ttp://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/33/index.html

>43
景気悪化は消費税の導入が主原因ですか？
新たな学説ですか？それはｗｗｗ

はいはい与謝野晶子与謝野晶子

>44
書いているのが森永だって入れとけよｗｗｗ

>>45
古に言う
愚者は議論によらず事実によりのみ論破される

sage

>48
事実って何？もう勝利宣言ですかｗｗｗ？？？

>>50
性相近也、習相遠也。
唯女子與小人、爲難養也。

>51
ちょっとした孔子の論語を持ち出して勝利宣言ですかｗｗｗ
恥ずかしくないのですか？もう少し、論語をしっかりと読めば
道は開けると思いますよｗｗｗ

>>50
48は43で、
間接税の比率が低くかつ直接税における累進性が高い場合の時期の経済状態と
間接税の比率が高くかつ直接税における累進性が低い場合の時期の経済状態とで
比較した場合、前者の方が好景気である場合が多い
という事象を提示してみせてるんだろ?
あなたは、反論に反証を示さないから第三者から見ると、
43が普遍的な事実かどうかわからないとはいえ事象を提示している方に、
説得力を感じる=論破されているとみなされると指摘されているんだよ。
ゆえに、「たしかにあなたは愚者である」と結論される。
少なくともあなたは、提示された事象が普遍的なものではないという
反論をすべきだった。

>>1
ageじゃねぇよ！
sageだ！バカ！

>53
また彼が出てきてくれることを祈りますが、どうでしょうかねｗｗｗ
一応様子を見てみますね。言っている意味はわかりますか？
わからなければいいですよ。

それはさておき、彼の考察には消費税という頭しかないということ。
その上、消費税の導入・施行前の駆け込みによる消費は考察が一切ないこと。
彼がそこまで考えて論議しているなら納得しますが、消費税施行直前を考慮せずに
あたかも事実としている点がおかしいといっているのです。
後一つ例が１から3で事実というのはあまりにもおかしくありませんか？
それも施行直前の消費動向をとらえず、税の問題ではなく景気後退の主要因であると
考えるのは少なくとも私は疑問に感じますね。
丁度バブルが崩壊していたときですよね？もう景気後退は始まっていたはずかと思いま
すが？消費税を主要因と考えるほうに無理がありませんか？
現象から推論するのは勝手ですが、主要因がある程度はっきりしているものに対して現象
をとらえるというのはおかしいと思うんだけどね？

これで景気の一時的な後退一要因にはなりうるが、主要因にはなりえないということですよ。

>53
後もう一つ。今まで日本経済において、間接税を下げ、直接税を累進的にあげた
事例はあるのですか？あれば提示をお願いします。それで景気が上向いたという
例が2、3例あってそれ以外に景気回復は考えられないというのなら私も納得しますが？
だせますか？

＞「今年の暮れから議論を始めて、たぶん来年暮れの（与党の）税制調査会では結論が出る」

なんとしても参院選前には結論を出したくないみたいですねｗ
ミエミエかつセコ過ぎなんだけど。

参院選では、自民の対立候補は徹底的に消費税に対するスタンスを暴くべし。
消費税増税派を徹底的に暴き出して、国民の意に添った国会議員を選出するべき。

日本という国を一つの企業として考えよう。

まず、会社組織の中には利益を生むプロフィット部門と、
利益活動を伴わないノンプロフィット部門があるだろう。
そこまでは当たり前だ。
ノンプロ部門が無ければ、プロフィットは利益を稼げないからだ。

しかし　営業や製造部門がヘトヘトになって働いている横で、

　総務部や人事部がダラダラ仕事をし（横暴な公務員たち）
　利益を垂れ流し（コスト意識のかけらもなく、幾ら使えるかが出世と勘違い）
　給料だけは人一倍もらっていく。（赤字なのにボーナスの馬鹿自治体ね）

こんな企業は必ず倒産するわけで、いくら収入（税収）を増やしたって、
それをどうやって無駄遣いするかしか考えないでしょう。

通常の企業であれば、そんなノンプロ部門の社員なんかは一瞬でクビで、
人事部が腐敗しているなら、社長がクビを宣告するでしょう。

そして国の社長はだれか？　日本国の主権者は私たち国民です。

あんな赤坂に４００億に維持費が年間何十億の宿舎作ったり
地方交付税ばらまいたり
年金使い込んだり
特別会計とかってノーチェックで
贅沢税を極力安くして消費税を上げようとしたり


腐りまくってる

日用食料品、子供用品、文房具と事務用品は無課税で、
ぜいたく品とタバコには10数％、
それ以外は一律7％に引き上げなら納得する

ブランド品や高級外車には消費税１００％とかすればいい。
貧乏人からセコセコ取るより金持ちからドーンと取った方が効率いいだろ。
連中は金の使い道に困って宇宙旅行とかムダ使いしか出来ないんだから。

原因を作った奴は知らん顔して、今はロシア辺りではしゃいでいる
ようだ。
残された罪も無い者たちが血を吐くような苦労を押しつけられる。

>>61
自民党のバック

>>55
あったま悪いんじゃないの？他国はともかく日本は過去そうだった。
日本人の平均所得はかなりひくいんだｙｐ
消費税あげれば消費は冷え込む、デフレがおこる。あんたこの不況の主原因が
消費税とは思わんのか？新しい珍説だな。大笑いだ。

財政赤字を埋めなきゃならないんだから
消費税で取るか所得税で取るかしなきゃなんないじゃん
経済学の理論上は所得税よりは消費税のが効率的
実際はどうか分からんけどなｗ

消費税sage

>>65
法人税を上げるほうがはるかにいいに決まってる。

>>67
法人税を上げるとキャピタルフライトするという危険があるし、
法人税は実質的には消費者に添加される。

>>68
とは限らない。実際のところ、企業は税負担を逃れようと、労働者に
還元し始める。つまり購買力があがるというわけで、消費税や所得税を
上げるよりははるかにデメリットが少ない。上げすぎてもだめだがね。

そしてなぜかこの手のスレは進みがおそい。なぜ？

理論的には税負担を逃れようとして労働者に還元し始めるなんてモデルは見たことないなぁ。
企業は利潤の最大化が目的なわけだから。
法人税は企業の利潤に対するインセンティブを下げさせるから、
当然効率性は損なわれる。
まぁあくまで理論上の話だけどね。
理論的には一括税が一番よくて、次にいいのが商品に応じて税率を変えるというもの。
生活必需品みたいな価格が変化しても需要が変わらない財ほど高い税金にするってやつ。
ただ、これだと企業間で不満の声があがるだろうから消費税でってことになる。
同額の税金を所得税と消費税のどちらで取ったほうがよいかは、
理論的には必ず消費税のがいいって結論になるんだよね。

ｹｯ 利権を貪る豚共がよ･･･死ねよ。

>>71
なるかドアホ（ｗ

何度消費税上げで経済大失速の愚を犯せば気づくんだろうね。
最近日本経済を失速させようと中国のスパイが暗躍してるんじゃないかとすら思うな。
そうでもなければあまりにも頭が悪すぎるし。
消費税なんて個人にも企業にも国にとっても良い事なんて一つもなくもの凄い弊害がある。

>>71
理論的にはまぁそうなんだけどね。
でも実際、高度成長期の日本は、法人税がバリ高かった。
それでも成長できたのは物価も高かったってのもあるけど、やはり
給料もどんどん上がっていったから。少し高くても買う人がいっぱい
いたんだよ。安定雇用だったしね。企業に対する税ってのはかなり厳しい
査定だから抜け道があまりないんだよ。だから企業は経費として落ち、会社
のためになる方法、つまり国に取られるなら社員に返すという考えになるんよ。
企業といえども人の集まりだからね。

>>73
あくまで理論的な効率性を重視した場合ね。

法人税は、企業が外国に逃げないレベルで留めるべき。
輸出にダメージを受ける政策では、日本として成立しなくなるからねｗ

所得税では、9：6：3と言われる不公平（脱税し放題）の対策が無いかぎり支持しにくい。
消費税Ｕｐが一番良いだろう（低所得者に対する生活保護Ｕｐは別の話）

>>71
労働者を消費者として見る視点があるか否かだろうな。

今の企業経営者は労働者への分配を減らすことで近視眼的に
企業の利益を上げようとするのが多いからな。
本来なら企業が長いスパンでの成長を考えて、労働者への
分配を増やせば良いんだが、それをしない企業が多いのであれば
国が企業から取って労働者に分配するしかないわな。

消費税増税はその全く逆の流れ。
未だに法人税への特別減税は廃止しないといっているし。

消費税は消費を減退させて多くの国内企業にとってもマイナスだよ。
経団連を牛耳ってるような輸出企業にとってはプラスだけどな。

>>76
どこをどう理論を組み立てれば効率的になるんだ？
どう考えても消費することを罰する税である消費税の効率が良いわけ無いが？

>>77
ずいぶん前にも2chで同じような議論をしたことがあったけど、
賢明な経済学のあるひとはやはり、消費税も所得税も上げるのは反対だった。
法人税を10%上げても企業は海外には逃げないと言う論点だった。
その根拠として、やはり日本の企業ということ、みんな日本を愛してるんだよね。
それに海外に移ったとしても、商売するのはやはり日本。それほど日本の市場は巨大
なんだよ。アメリカに次ぐね。だから海外にでてしまうとその情報収集の点で不利になり、
結局、企業は逃げ出さない。そういう話だった。逃げるのは金融関係じゃないかな。
それでも村上のように、日本の市場で儲けるのならやはり税は掛かる。
あんまりメリットないんだよね。

>>77
法人税で企業が海外に行くわけ無いだろうがドアホ。
一体どの企業が海外に行くというのだ？
法人税と所得税の最高税率を昔並みに戻し消費税を廃止するべき
もう今それをしなければ本当にやばいところまで来てるよ日本は。

政府のサプライサイダーは自分の失敗を認めろよ

>>80
＞逃げるのは金融関係じゃないかな。

米英など先進国が生き残るためには
金融は必須なんだが・・・・
製造業は人件費で新興国にかなわん。

>>83
それも昔のはなしだよ。今は金融っていっても個人取引がすごく
増えた。つまり証券会社なんかやFXは日本国内にあるほうが儲かるんだよ。
銀行なんてものは絶対海外には逃げ出さないし。
おｋ？

世襲と天下りの処理が先

なんで自民のやつが話すと消費税増税が規定になってるんだろうな。

税率がどうとか、いつ上げるかとかそればっか。
マスコミもそれしか流さないから国民も洗脳されて３割も消費税増税を容認している。

マスコミがやることは消費税についての正しい情報を国民に伝えることだろ。

>>86
マスコミもグルだから絶対に消費税反対を唱える人たちの意見なんか見せない。
ちなみに政治家が政党を背負って討論する番組があるが、
例えば
テレ朝の朝まで生テレビやTVタックルなんかは、
消費税反対派の共産や社民の意見を極力見せないために、
すばやく違う話題で討論を誘導する事で、話をかき消してしまう。

>>29
日本の借金８００兆は誇張されたデマ!
金融資産が４５０兆ある。その隠れ蓑が特別会計。
認知症の財務大臣が「母屋が貧乏しているのに店子が贅沢している」と嘆いたのがこれ。
特別会計が２１０兆ある！と騒いでいるのは、そこに借金が隠れているからではない。
次期繰り越し支出・前期繰越収入という形で延々と引き継がれている各省庁の貯金を
財務省が取り返したいというだけのこと。
他にも財投預託金とか色々。
特別会計の一般財源化などと言われるのも、
特別会計の資金が潤沢である事をあらわしているのだ。
ちなみに、800兆−450兆＝350兆という数字が、純負債として存在するのは確かだが、
この数字はGDP比で70％。実は他国と比較して決して酷い数字ではない。
良い数字でも無いのは確かだが増税しなきゃならんというほどでもない。

欧米では消費税は複数税率（商品の種類によって異なる率の税金をかける方法）を
採用しています。マスコミが報道している「欧州の消費税率は１０％以上」というのは、
複数税率を採用している国の一番高い物の種類にかかる最高税率なのです。
●複数税率を採用している国の「最高税率（非課税商品多数）」と、
●単一税率（全ての商品に同じ率の税金をかける方法）を採用している国の税率
を単純比較しても何の意味もありません。
各々の商品に対してかかる消費税が種類ごとに異なる国の一番高い消費税を好き勝手に示して、
全ての商品に対して同率の消費税をかける日本の消費税が低いと言っても
政府や税務署が本当の事を言っているとは言えません。　
このような事を信じさせて一般国民を洗脳し、政府や税務署に都合の良い世論を形成していくわけです。
消費税収入はすでに世界でもトップクラスの日本は、
超福祉国家のスウェーデンよりも消費税の税収における割合が高いのに老人が自殺するような国です。
その国の全ての税収における消費税の占める割合の各国比較
日本22.7% ・イギリス22.3%　・イタリア22.3% ・スウェーデン22.1%
（全保団連等資料から各国2002年、日本2003年データ）
現在の税率すら高すぎるので消費が冷え込むのです。 これ以上消費税率をあげるのなら、
直間比率の是正のために所得税の引き上げも当然あり得るし
（配偶者特別控除の廃止や配偶者控除の廃止計画etc）このとき、
もくろみ通りの企業減税と資本家減税を差し引きすれば 9割以上の一般国民が確実に地獄を見ます。

一般会計80兆の5倍もの金が監査もされずに湯水の様に使われてる特別会計の見直しは急務！！
このままでは税金がいくらあっても足らないと騙され続け、今のままでは消費税50％でも足りなくなる！
国の特別会計は現在、国債整理基金特別会計など31あり9省が所管している。
2005年度予算の歳出総額は411.9兆円に上り、特別会計間の取引などを除いた歳出の
純計額だけでも205.2兆円と、一般会計82.2兆円の2.5倍にも膨れている。このうち一般会計から
47.7兆円が繰り入れられている。従来から無駄遣いや不透明さが指摘されていたが、特別会計が
独自財源を持つものもあるため、所管官庁の発言力が強く「聖域化」されがちだった。ソース↓
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/91/kaikaku004.htm

30年経っても7合目の怪、「登記情報システム」全面稼働また延期に ソース↓
http://bizns.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/search/wcs-bun.cgi?ID=300994&FORM=biztechnews

すべての特別会計を一般財源化するべきだ。
特別会計は不正の温床
特別会計は無駄の温床
特別会計は諸悪の根源
特別会計を無くさない限り、いくら税金上げても「穴のあいたバケツ」のままだ。

>>55
詭弁の特徴15条
1.事実に対して仮定を持ち出す

2.ごくまれな反例をとりあげる

3.自分に有利な将来像を予想する

4.主観で決め付ける

5.資料を示さず持論が支持されていると思わせる

6.一見、関係がありそうで関係のない話を始める

7.陰謀であると力説する

8.知能障害を起こす

9.自分の見解を述べずに人格批判をする

10.ありえない解決策を図る

11.レッテル貼りをする

12.決着した話を経緯を無視して蒸し返す

13.勝利宣言をする

14.細かい部分のミスを指摘し相手を無知と認識させる

15.新しい概念が全て正しいのだとミスリードする

何年だろうと消費税増税は無しの方向で。

つか、参院選後ってのがせこすぎ。

>>77
企業が海外へ行くのは法人税増税よりもむしろ円高になったとき。
円高になると輸出が苦しくなるので海外に出ざるを得なくなる。
法人税減税の分なんて円高になると吹っ飛んでしまうしね。

内需を減らすとさらに輸出頼みになって円高→企業は海外へさようなら。
なので、消費税増税はだめとなるはずなんだがなぜかさっぱり議論されない。

>>55
チームセコー
おまえの日本語が、おかしい事だけはわかるぞ

>>彼の考察には消費税という頭しかないということ。
>>その上、消費税の導入・施行前の駆け込みによる消費は考察が一切ないこと。

>>後一つ例が１から3で事実というのはあまりにもおかしくありませんか？

おまえは、もうちょっと日本語を勉強してから書き込んだ方が良いと思う

☆公務員給与等をごく当たり前の水準にすれば現行消費税は廃止できるって本当！？

平成15年度だけで見ても6.2兆円の削減となります。これは何も
「公務員の給与を半額にしろ」とかいう類の過激なリストラ策ではなく、
「従業員100人以上の民間企業の平均給与に準拠する」という、
極めて穏当、且つ、当然の策を講じた場合の話なのです。

※現行の公務員給与は従業員100人以上かつ事業規模50人以上、
公務員と類似性の見られるの職種の民間企業の平均給与に準拠するとなってはいるが
給与・手当共に民間の実態と乖離している 詳細は大阪大学の本間正明研究会による論文P13中段〜)
http://www.isfj.net/isfj2005/newreport/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf

6.2兆円といってもピンとこないかも知れませんが、
消費税に換算すると3％に相当します。この数字は現役の地方公務員に関する年収だけの話です。
国家公務員や公務員ＯＢの年金など、同様に民間水準に準拠すれば、
消費税5％に相当する歳出削減も現実味を帯びてくるでしょう。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=2000088&tid=a1fcc0a9ey2bda45a4la4bfea5kc0a1a8xl30wa1fc&sid=2000088&mid=313

　280兆円も国民からお金を取って置きながら、まだ増税
すると言うんですか？

　280兆円と言えば、対GDP比で56％ですよ。

消費税増税は意見二分　「条件付き賛成」４４．８％
フジサンケイ　ビジネスアイは、インターネット調査会社のインターワイヤード（東京都品川区）と
共同で、税制改正に関するネットアンケート調査（有効回答数１万７４１７人）を実施した。
それによると、政府が検討している消費税率引き上げについて、容認する人が４７・３％に達し、
増税反対の５０・３％とほぼ拮抗（きっこう）していることがわかった。
　容認派のうち、税率の引き上げ幅や税金の使い道を限定するなどの「条件付き賛成」が
４４・８％を占めており、増税に一定の歯止めは求めているものの、消費税引き上げが必要との
認識が広がっていることを示した。
　政府が７日閣議決定した「骨太の方針２００６」では、２０１１年度に国と地方を合わせた
基礎的財政収支（プライマリーバランス＝行政サービスに使う経費をその年の税収で賄えるかどうかを
示す指標）の黒字化を目指して、最大１４・３兆円の歳出削減策を盛り込んだが、
それでも黒字化達成には最大５・１兆円の歳入が不足する。
　この不足額を消費税増税で賄うシナリオが議論されているが、増大する一方の国の借金削減に
向けた増税方針について、一定の理解が得られているともいえる内容となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060718-00000004-fsi-bus_all

また大本営発表が日経に次いで始まりました

＞97
マスコミはそんなに増税をさせたいのかね。もうこう
いうマスコミがおかしくするの今に始まったことで
ないが

40兆円産業パチンコを公営化すればあらゆる事が
日本の国益になるではないか。
消費税上げたら日本経済はもたないぜ。

まず宗教税を取り入れろ
話はそれからだ

なぜマスゴミ共は公務員の高給には触れようとしないのだ？！

あのさ、官僚とか公務員が、後先考えずに
湯水のように使った税金をさ

晒せよ。

誰が（経歴付きで）いくら使って
破綻しそうなってるかさ

これで消費税頼ったって
ふざけんなっていいたい

年金だって使い込んだから足りなくなったんじゃないの

特別会計膨張,歳出205兆円に…一般会計歳出の2.5倍
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1107005260/　
国会のチェックもなく、既得権益だなどとホザイテ、むちゃくちゃ使い放題使っている　
01.(悪名高い)国有林野事業特会　 02．　　　　　森林保険特会
03．　　　　地震再保険特会　　　04．　　　　　船員保険特会
05．　　　　労働保険特会　　　　06．　　　　　貿易再保険特会
07．　　　　厚生保険特会　　　　08．　　　　　国民年金特会
09．　　　　農業共済再保険特会　10．　　　　 漁船再保険及び漁業共済特会
11．　　　　国営土地改良事業特会----せっかく整備しても減反
12．　　　　道路整備特会-------------道路関係者は、タクシーチケット使い放題
13．　　　　治水特会-----------------高価な雨量レーダーなんかをむちゃくちゃに購入
14．　　　　港湾整備特会------------船が入らず、魚釣り岸壁に
15．　　　　空港整備特会------------飛行機も来ない空港
16．　　　　登記特会-----------------高い登記料
17．　　　　特定国有財産整備特会---なにが特定だ　
18．　　　　国立高度専門医療センター特会
19．　　　　食糧管理特会-------------いまどき
20．　　　　農業経営基盤整備強化措置特会　　21．　自動車損害賠償補償事業特会
22．　　　　自動車検査登録特会-------車検料に群がっている連中の凄いこと
23．　　　　産業投資特会 24．　都市開発資金融通特会
以上：事業特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・
25．　　　　財政融資資金特会　　　　　26．　外国為替資金特会
以上：資金運用特別会計 ・・・・・・・・・・・・・
27．　　　　交付税及び譲与税配付金特会28．　　　　国債整理基金特会
29．　　　　電源開発促進対策特会　　　30．　　　　石油及びエネルギー需給特会
31．　　　　構造高度化対策特会
平成12年の時点で特殊法人の負債は360兆3521億円
平成12年度の貸借対照表（平成13年3月31日現在）
をもとに65の全特殊法人負債総額を計算したところ、
合計360兆3521億円にものぼることが分かった。
http://www.nomuralaw.com/tokushu/

http://blog.livedo　or.jp/labour21/?blog_id=1832080

★日本の平成18年度の国家予算は258.7兆 ス、スゲエ！
(緊縮財政なんて真っ赤な大嘘！役人天国！官僚社会主義万歳！)

日本の平成18年度の国家予算でよく言われるのが一般会計79.7兆円です。
でもその一般会計で必要なのは、実は33.4兆円なのです。
実質税収50兆でも16.6兆円のお釣りがくる状態なの知っていますか？
実は残りの46.3兆円は特別会計へ繰入られているのです。
特別会計は独立採算制だから、一般会計から繰り入れられてるのはおかしい事なのです。
この特別会計の無駄使いが日本の財政を圧迫しているのです。
特別会計こそが政治家や官僚の利権の巣窟のあのですが。
驚くべき事に、この本当の日本の国家予算額は今年も膨張し続けているのです。

財務省HPより 特別会計の見直し（猿でもわかる資料）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014m2.htm

一般会計80兆の5倍もの金が監査もされずに湯水の様に使われてる特別会計の見直しは急務！！
このままでは税金がいくらあっても足らないと騙され続け、
今のままでは消費税50％でも足りなくなる！
国の特別会計は現在、国債整理基金特別会計など31あり9省が所管している。
2005年度予算の歳出総額は411.9兆円に上り、特別会計間の取引などを
除いた歳出の純計額だけでも205.2兆円と、一般会計82.2兆円の2.5倍にも膨れている。
このうち一般会計から47.7兆円が繰り入れられている。従来から無駄遣いや不透明さが
指摘されていたが、特別会計が独自財源を持つものもあるため、
所管官庁の発言力が強く「聖域化」されがちだった。ソース↓
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/91/kaikaku004.htm

30年経っても7合目の怪、「登記情報システム」全面稼働また延期に ソース↓
http://bizns.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/search/wcs-bun.cgi?ID=300994&FORM=biztechnews


すべての特別会計を一般財源化するべきだ。
特別会計は不正の温床
特別会計は無駄の温床
特別会計は諸悪の根源
特別会計を無くさない限り、いくら税金上げても「穴のあいたバケツ」のままだ。

>>96
>280兆円と言えば、対GDP比で56％ですよ。

本当？
江戸時代並みだな。

■腹が立った人はメールしよう！　■

首相官邸　http://www.kantei.go.jp/
（ご意見募集：http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html）

自由民主党　http://www.jimin.jp/
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＜電話はこちら＞
自由民主党
本部：TEL 03-3581-6211
公聴室：TEL 03-3581-0111

増税よりも先に公務員のボーナスを半減に、人件費も民間の中小企業を基準に、それだけでも増税は防止できます。

◆　税制に関する御意見の募集について

今後の審議の参考にさせていただくため、広く国民の皆様から、御意見を募集しております。
御意見を提出していただく場合には、
郵送又は電子メールにより、下記の税制調査会事務局宛にお送り下さい
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○ 電子メールの場合　[email protected]

ttp://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/iken/iken.htm

不満がある人は意見を言おうよ。増税決まっちゃうよ。

財政赤字なのに公務員のボーナスが増額とは納得いきません！
公務員のボーナスを増額して国民には増税とは許されません！
皆立ち上がれ！勇気を出して抗議のメールを！

んで、また消費税は無駄な税金に消えていくというわけか･･･
上げるしか政策案出さない時点でおわとるな

消費税導入後の税収の推移
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/009.htm

消費税増税前　　　５２．１兆円
消費税増税後　　　５３．９兆円（２％も増税して、わずか１兆７０００億円の増加）
消費税増税２年後　４９．４兆円（激減ｗｗｗｗ）
　　　　　３年後　４７．２兆円（さらに激減ｗｗｗ）

消費税増税１％当たり２兆円の増収とマスコミは書くが
これは机上の空論、増収は１％あたりたった８５００億円
その後の景気後退による減収の方がはるかに大きい

ハイリスクローリターンを地で行くアホ税です

消費税を上げても景気悪化で税収激減するのは過去経験したばかりだし解りきっている。
米国は1910年代後半から最高税率50→75％の所得再配分応能負担強化で空前の
好景気に沸いたが 1925年に最低の25％へ応能負担弱体減税の結果、承継したフーバー大統領誕生の
1929年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した。
その後、ルーズベルトは最高税率63〜92％へ所得再配分し超大国となり株価も大幅上昇し
財政再建も成功した。 クリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に
「富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革」を断行し
国際競争力を再強化し株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた。
逆に累進緩和したレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、
中低所得者層の高消費性向の増殖性を活用できず国際競争力は停滞弱体化した。


日本では、敗戦後、吉田首相は敵将ルーズベルト税制の効果を良く知る戦中戦後
大蔵省主税局長だつた池田勇人を重用し、その意見を取り入れ高累進所得税制を採用し
付加価値消費税廃止を昭２９年断行した。 池田勇人は総理大臣となり更に高度経済成長と
財政再建のために最高税率７５％の応能負担強化の高累進所得税制を導入し大成功した。
ところが、バブル崩壊後に馬鹿な日本政府は消費税を導入して所得税の最高税率を37%まで
引き下げ、経済的大停滞を招いた。

結論・・・・・・・・・・・・・・・
消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると経済は衰退し、
消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると経済は発展する

消費税ってのは消費に対するペナルティのこと。

要するに国は俺らに「お前ら、2008年から一切モノを買うな」
ってケンカ売ってきてるんだよ。

特別会計といえば道路特定財源の一般財源化なんて結局、小泉は出来なかったw
ガソリン税は２００％の暫定税率つーのが４０年近く続いてる訳でね、もうアホかと
痴呆の知事連中もタチの悪い奴らでね、
何で俺っちのとこの道路建設計画を見直さなあかんの？全部要るに決まってんだろ、タコ
って感じで全部作ることになる規定路線って訳でw国民なめるにも程がある

しっかし、与謝野も偉そうに露出してるけど、保険会社の業務停止など昨今の金融庁の強権ぶり
はコヤツの演出という噂が絶えない。正直、いろんな方面に波及して国民生活レベルでも傍迷惑
なんだが・・・ＬＤ、村上でメンツ丸つぶれつーのも分るが、もう単細胞丸出しだろw

だってこいつら税金と思ってないもん
年貢だと思ってやりたい放題だい
商人共、貢げ貢げｗ

ついでに、これだけ石油が高いのだからガソリン税見直しますって言ってみろよ、与謝野w
できっこないよな、消費税上げが必要なんて既成事実作るのに必死なオマエにはw
散々既出だが、特別会計を絞ってちょっと一般財源化すれば、上げる必要は全くないよ、アホ
まったく、飴公に基地移転で消費税１％以上の相当する税金をくれてやるんだから終わってるぜ

>>111
今まで無駄遣いしないでやりくりしてればな・・・・・
んで、また数年後に増税の繰り替えしでしょ・・・
ほんと、やるべきことは後回しで自分らが甘い蜜吸う事しか考えてないな

「おそらく」
　と正純は話しかけた。
「消費税増税が、日本滅亡シナリオの仕納めになりましょう。増税幅がいくら
であれ、われらは貧乏人どもが苦しむ姿を見る冥加が、うれしゅうてなりませぬ」
「弥八郎」
　と家康は正純を通称で呼んだ。脇息を抱えて膝をくずし、小姓に腰を揉ませている
姿は、ひどく老いこんでいる。しかし眼だけはいきいきと、
「２０％にせい」
　機嫌は悪くなかった。

「泥棒国家(クレプトクラシー)の完成」(米経済誌「フォーブス」元記者Ｂ・フルフォード著)より抜粋
(1)現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。
民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、
本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。
彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザらが、
あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。
これは、まさに国家による収奪である。(中略)
そればかりか、2003年11月の総選挙で小泉“インチキ改革”政権の続投が決まったことによって、
このシステムはさらに強化されているのだ。(後略)
(2)なぜ、多くの日本国民が、いまだに自民党政治が、国民の財布からお金を巻き上げるだけの
「泥棒政治」(クレプトクラシー)であることに気がつかないのだろうか？(中略)
この国では、国民一般の勤勉さ、真面目さに比べ、政治家や官僚など支配層の人々の卑しさは、あまりにも異常だ。
彼らが一部の業界やヤクザと組んでこれまでやってきたのは、国民の税金を勝手に使って、
「車が通らない高速道路」「ただ水を貯めるだけに存在するダム」
「野菜を運ぶためだけの地方空港」「誰も利用しない市町村ホール」
「ただ官僚が天下るためだけに存在する豪華保養施設」などをつくることだけではなかったか？(中略)
そして、これらの公共工事と称する利権ビジネスで票とリベートをもらい、
それで私腹を肥やし、この国を民主主義国家から特権階級が支配する国家に変えてしまったのである。
その結果は途方もない借金の山である。
公的債務は約800兆円と言われるが、これに年金や公団・公社などの準政府部門の隠れ債務を加えれば、
その額はじつは2000兆円という説もある。(中略)
その結果、日本の国債の格付けは、アフリカの小国ボツワナ以下になってしまった。(中略)
それなのに、泥棒たちは、いまだに借金をやめようとしない。
国債を発行しまくり、道路もダムもまだつくるといって、年金カットや増税策を推し進めている。(中略)
それなのになぜ、あなたは怒らないのか？
なぜ、このような犯罪集団を選挙のたびに選んでしまうのか？(後略)

■天下り退職元役人リスト■ (カッコ内は退職金）
以下の7人だけでも総額44億1640万円が、すべて税金＆年金から払われています。
一人平均6億3090万円ですね。上から４人が厚生省です
No1.加藤陸美（73歳）総額8億6680万円
厚生省時代4億668万円（8588万円）
＋社会福祉・医療事業 団副理事長・理事長（1826万円）
＋公害健康被害補償不服審議会会長1億6138万円
＋健康力つくり事業団・全国国民年金福祉協会理事長7712万円（1363万円）
No2.山下真臣（76歳）総合計8億289万円
厚生省時代4億7135万円（8523万円)
＋環境衛生金融公庫理事長時代2億829万円（3127万円)
＋全国社会保険協会連合会理事長7425万円（1115万円)
＋国民年金協会理事長4900万円
No3.吉原健二（72歳）総合計7億9238万円
厚生省時代4億8919万円（8588万円）
＋厚生年金基金連合会理事長2億419万円（3066万円）
＋（財）厚生年金事業振興団理事長9900万円（1486万円）
No4.近藤純五郎（61歳）総合計５億3623万円
旧厚生省時代５億1148万円（8423万円)
＋年金資金運用基金理事長2475万円（371万円）
No5.伊藤雅治（61歳）総合計5億3096万円
役所時代5億1033万円（6235万円）
＋全国社会保険協会理事長2063万円（310万円）
※伊藤氏は医師なのでキャリア官僚と同等として試算
No6.丸山晴男（60歳）総合計4億5074万円
役所での報酬4億200万円（6140万円)
＋年金資金運用基金での報酬4874万円（732万円）
No7.丸田和生（５７歳）総合計4億3640万円
役所時代3億8095万円（6998万円）
＋厚生年金事業振興団常務理事5545万円（833万円）
ソースはコチラ↓
http://www.janjan.jp/special/sagi/list.php　

参院選挙後か
卑怯だなぁ…

食料品とかにだけはかけるのやめようよ

公務員平均年収：930万円 民間平均年収：465万円
http://www.the-naguri.com/kita/kita83.html
財務省と総務省によれば、国と地方を合わせた05年度税収見込みは77兆3259億円
これに対し総定員法（行政機関の職員の定員に関する法律）が対象とする中央省庁
の国家公務員（約33万人）の総人件費（月給のほか諸手当、退職金を含む）が年間
5兆4774億円、地方公務員（約320万人）が同22兆2885億円の計27兆7659億円（04
年度予算）これだと対象公務員の税収に対する人件費比率は36％だ。
ところが、国家公務員を自衛官や日本郵政公社職員（それぞれ約28万人と
約29万人＝03年度末）などを加えた総数の約110万人ベースでみると（図参照）、
地方公務員のと合わせた公務員の総人件費は複数の官庁筋によれば40兆円近くにも上る。
公務員総人件費（40兆円）÷税収（77兆）＝0.519480519481
なんと税収に占める人件費が52％！！！
民間企業なら売上高に対する人件費比率が50％に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。
製造業の場合、人件費の対売上高比率が20％になれば、経営の危機ラインとされています。
公務員総人件費40兆円÷（国家公務員110万人＋地方公務員320万人）＝公務員平均年収930万円
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sarari-mannkyuuyo.htm
民間平均年収：465万円
★週刊文春7月3日号に｢公務員の人件費高すぎる｣と題して産業別の年間人件費が次のように掲載された。（国民経済計算年報平成13年度版）
１．公務員　　　　　　　　　1018万円
２．電気ガス水道などの公益事業795万円
３．金融・保険　　　　　　　　678万円
４．輸送機械　　　　　　　　　629万円
５．電気機械　　　　　　　　　584万円
６．小売・卸売　　　　　　　　430万円

更に公務員は民間と違い雇用保険に入っていないのにもかかわらず、
失業したら失業手当が支給されます。
その根拠法は「国家公務員退職手当法」で、地方公務員にも同様の制度があり、
その手当ての財源は一般会計、つまり国民の税金から垂れ流されてます。
額は平成14年度で10億5000万円。 しかも、なんと、
民間では懲戒免職者には、支給しないのに　
公務員は懲戒免職者にさえ支給しています。

>>121
俺は次は自民には絶対に入れない。
断腸の思いで共産に入れる！

買いしぶりさせないために生活必需品にだけ消費税かけろ

バブル期の前後も含めてこの30年間公務員の給与は民間よりも高かったようです。
「民間はバブルの時は贅沢したくせに景気が悪くなったからといって公務員叩きをするな」とか、
「バブルの頃は何百万もボーナス貰う民間人と比べて自分がみじめだった」などという話が公務員からよく聞かれます。
私個人的にはこういった公務員の「被害妄想」的な話には、
ずっと違和感を感じていました。私以外にもそういった意見を持つ人は多いと思います。
ところが最近、その違和感を確信に変える資料をネットで見つけました。
（大阪大学の本間正明研究会による論文、「地方歳出の見直しによる財政再建」）
http://www.isfj.net/isfj2005/newreport/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf
内容は地方公務員だけに絞ってあります。特に、バブル期の前後も含めて、
地方公務員の給与は民間よりも高かった（Ｐ15図11）という事実は、
私にとって納得の真実でした。やはりこれまで官民の給与比較は、
手当を除いた本給ベースでの比較であり、まやかしであったのです。
「平成2~3年の地方公務員年収と民間年収の乖離（かいり）の拡大は、
バブル経済による税収の増加による」との指摘もあり、上記の迷信は全く
根拠の無いデタラメであったことも分かります。事実は全く逆だったのです。
つまり、塩爺風に表現すれば、バブル期において「母屋ですき焼きを食っているときに、
離れではフォアグラとキャビアを鼻血の出るくらい食っていた」ということです。
おまけに民間人が、その「すき焼き」のお陰で「バブル崩壊」という名の食中毒に
苦しめられているのを横目に見ながら、公務員はドンペリの風呂に浸かって
鼻歌を歌っていたのです。そして公務員は今では「浪費性私利私欲病」と
いう生活習慣病に冒され、症状は重くなる一方です。
続く↓

続き↑>>126
公務員にとって民間人といえば、ビルゲイツやホリエモンのような人のことを
指しているのでしょう。自分たちの年収以下の人たちのことは眼中にないのです。
だから上記のような迷信がまことしやかに囁かれ、歳出削減よりも増税を推進する
格好の口実とされているのです。
本論文では、「もしも地方公務員が民間と同等の給与水準だったら」という仮定のもとに、
昭和49年から平成15年までの間に114.6兆円の歳出削減が図られたという
興味深い試算もなされています。
因みに平成15年度だけで見ても6.2兆円の削減となります。これは何も「公務員の給与を
半額にしろ」とかいう類の過激なリストラ策ではなく、「従業員100人以上の民間企業の
平均給与に準拠する」という、極めて穏当、且つ、当然の策を講じた場合の話なのです。
6.2兆円といってもピンとこないかも知れませんが、消費税に換算すると3％に相当します。
この数字は現役の地方公務員に関する年収だけの話です。国家公務員や公務員ＯＢの
年金など、同様に民間水準に準拠すれば、消費税5％に相当する歳出削減も現実味を
帯びてくるでしょう。また、ヤミ年金、ヤミ退職金、ヤミ手当などの違法収入、
天下り先確保のための不正支出、官製談合などは正規の数字としては当然計上
されていないので、それらを含めて（不正な）歳出削減が行われると、消費税を5％に
据え置いたとしても、年間10兆円を越す歳出削減が可能であると思います。
この状況を放置したままで、消費税アップなどもってのほか。狂気の沙汰であると
思います。行政改革、財政改革の前に、公務員と政治家の「意識改革」を先に行わないと、
何をやっても無駄だと思います。

腐った政府に騙されてはいけない！！

欧米では消費税は複数税率（商品の種類によって異なる率の税金をかける方法）を
採用しています。マスコミが報道している「欧州の消費税率は１０％以上」というのは、
複数税率を採用している国の一番高い物の種類にかかる最高税率なのです。
●複数税率を採用している国の「最高税率（非課税商品多数）」と、
●単一税率（全ての商品に同じ率の税金をかける方法）を採用している国の税率
を単純比較しても何の意味もありません。
各々の商品に対してかかる消費税が種類ごとに異なる国の一番高い消費税を好き勝手に示して、
全ての商品に対して同率の消費税をかける日本の消費税が低いと言っても
政府や税務署が本当の事を言っているとは言えません。　
このような事を信じさせて一般国民を洗脳し、政府や税務署に都合の良い世論を形成していくわけです。
消費税収入はすでに世界でもトップクラスの日本は、
超福祉国家のスウェーデンよりも消費税の税収における割合が高いのに老人が自殺するような国です。
その国の全ての税収における消費税の占める割合の各国比較
日本22.7% ・イギリス22.3%　・イタリア22.3% ・スウェーデン22.1%
（全保団連等資料から各国2002年、日本2003年データ）
現在の税率すら高すぎるので消費が冷え込むのです。 これ以上消費税率をあげるのなら、
直間比率の是正のために所得税の引き上げも当然あり得るし
（配偶者特別控除の廃止や配偶者控除の廃止計画etc）このとき、
もくろみ通りの企業減税と資本家減税を差し引きすれば 9割以上の一般国民が確実に地獄を見ます。

増税はまだやるな！

国の所有する資産はまだ売るな！

いくら収入を増やしてもみんな公務員の給料に吸い取られてしまうだけ


公　務　員　の　給　与　50　％　削　減　が　最　優　先　課　題　！

だから、公務員削減、行政改革してからやれよ
甘いんだよ

労組とズブズブの民主も、公務員削減といってみろ

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消費税じゃなくて、インフレに汁

現在日本では高齢化社会を支えるために消費税増税を財界＆2大政党（自民・民主）を
中心に叫ばれている。高齢化社会を支えるには消費税増税が欠かせないかのようなことを言っている。
しかし実際には大企業や金持ちには減税が行われていたことは周知のとおりだ。
1.所得税の税率を12段階から4段階に。(1988年)
2.法人税の減税。34.5％から30％に(1997〜99年)
3.法人事業税の減税。12％から9.6％(1997〜99年)
4.研究開発費の10〜12％相当分を法人税から控除する制度を新設（2003年）
※2.3.4の減税は平年度ベースで3.3兆円。
5.所得税の最高税率を引き下げ。50％から37％(1999年)
6.住民税の最高税率の引き下げ。15％から13％(1999年)
7.地価税の停止(1998年)及び登録免許税引き下げ(2003年)
8.配当所得への減税(2003年)
これらによりリコールで有名なトヨタ自動車1社だけでも
法人3税(法人税,法人住民税,法人事業税)が1300億円もの減税になっている。
日産自動車の役員は1人当たり平均で3800万円もの減税になり、自社株式を大量保有して
巨額の配当を得ている朝鮮サラ金のアイフルの社長は推計7億円以上、武富士の専務は6億円
近い減税(いずれも1年間の額)もちろん今の日本に財政は火の車。そんなに気前よく減税
ばかりしていられない.しかし経団連との関係もある。そこで政府は
減税分を穴埋めするため逆進税の消費税をはじめとする庶民に負担を求めた。
1.消費税導入(1988年)2.消費税増税(1997年)
3.健康保険の窓口負担を1割から2割に(1997年)4.雇用保険の失業給付期間の短縮(2000年)
5.雇用保険料引き上げ(2002年)6.生活保護0.8％引き下げ
この16年間の消費税収148兆円に対して、法人3税(法人税,法人住民税,法人事業税)
の税収は,この間に合計で145兆円も減っている。単なる穴埋めになっていただけだった
消費税は実質的に中小企業にも大きな負担になる。 今後も消費税の2桁代の増税や
定率減税を廃止し、給与所得控除を半減、 配偶者控除と扶養控除をそれぞれ廃止するなどの
増税が予想される。 政府は税負担を求める相手を間違えている。
政府の「高齢化社会を支えるために消費税増税を」というのは大嘘である。

公務員をなんとかしないと なかなか賛同は得られないと思うよ。
利権絡み、天下りは、国民は見て見ぬふりをしてるだけだと認識したほうがいい。
あきれてる人間も多数いる。

>>133
法人税率引き下げ、米独に対抗し検討　政府税調・石会長
2006年07月04日20時36分
政府税制調査会の石弘光会長は４日の総会後の記者会見で、「（法人実効税率が）日本に
一番拮抗（きっ・こう）しているアメリカとドイツが早晩下げるという情報も入っている。
おそらく日本にも影響が出てくるだろう」と述べ、他国の動向をみながら法人税率引き下げを
検討する意向を示した。消費税の増税の見通しが強まる一方で、法人税が引き下げられることに
なれば、企業減税を国民負担でまかなう形になり、議論を呼びそうだ。

法人税の基本税率は８７年には４２％だったが、企業の競争力向上のために９０年代を通じて
引き下げられ、９９年以降は３０％になっている。地方税分を合わせた法人の実効税率は
３９．５４％だった。

これに対し、ドイツ（デュッセルドルフ）の実効税率は３９．９０％、
米国（カリフォルニア州）は４０．７５％。

税調が秋にまとめる中期答申に盛り込むかどうかが今後の焦点になりそうだ。

“労働者を長時間働かせても、残業代を支払わずにすみ、 健康管理義務も負わず、
雇用責任なしに必要なときに必要なだけ働かせられる制度を求めていく”
日本経団連（会長・奥田碩トヨタ自動車会長）が、 こんな主張をまとめています。

・企業側が強い立場を利用して、労働者に残業を強制できなかったのをできるようにする。
・ホワイトカラー全員に、今の法律では規制されている裁量労働制を適用できるようにする。
※裁量労働制とは、企業側が「これだけの仕事やってね。勤務時間はキミの裁量に
　任せるから早くできれば定時より早く帰っていいよ＝できなければ残業してでもやり遂げろ」
という「社員の自発的裁量」を理由に事実上の残業を強制できる制度で、しかも重要なのは、
　わずかな「裁量労働手当」を払われるかわりに「裁量なんだから残業代は一切払われない」
ということ
・「健康障害防止措置（残業が月４５時間を超えたときは産業医の指導を受ける）」の
撤廃を求めていく。
・「給与対象となる残業時間は労働者自ら確認もしくはタイムカードなどの客観的証拠が必要」という
「サービス残業根絶通達（労働時間規制）」の撤廃を求めていく。
・「仕事内容によって、『これは特別な仕事だから労働時間法制の適用除外にします』」と
　　会社が決める ホワイトカラーイグゼンプション制度を導入できるようにする。
・管理職は労働時間規制の適用除外だが、その「管理職」の拡大解釈を認め、他の労働者を
　指導する立場の人間には、片っ端から「管理職」として労働時間法制の規制から除外できるようにする。
・現在の「深夜労働手当（午後１０時から午前５時）」の支払い義務の撤廃を求めていく。

日本が「働き盛りの死因No.1が『自殺』」という世界的にも
異常な国である理由わかってんのか＞奥田＆小泉
【調査】残業月６０時間超で「自殺考えた」急増　財団法人調査
http://www.asahi.com/life/update/0828/004.html
外国人労働者の受け入れ促進　経団連が提言
http://www.ne.jp/asahi/21c/union/news/no42/02ap_gaij.html
企業の自民党への政治献金は２６億円。うち経団連会員企業は２０億円
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050825/mng_____sei_____004.shtml

福祉の不正受給者や悪法極まりない福祉住宅の受益者は勿論、低所得民にも税金負担を
実感させるために消費税引き上げは必須。実施時期が2009年とはあまりにも悠長過ぎる。

>>137
低所得者は十分に税金負担を感じてますがな。
貯蓄ゼロ世帯が4割もいるのがその何よりの証拠。

消費税が払いきれないから消費を切り詰めてるんだよ。

増税したらますます消費は落ち込むぞ。
そうなりゃ景気回復も税収増も永遠に来ないな。

特別会計廃止が先だ。議員宿舎も周辺の相場と同等の家賃にしろ。
はなしはそれからだ、国民の財布はうちでのこずちじゃないぞ！

高度成長期は社員は家族とばりに面倒みた経営者もいたんだが。
いまは社員は踏み台、非正規雇用の派遣フリーターは使い捨ての草履ばりに扱われる始末。
非正規雇用者に時給800円で過労死するほど働かせてバブル以上の最高益を出し
雇い主上位は雇ってやってんだ時給800円でしか働けないのは努力が足りない。と
ヒルズで下界を見下ろしながら嘲笑し、金持ちから税金を取ると外国に逃げる。と声高に言う。

公務員は僕たちは難しい試験を通って公務員になったんだ優遇されて当然とばかりに
高給はそのままに消費税を上げ生活必需品にも掛け時給800円で働く底辺労働者を更に踏みつける。

でも底辺労働者はそれでも自民に投票しちゃうんだよねえ・・。

>>137
不正受給者と低所得層を一緒くたに語るなよ…

公務員の個人的営利目的に繋がる税金の無駄使いは、およそ全体の５〜１０%に上る

http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2004/0701.html

所得税、事業税を削って消費税を上げるっていうのは規定路線なわけね。
以下引用
・税の主体を消費税とする。高収入の人は高消費なのでもっとも合理的。
・そして、所得税や事業税は基本的には無視できる程度に低減する。
・消費税は、食料品は減税等の例外は一切認めない。
例外規定を設けると必ず悪用され、しかも定義が難しくなる。
・低収入者に不利になると言うが、それは別の福祉関係で補正する。




・消費税は、食料品は減税等の例外は一切認めない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

憲法９条を変えるために国民の不満・不安を煽ってるのかな？

・消費税は、食料品は減税等の例外は一切認めない。
ふざけんな

税金泥棒

　　＼　　　　　　　　 /_　/　　　　　ヽ　/　　　} ﾚ,'　　　　　　　 ／￣￣￣￣＼
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　 └l>￣　　　 !i´-） 　 　 |＼ ｀､　ヽ）,　／>/　　　　　　　　/　 地　 ほ　 こ
　　　!´ヽ､　　 ヽ ( _　U 　 !､　ヽ｡ヽ/,ﾚ,｡7´/-┬―┬―┬./　　獄　 ん　 れ
　　_|＿/;:;:;7ヽ-ヽ、 '') 　""'''｀` ‐'"='-'" / 　　 !　　 ! 　　/　　　だ.　 と　 か
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　　 |　 |;:;:;:;i＼　　　 iヽ、 　 i {++-`7, /|　 i　　　!　　 !　　＜_　 　 　 の　 が
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近くのコンビニは夜間でも時給９００円だって言うのにな

いよいよフリーターもあぼ〜んし兼ねない世になってくるな

３段階で良いと思う。

５％
食料品、公共料金（水道・ガス・電気）、医薬品
１０％
一般商品
１５％
一食１万円以上の外食、3000CC以上の自動車、一泊３万円以上のホテル、宝石

一番やばいのは固定支出が多くてギリギリで生活してる層だろ。
俺は結婚諦めたローンなし氷河期世代だから増税、移民、不況ドンと来いですｗ

税を上げる事しか 能が無い 政治家どもに 天罰を・・・

天下り官僚にも 天罰を・・・

そんな日本に天罰を・・・

尤も日本の神様はバカ神様だから見ない振りしかできないが・・・

消費税をなくして販売税にすれば誰も文句ないのかな？

いっそ風俗税を導入すれば済むんだよ

出張旅費1700万円を不正請求＝検事含む865人−法務省

　法務省は19日、過去6年弱で出張旅費を不正請求していた職員が検察庁、
公安調査庁を含めて865人いたと発表した。割引運賃で航空機を利用しながら
正規運賃を請求するなどの方法で不正受給の総額は1716万円（1563件）に上る。
同日までに全員に返納させる一方、件数などを考慮し344人を処分する。　
（時事通信） - 7月19日23時0分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060719-00000130-jij-pol

虫歯と同じで、治療は早ければ早いほど後々楽だぞ。
今年9月からにせ！

野党が戯言喚いたらアホみたいに憤慨するのに、
与党が生活に不利なことになるようなことやってもなんの行動も言葉も言わないおまえら面白すぎｗ

自虐教育が利いてるのかな、舐められすぎｗｗｗ
反論よければどうぞ、できないだろうけど。

っていうかさ、消費税を争点にした衆院選の後でやれよ。

>>158
権力側に心的同化させることで、現実の我が身のふがいなさを忘れられて、
なんか、自分が偉くなった気分が心地良いんです。＞＜
「不幸な人ほどヒーローを求める」ってやつです。＞＜

橋本内閣のときを思い出すなぁ。折角、経済上向きかけたところで消費税UP
経済失速の流れを又繰り返すのか…

１０年以上　不良債権に困っていた、これは政治家も官僚も経済にド素人
だから長引いた。

与謝野にしても谷垣にしてもド素人が最近勉強した程度だろ？
こんなド素人の政治家、官僚の下に居る国民は可哀想だね。
歳出削減をしてからやもうえない増税が世界の標準だろ。

不景気が 不景気を呼ぶ

ふ　ざ　け　る　な　！

公務員の給料減らせボケ！
パチ税導入しろカス！

特別会計削れクズ！

もはや、北朝鮮の金将軍＝日本の与党
独裁政権で金持ちばかりもち上げて庶民を餓死させる
政治家はみんな天罰受けて死滅しろ！

自民は消費税増税しか頭に無いからもうどうでもいい。
選挙でも真っ先に消去する選択。
問題は民主が消費税から脱却できるかどうか。
福祉目的税などと寝惚けたこと言って増税なら民主も選択肢から除外。
共産・社民に託すしかない。

アホ政治家は国民がここまで追い詰められていることに気付け！

２１兆円の外食産業より大きい、３０兆円パチンコ産業

国民１億人が年間３０万円を使った金額が３０兆円

税金が課せられないのが不思議ですが、利権の官僚が政治家と
グルで見てみぬ振りなのでは？　つまりミサイルの危険も
日本からの送金だ。　警察と在日は日本から出て行け

痔民党にたて突くやつは真人間だ(笑

次のミサイル発射と同時に引き上げをするシナリオ

>>165
社民は社会党時代、その消費税撤廃を訴えて政権党になったのに
消費税ﾉｰﾀｯﾁだったよ？

与謝野経財相、お前の給与半分にしてから言えや！

このスレ立ったのが日曜日で今の時点で171レス目ですか・・・。
どんだけこの板に施工がはびこってんだよｗ

所得税をこのくらいにしてくれるなら、消費税を上げてもいいよ。

　　　〜３００万円　３％
３００〜５００万円　５％
５００〜７００万円　７％
７００〜　　　　　　　７０％

あの時の社会党がもっとしっかりしてりゃこんな世の中にならんかったのになぁ
アホ共に痔民じゃなきゃダメってガッチリ催眠かけ直せれちゃっただけだった

>>172
イギリスは、かつての日本と一緒で累進課税率高いけど、そしたらお金持ちは逃げ出した。
中々上手く行かないもんだね。

お前らが逝れた小鼠自民がこれだw
今更ガタガタ言うなw

asahi.com： 〈争点を追う〉消費税、出たり消えたり - 2005総選挙
「私たちは、厳しい話も言っている。年金を税方式に変える。消費税を３％上げなく てはいけません」
民主党の岡田代表は８月２４日、東京・中野での街頭演説で、こう 踏み込んだ。「３％」という数字
は、民主.
www2.asahi.com/senkyo2005/special/TKY200509020218.html - 47k - キャッシュ - 関連ページ

民主党の「年金改革案」
消費税で105兆円国民に負担させ
給付にたった３兆円
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-06-18/04_04_0.html

民主党の枝野幸男議員は、余った消費税を「現行制度で既に保険料を納めている人
の給付に回す」と答え、消費税を集めても、当面は「最低保障年金」に充てられない
ことを認めました。
　「最低保障年金のために必要だ」と宣伝して消費税を増税して、実際には最低保障
年金には回らない、これでは国民を欺くものといわれても仕方がありません。

とりあえず与謝野氏ね

民主党は小沢になって消費税反対になるだろうな。
そうすれば応援する。

ま、2009年4月だろうな。

コイツは財務省の犬だ。

みんな、騙されるな！