【消費税引き上げ幅】自民・柳沢税調会長は3%以上引き上げ　中川政調会長は1〜2%、町村氏が5%以上

結局、利権におぶさって敵国に対してパチンコ税をつくらずに、
善良な自国民から消費税という形で巻き上げる自民党は、
ミンスにまけず劣らずの売国政党だな。

>>118
善良かどうかは分からんけどな

関連スレ　（国民の税金の使い道、税金を給料で貰ってる公務員、国民年金・NHK等の２ちゃんスレまとめ）

経済板
ttp://money4.2ch.net/eco/
政治屋官僚が行ってる消費税増税ﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞ(洗脳)　　　　　
ttp://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1106472131/
経済板研究会　「特別会計について」
ttp://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1131690566/
【財政】今こそパチンコ税導入を【再建】２
ttp://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1147099138/
なぜ　　宗教法人　　に課税しないのか？
ttp://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1039780921/
消費税よりも先に、法人税を上げるべきだ。　２
ttp://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1143874088/
■■■■■　消費税反対　■■■■■　　
ttp://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1101036742/

政治板
ttp://money4.2ch.net/seiji/
増税する前に特別会計を是正せよ
ttp://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1129637637/
公務員の年収を平均273万にしろ 15
ttp://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1151733837/
NHK民営化評議会
ttp://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1130545767/
小さな政府と言われ増税される馬鹿な国民
ttp://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1130119404/

国益無視の構造改革の方向性を間違えると昔は豊か、現在は経済植民地のニュージーランドになってしまう。
ttp://www.enpitu.ne.jp/usr10/bin/day?id=104241&pg=20050818

消費税増税で財政再建できると思ってるのかね？
どういうビジョンを描いてるのかぜひご説明願いたい。
消費税が消費活動に与えるマイナス影響を全く無視して、
単純計算した議論しか聞いたことがないんだが。

消費税なくしても財源はあるだろ

消費税によるマイナス効果は簡単に予測できるのにわざとわからないフリ

国民には財源がないと嘘ばっかり


　　消費税を続けようとする政治家はイラネ

所得税が今の一割になるなら消費税10%でいいよ

財源が無ければ議員が働いて金を当てれば良いはず

消費税上げても、今までの実績から、財政再建ではなくアメリカや中国への贈与に向かうのは確実。

その可能性を遮断しない限り、無理だね。

自民支持者の皆さんカワイソス、
あれだけ一生懸命尽くしても褒美がこれじゃあなｗｗｗ

>>126
自民支持者はマゾなので、ムチや痛みこそが至高のご褒美なのでつ

出費を抑えることを考えろよ糞自民党。
某国立大学医学部附属病院の研究費なんか、９割が目的外の事に使われてるぞボケ。

痛みに耐えてこそ快楽が得られるという意味だったんだなｗ

みんな消費税を望んでるんだよ

法人税増税、相続税増税、所得税最低税率引き下げ、所得税最高税率上げ

これらとセットでやってくれ。
一般サラリーマンの負担を増やさず、
上と下からも金を取れ！！！

無駄遣い減らすのが先だろ
政治家はそんなことも分らないほどバカなのか
だいたい金の無い所からは取れないの分らないの

Yahoo!ニュース - 時事通信 - 次期首相に安倍氏47％、福田氏17％＝早期消費税上げ容認3割−時事世論調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060715-00000051-jij-pol

2000人で３割容認であっても、それ以外の行為能力者全員からアンケートを取ればまた違った数字になるんじゃないかね？

ま、いきなり２倍の１０％はまずだろうから、取りあえず３％うＰの
８％か。そして、なにげにきりよく１０％にするという腹づもりだな。

衣はまあいいとしても食住は0％、嗜好品は３０％とかちゃんと分けて
くれないと一律に5％とかだと、マジで生きてけないんですけど。
特に町村、自殺者増やしたいの？死にたい奴は死ねってゆう政治家？
ま、今後も少子化は加速して自殺者も増加の一方だろうな。

　
消費税引き上げたら、自民はアウトだな

まずは役立たずジジイの給料を下げろよ

消費税上げなくても財政再建はできる

>>126
消費税引き上げを一番声高に叫んでたのは民主党
つまり政治家はほとんどが糞ってことだ

一律10％になったらその時点で海外に移住します。

日本オワタ

自民党サイコー！

【消費税率引き上げ】消費税age「2008年か2009年」…与謝野経財相
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1153024485/

まずは議院宿舎の家賃を適性価格へ汁

なんで１０分の１以下で議院に貸してんだよアホか！

>16
普通に累進課税の引き上げが一番いいに決まってるだろ
アホか

今の日本の政治は北朝鮮くおりてぃだなヲイ

悪徳政治家や経団連会長の財産を没収するところからはじめろよ
特捜は役立たずだなもっとちゃんと働けよクソが

パチンコ税、宗教税、法人税うｐ、資産税うｐ、在日特権廃止
最低でもコレくらいやってからにしろ
ゴミは死ね

公務員と退職した元公務員の私財没収もセットでおながいします

■天下り退職元役人リスト■ (カッコ内は退職金）
以下の7人だけでも総額44億1640万円が、すべて税金＆年金から払われています。
一人平均6億3090万円ですね。上から４人が厚生省です
No1.加藤陸美（73歳）総額8億6680万円
厚生省時代4億668万円（8588万円）
＋社会福祉・医療事業 団副理事長・理事長（1826万円）
＋公害健康被害補償不服審議会会長1億6138万円
＋健康力つくり事業団・全国国民年金福祉協会理事長7712万円（1363万円）
No2.山下真臣（76歳）総合計8億289万円
厚生省時代4億7135万円（8523万円)
＋環境衛生金融公庫理事長時代2億829万円（3127万円)
＋全国社会保険協会連合会理事長7425万円（1115万円)
＋国民年金協会理事長4900万円
No3.吉原健二（72歳）総合計7億9238万円
厚生省時代4億8919万円（8588万円）
＋厚生年金基金連合会理事長2億419万円（3066万円）
＋（財）厚生年金事業振興団理事長9900万円（1486万円）
No4.近藤純五郎（61歳）総合計５億3623万円
旧厚生省時代５億1148万円（8423万円)
＋年金資金運用基金理事長2475万円（371万円）
No5.伊藤雅治（61歳）総合計5億3096万円
役所時代5億1033万円（6235万円）
＋全国社会保険協会理事長2063万円（310万円）
※伊藤氏は医師なのでキャリア官僚と同等として試算
No6.丸山晴男（60歳）総合計4億5074万円
役所での報酬4億200万円（6140万円)
＋年金資金運用基金での報酬4874万円（732万円）
No7.丸田和生（５７歳）総合計4億3640万円
役所時代3億8095万円（6998万円）
＋厚生年金事業振興団常務理事5545万円（833万円）
ソースはコチラ↓
http://www.janjan.jp/special/sagi/list.php　

公務員平均年収：930万円 民間平均年収：465万円
http://www.the-naguri.com/kita/kita83.html
財務省と総務省によれば、国と地方を合わせた05年度税収見込みは77兆3259億円
これに対し総定員法（行政機関の職員の定員に関する法律）が対象とする中央省庁
の国家公務員（約33万人）の総人件費（月給のほか諸手当、退職金を含む）が年間
5兆4774億円、地方公務員（約320万人）が同22兆2885億円の計27兆7659億円（04
年度予算）これだと対象公務員の税収に対する人件費比率は36％だ。
ところが、国家公務員を自衛官や日本郵政公社職員（それぞれ約28万人と
約29万人＝03年度末）などを加えた総数の約110万人ベースでみると（図参照）、
地方公務員のと合わせた公務員の総人件費は複数の官庁筋によれば40兆円近くにも上る。
公務員総人件費（40兆円）÷税収（77兆）＝0.519480519481
なんと税収に占める人件費が52％！！！
民間企業なら売上高に対する人件費比率が50％に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。
製造業の場合、人件費の対売上高比率が20％になれば、経営の危機ラインとされています。
公務員総人件費40兆円÷（国家公務員110万人＋地方公務員320万人）＝公務員平均年収930万円
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sarari-mannkyuuyo.htm

☆公務員給与等をごく当たり前の水準にすれば現行消費税は廃止できるって本当！？
平成15年度だけで見ても6.2兆円の削減となります。これは何も
「公務員の給与を半額にしろ」とかいう類の過激なリストラ策ではなく、
「従業員100人以上の民間企業の平均給与に準拠する」という、
極めて穏当、且つ、当然の策を講じた場合の話なのです。

※現行の公務員給与は従業員100人以上かつ事業規模50人以上、
公務員と類似性の見られるの職種の民間企業の平均給与に準拠するとなってはいるが
給与・手当共に民間の実態と乖離している。
詳細は大阪大学の本間正明研究会による論文P13中段〜)
http://www.isfj.net/isfj2005/newreport/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf

6.2兆円といってもピンとこないかも知れませんが、
消費税に換算すると3％に相当します。この数字は現役の地方公務員に関する年収だけの話です。
国家公務員や公務員ＯＢの年金など、同様に民間水準に準拠すれば、
消費税5％に相当する歳出削減も現実味を帯びてくるでしょう。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=2000088&tid=a1fcc0a9ey2bda45a4la4bfea5kc0a1a8xl30wa1fc&sid=2000088&mid=313

バブル期の前後も含めてこの30年間公務員の給与は民間よりも高かったようです。
「民間はバブルの時は贅沢したくせに景気が悪くなったからといって公務員叩きをするな」とか、
「バブルの頃は何百万もボーナス貰う民間人と比べて自分がみじめだった」などという話が
公務員からよく聞かれます。
私個人的にはこういった公務員の「被害妄想」的な話には、
ずっと違和感を感じていました。私以外にもそういった意見を持つ人は多いと思います。
ところが最近、その違和感を確信に変える資料をネットで見つけました。
（大阪大学の本間正明研究会による論文、「地方歳出の見直しによる財政再建」）
http://www.isfj.net/isfj2005/newreport/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf
内容は地方公務員だけに絞ってあります。特に、バブル期の前後も含めて、
地方公務員の給与は民間よりも高かった（Ｐ15図11）という事実は、
私にとって納得の真実でした。やはりこれまで官民の給与比較は、
手当を除いた本給ベースでの比較であり、まやかしであったのです。
「平成2~3年の地方公務員年収と民間年収の乖離（かいり）の拡大は、
バブル経済による税収の増加による」との指摘もあり、上記の迷信は全く
根拠の無いデタラメであったことも分かります。事実は全く逆だったのです。
つまり、塩爺風に表現すれば、バブル期において「母屋ですき焼きを食っているときに、
離れではフォアグラとキャビアを鼻血の出るくらい食っていた」ということです。
おまけに民間人が、その「すき焼き」のお陰で「バブル崩壊」という名の食中毒に
苦しめられているのを横目に見ながら、公務員はドンペリの風呂に浸かって
鼻歌を歌っていたのです。そして公務員は今では「浪費性私利私欲病」と
いう生活習慣病に冒され、症状は重くなる一方です。
↓続く

↑>>151続き
公務員にとって民間人といえば、ビルゲイツやホリエモンのような人のことを
指しているのでしょう。自分たちの年収以下の人たちのことは眼中にないのです。
だから上記のような迷信がまことしやかに囁かれ、歳出削減よりも増税を推進する
格好の口実とされているのです。
本論文では、「もしも地方公務員が民間と同等の給与水準だったら」という仮定のもとに、
昭和49年から平成15年までの間に114.6兆円の歳出削減が図られたという
興味深い試算もなされています。
因みに平成15年度だけで見ても6.2兆円の削減となります。これは何も「公務員の給与を
半額にしろ」とかいう類の過激なリストラ策ではなく、「従業員100人以上の民間企業の
平均給与に準拠する」という、極めて穏当、且つ、当然の策を講じた場合の話なのです。
6.2兆円といってもピンとこないかも知れませんが、消費税に換算すると3％に相当します。
この数字は現役の地方公務員に関する年収だけの話です。国家公務員や公務員ＯＢの
年金など、同様に民間水準に準拠すれば、消費税5％に相当する歳出削減も現実味を
帯びてくるでしょう。また、ヤミ年金、ヤミ退職金、ヤミ手当などの違法収入、
天下り先確保のための不正支出、官製談合などは正規の数字としては当然計上
されていないので、それらを含めて（不正な）歳出削減が行われると、消費税を5％に
据え置いたとしても、年間10兆円を越す歳出削減が可能であると思います。
この状況を放置したままで、消費税アップなどもってのほか。狂気の沙汰であると
思います。行政改革、財政改革の前に、公務員と政治家の「意識改革」を先に行わないと、
何をやっても無駄だと思います。

なにすっとぼけてパーセント論議してんだよ

誰が上げていいつってんだよ　上げるなよ　カス

特別会計膨張,歳出205兆円に…一般会計歳出の2.5倍
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1107005260/　
国会のチェックもなく、既得権益だなどとホザイテ、むちゃくちゃ使い放題使っている　
01.(悪名高い)国有林野事業特会　 02．　　　　　森林保険特会
03．　　　　地震再保険特会　　　04．　　　　　船員保険特会
05．　　　　労働保険特会　　　　06．　　　　　貿易再保険特会
07．　　　　厚生保険特会　　　　08．　　　　　国民年金特会
09．　　　　農業共済再保険特会　10．　　　　 漁船再保険及び漁業共済特会
11．　　　　国営土地改良事業特会----せっかく整備しても減反
12．　　　　道路整備特会-------------道路関係者は、タクシーチケット使い放題
13．　　　　治水特会-----------------高価な雨量レーダーなんかをむちゃくちゃに購入
14．　　　　港湾整備特会------------船が入らず、魚釣り岸壁に
15．　　　　空港整備特会------------飛行機も来ない空港
16．　　　　登記特会-----------------高い登記料
17．　　　　特定国有財産整備特会---なにが特定だ　
18．　　　　国立高度専門医療センター特会
19．　　　　食糧管理特会-------------いまどき
20．　　　　農業経営基盤整備強化措置特会　　21．　自動車損害賠償補償事業特会
22．　　　　自動車検査登録特会-------車検料に群がっている連中の凄いこと
23．　　　　産業投資特会 24．　都市開発資金融通特会
以上：事業特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・
25．　　　　財政融資資金特会　　　　　26．　外国為替資金特会
以上：資金運用特別会計 ・・・・・・・・・・・・・
27．　　　　交付税及び譲与税配付金特会28．　　　　国債整理基金特会
29．　　　　電源開発促進対策特会　　　30．　　　　石油及びエネルギー需給特会
31．　　　　構造高度化対策特会
平成12年の時点で特殊法人の負債は360兆3521億円
平成12年度の貸借対照表（平成13年3月31日現在）
をもとに65の全特殊法人負債総額を計算したところ、
合計360兆3521億円にものぼることが分かった。
http://www.nomuralaw.com/tokushu/

消費税導入後の税収の推移
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/009.htm

消費税増税前　　　５２．１兆円
消費税増税後　　　５３．９兆円（２％も増税して、わずか１兆７０００億円の増加）
消費税増税２年後　４９．４兆円（激減ｗｗｗｗ）
　　　　　３年後　４７．２兆円（さらに激減ｗｗｗ）

消費税増税１％当たり２兆円の増収とマスコミは書くが
これは机上の空論、増収は１％あたりたった８５００億円
その後の景気後退による減収の方がはるかに大きい

ハイリスクローリターンを地で行くアホ税ですな

消費税を上げても景気悪化で税収激減するのは過去経験したばかりだし解りきっている。
米国は1910年代後半から最高税率50→75％の所得再配分応能負担強化で空前の
好景気に沸いたが 1925年に最低の25％へ応能負担弱体減税の結果、承継したフーバー大統領誕生の
1929年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した。
その後、ルーズベルトは最高税率63〜92％へ所得再配分し超大国となり株価も大幅上昇し
財政再建も成功した。 クリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に
「富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革」を断行し
国際競争力を再強化し株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた。
逆に累進緩和したレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、
中低所得者層の高消費性向の増殖性を活用できず国際競争力は停滞弱体化した。

日本では、敗戦後、吉田首相は敵将ルーズベルト税制の効果を良く知る戦中戦後
大蔵省主税局長だつた池田勇人を重用し、その意見を取り入れ高累進所得税制を採用し
付加価値消費税廃止を昭２９年断行した。 池田勇人は総理大臣となり更に高度経済成長と
財政再建のために最高税率７５％の応能負担強化の高累進所得税制を導入し大成功した。
ところが、バブル崩壊後に馬鹿な日本政府は消費税を導入して所得税の最高税率を37%まで
引き下げ、経済的大停滞を招いた。

結論・・・・・・・・・・・・・・・
消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると経済は衰退し、
消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると経済は発展する

現在日本では高齢化社会を支えるために消費税増税を財界＆2大政党（自民・民主）を
中心に叫ばれている。高齢化社会を支えるには消費税増税が欠かせないかのようなことを言っている。
しかし実際には大企業や金持ちには減税が行われていたことは周知のとおりだ。
1.所得税の税率を12段階から4段階に。(1988年)
2.法人税の減税。34.5％から30％に(1997〜99年)
3.法人事業税の減税。12％から9.6％(1997〜99年)
4.研究開発費の10〜12％相当分を法人税から控除する制度を新設（2003年）
※2.3.4の減税は平年度ベースで3.3兆円。
5.所得税の最高税率を引き下げ。50％から37％(1999年)
6.住民税の最高税率の引き下げ。15％から13％(1999年)
7.地価税の停止(1998年)及び登録免許税引き下げ(2003年)
8.配当所得への減税(2003年)
これらによりトヨタ自動車1社だけでも
法人3税(法人税,法人住民税,法人事業税)が1300億円もの減税になっている。
日産自動車の役員は1人当たり平均で3800万円もの減税になり、自社株式を大量保有して
巨額の配当を得ているサラ金のアイフルの社長は推計7億円以上、武富士の専務は6億円
近い減税(いずれも1年間の額)もちろん今の日本に財政は火の車。そんなに気前よく減税
ばかりしていられない.しかし経団連との関係もある。そこで政府は
減税分を穴埋めするため逆進税の消費税をはじめとする庶民に負担を求めた。
1.消費税導入(1988年)2.消費税増税(1997年)
3.健康保険の窓口負担を1割から2割に(1997年)4.雇用保険の失業給付期間の短縮(2000年)
5.雇用保険料引き上げ(2002年)6.生活保護0.8％引き下げ
この16年間の消費税収148兆円に対して、法人3税(法人税,法人住民税,法人事業税)
の税収は,この間に合計で145兆円も減っている。単なる穴埋めになっていただけだった
消費税は実質的に中小企業にも大きな負担になる。 今後も消費税の2桁代の増税や
定率減税を廃止し、給与所得控除を半減、 配偶者控除と扶養控除をそれぞれ廃止するなどの
増税が予想される。 政府は税負担を求める相手を間違えている。
政府の「高齢化社会を支えるために消費税増税を」というのは大嘘である。

欧米では消費税は複数税率（商品の種類によって異なる率の税金をかける方法）を
採用しています。マスコミが報道している「欧州の消費税率は１０％以上」というのは、
複数税率を採用している国の一番高い物の種類にかかる最高税率なのです。
●複数税率を採用している国の「最高税率（非課税商品多数）」と、
●単一税率（全ての商品に同じ率の税金をかける方法）を採用している国の税率
を単純比較しても何の意味もありません。
各々の商品に対してかかる消費税が種類ごとに異なる国の一番高い消費税を好き勝手に示して、
全ての商品に対して同率の消費税をかける日本の消費税が低いと言っても
政府や税務署が本当の事を言っているとは言えません。　
このような事を信じさせて一般国民を洗脳し、政府や税務署に都合の良い世論を形成していくわけです。
消費税収入はすでに世界でもトップクラスの日本は、
超福祉国家のスウェーデンよりも消費税の税収における割合が高いのに老人が自殺するような国です。
その国の全ての税収における消費税の占める割合の各国比較
日本22.7% ・イギリス22.3%　・イタリア22.3% ・スウェーデン22.1%
（全保団連等資料から各国2002年、日本2003年データ）
現在の税率すら高すぎるので消費が冷え込むのです。 これ以上消費税率をあげるのなら、
直間比率の是正のために所得税の引き上げも当然あり得るし
（配偶者特別控除の廃止や配偶者控除の廃止計画etc）このとき、
もくろみ通りの企業減税と資本家減税を差し引きすれば 9割以上の一般国民が確実に地獄を見ます。

５％でも低すぎ

つまり、
柳沢は実に政治家らしい政治家
中川はビビリすぎ
町村は馬鹿正直
ってことやね。

★日本の平成18年度の国家予算は258.7兆 ス、スゲエ！
(緊縮財政なんて真っ赤な大嘘！役人天国！官僚社会主義万歳！)

日本の平成18年度の国家予算でよく言われるのが一般会計79.7兆円です。
でもその一般会計で必要なのは、実は33.4兆円なのです。
実質税収50兆でも16.6兆円のお釣りがくる状態なの知っていますか？
実は残りの46.3兆円は特別会計へ繰入られているのです。
特別会計は独立採算制だから、一般会計から繰り入れられてるのはおかしい事なのです。
この特別会計の無駄使いが日本の財政を圧迫しているのです。
特別会計こそが政治家や官僚の利権の巣窟のあのですが。
驚くべき事に、この本当の日本の国家予算額は今年も膨張し続けているのです。
>>154

財務省HPより 特別会計の見直し（猿でもわかる資料）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014m2.htm

■腹が立った人はメールしよう！　■

首相官邸　http://www.kantei.go.jp/
（ご意見募集：http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html）

自由民主党　http://www.jimin.jp/
（自民党に物申す：http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html）

＜電話はこちら＞
自由民主党
本部：TEL 03-3581-6211
公聴室：TEL 03-3581-0111

税率改定前後で貰う給料の額が同じであれば、消費税増税分だけ
買いたい物が買えなくなる。

物が買えなくなったり、購買意欲に影響が出れば、税収は落ちる。

これから増税増税でスパイラルに陥りますな。

役人が無駄使いする金を提供するために、市民がジリ貧生活を
強いられる国「日本国」

この国はもうお終いです。

ＱＺＫ

http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1140884764/140-
政府の無駄遣いの責任を棚に上げて、
国債の残高が大変な事になっていると発表。
財政再建を行うための税収が足りないので
「国債の償還に消費税増税が不可欠」と国民を騙すが・・・・

【消費税増税】→【法人税減税】→【政治献金増額を期待】
↓ 　↓　 ↓　 ↓　 ↓　 ↓　 ↓　 ↓　 ↓　 ↓　
★消費税増税★ ＝ ★政治献金増額目的税★

これが自民党および民主党が明言している消費税増税をしたがる理由。

>>133
福田が消費税を上げないという保障が全く無い。
それに>>131のようなことをやらないと、どっちにしろ破綻する。

それを考えれば、いまのところ国民新党や共産党を次の選挙で勝たせることがもっとも良いということになる。

「泥棒国家(クレプトクラシー)の完成」(米経済誌「フォーブス」元記者Ｂ・フルフォード著)より抜粋
(1)現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。
民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、
本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。
彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザらが、
あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。
これは、まさに国家による収奪である。(中略)
そればかりか、2003年11月の総選挙で小泉“インチキ改革”政権の続投が決まったことによって、
このシステムはさらに強化されているのだ。(後略)
(2)なぜ、多くの日本国民が、いまだに自民党政治が、国民の財布からお金を巻き上げるだけの
「泥棒政治」(クレプトクラシー)であることに気がつかないのだろうか？(中略)
この国では、国民一般の勤勉さ、真面目さに比べ、政治家や官僚など支配層の人々の卑しさは、あまりにも異常だ。
彼らが一部の業界やヤクザと組んでこれまでやってきたのは、国民の税金を勝手に使って、
「車が通らない高速道路」「ただ水を貯めるだけに存在するダム」
「野菜を運ぶためだけの地方空港」「誰も利用しない市町村ホール」
「ただ官僚が天下るためだけに存在する豪華保養施設」などをつくることだけではなかったか？(中略)
そして、これらの公共工事と称する利権ビジネスで票とリベートをもらい、
それで私腹を肥やし、この国を民主主義国家から特権階級が支配する国家に変えてしまったのである。
その結果は途方もない借金の山である。
公的債務は約800兆円と言われるが、これに年金や公団・公社などの準政府部門の隠れ債務を加えれば、
その額はじつは2000兆円という説もある。(中略)
その結果、日本の国債の格付けは、アフリカの小国ボツワナ以下になってしまった。(中略)
それなのに、泥棒たちは、いまだに借金をやめようとしない。
国債を発行しまくり、道路もダムもまだつくるといって、年金カットや増税策を推し進めている。(中略)
それなのになぜ、あなたは怒らないのか？
なぜ、このような犯罪集団を選挙のたびに選んでしまうのか？(後略)

>>165
俺は安倍が「日本の論点2006」185ページに
”国民に負担を強いるという意味では、増税は最後の最後の手段だと思っている”
と本で論述したことが、そこらの政治家の公約のようにただの嘘つきパフォーマンスか
それとも貫徹ごとであるかが重要かと。

ただ、官房長官になってから持論が変わってるように思うのはおれだけか？