【水谷建設】北朝鮮ビジネスへの先行投資などに資金流用か　前田建設工業やＮＧＯなど捜索　東京地検特捜部

亀井には、飯島秘書官および小泉・山崎拓の北朝鮮利権をぶちまけて反撃し、両者相打ちで
政界から消えてほしい。

小泉・飯島は、拉致問題完全解決より北朝鮮国交正常化を優先し、家族会とも険悪な状態に
なり、最近の選挙では家族会・救う会は北朝鮮強硬派の無所属議員や民主党議員の応援に
回っている。
小泉・飯島の国交正常化を急ぐ意図が「北朝鮮国交正常化を成し遂げた総理大臣という名誉」と
「１０兆円といわれる国交正常化後の政府援助利権（ダムや火力発電所などの建設をゼネコンに
丸投げし、その儲けの何％かを政治献金という形で還流させる）」にあるという指摘は、
保守タカ派の三宅久之氏や櫻井よしこ氏も指摘している。
実際、小泉は北朝鮮外交団から中山参与などの強硬派を事実上更迭して、親北朝鮮派のボス
にして盟友・山崎拓をトップに据えた。
その山崎拓と飯島秘書官が、なんと朝鮮総連と共同で
「国交正常化後に政府援助で北朝鮮にダムなどを建築するための事前視察ツアー」を企画し、
ゼネコン各社に視察ツアーへの参加を呼びかけた事件は、週刊誌などにすっぱ抜かれたので
有名。
その結果、右翼団体などが抗議に押しかけ、ゼネコン側が不参加を申し出たのでツアーは
取りやめになった。
小泉純一郎の父・純也は「北の楽園・北朝鮮帰国・移住事業」を朝鮮総連とともに推進した
人物であり、小泉事務所と朝鮮総連のつながりは深い。
小泉ももともと拉致問題には関心がなく、偶然、小渕・森内閣時代から進めてきた外務省
および強硬派・親朝鮮派両派の議員外交の成果が小泉内閣時代に出たのを横取りしただけ。
それも、拉致問題完全解決よりは、数名の被害者帰国で拉致問題を棚上げして国交正常化
することのほうが、小泉・飯島・山崎の本来の狙いだった。
しかし、家族会の強硬な抗議活動で世論が強硬派に傾いてしまい、小泉の野望は頓挫。
ピョンヤン宣言違反を繰り返す北朝鮮の行動により、反って国交正常化は不可能な状況に
追い込まれた。

亀井と小泉が争うことで、自民党の親北朝鮮派のゴミどもが共倒れになってほしい。