【消費税率引き上げ表明】自民税調の柳沢会長が２００９年度消費税上げ表明

自民は終りだな

共産党は平和ボケした党じゃ無いよ｡
社民党みたいに防衛に関しては戦争は起きない事を前提に話をしたりしない。

一番大事なのは国力を減らしていく政党を選ぶと日本が亡ぶと言う事。
自分が右翼とか思ってる連中は自民党しか選択肢がないと言うが、
自民党のせいで人口減少が止まらない。
貧富の差が拡大し、貧困層が４割を占める時代が来て
日本人が一気に消える事になるのに、なぜ愛国心を持つはずの右翼が
自民党に騙されてる事に気づかないのかが不思議なのだ。

実は自民は 左翼なんだよな

９００なら北京にミサイル着弾

http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1140884764/140-
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オレは靖国神社参拝を否定しないが、『愛国者』を演じて煙に巻く小泉が嫌いだ。
初めて総理大臣候補として名前を知った時、
愛国心があり本当に日本を良くする総理大臣が現れたのだと期待したが
期待どおりの人物ではない事を１年目で悟った。
役人の悪事・パチンコ・在日特権などの日本をダメにする諸問題を
次々と解決すると期待したが、改善どころか、
郵政民営化が最重要課題だと国民に催眠をかけ、
責任を追及すべき役人の悪事を郵政民営化で覆い隠した。
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　小泉は自称愛国者詐欺師だ。
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拉致問題に風穴を開けた事は評価するが、それ他に評価できる事などしていない。
それどころか売国精神でいっぱいの奴らを自分のまわりに集めて実権を握らせ、
さらに日本をだめにしたトンデモ野郎だ。

自民党が政権を握っている限り、【日本人の人口減少】は止まらない。
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自民党は中流以下の底辺層から順に人間を食って行き、
人口を減らす事で日本の富を濃縮して行くのが本音だからだ。
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そして搾取する対象の底辺層を食べきったところで、
国外から移民を奴隷として向か入れて搾取すれば、富の濃縮の継続が可能だと考えている。
だが同属の日本人を奴隷にしている間は外国から悪く見られる事も無いが、
外人を奴隷として食っていけば、日本人は悪い奴として叩かれる事が予想できる。
すると在日コリアンが世界に向けてプロパガンダを発信するだろうう。
『日本は日本人だけの土地では無い。日本には多様なな民族がいて各民族とも日本に対する同等の権利を有する』
と騒ぎ出し、在日コリアンが煽動して日本を バラバラに分割する事になるだろう。

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売国自民党が行っている富の濃縮は、実はアメリカの入れ知恵から来ている。
所得のうち消費に回す割合は、収入が高くなるほど少なくなる。
生活に必要な額を差し引いた可処分所得は
海外ブランド品・外車・海外旅行などにも消費されるが、
国内の経済向上の為にはならない。
それでも余った金は貯蓄にとどまるか、株などの投資に回る事になる。
自民党は国民に『ジャンジャン株に投資して得をしなさい』と言って催眠をかけているが、
これはアメリカが濃縮した富みを日本から奪い取る為のアメリカの指示だ。
株価の変動などを利用すれば、侵略や略奪などの野蛮な行為をせずに
堂々と富みを吸い上げる事が出来る。
このアメリカへの富みの上納を円滑に行うために、指示どおり自民党は動いている。
時折アメリカが感情的に日本を叩く事があるのは
日本政府がアメリカの指示どおりの動きをしていない時に起きる。
アメリカのATMと化した日本を建て直すには、
売国自民党を政権から降すしか方法はない。
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日本人は人口が急減少に向かって絶滅危惧種となっている。
ある程度の富の集中している点も無ければ、ビルも立たないし、
大型の構造体や高度な技術を必要とする製造設備なども購入出来ない。
しかし富みの集中配分のバランスが国力の再生産につながらないと、
金というシステムが有効にならない。
人間が金の為に生きてるのではなく、
金は人間が生きていくためのツールだって事を理解しなければいけない。
よく言う例えで地方に無駄な道路を作って、無駄遣いしているというだろう。
本来、道路は使用する又は新しく町を作ると言った目的があるから作るはずだが、
道路を作って金を絞りたい奴らの無駄遣いツールと利用された時点で、
回収不能な散在をした事になる。
金の再配分のバランスが国力を上げる為ではなく、
利権で搾取したい奴らの都合で配分バランスを決めてるから
日本が傾いていしまった。

江戸時代から明治時代に向けて日本が急速に発展していた時期は、
確かに国外の進んだ知識を取り入れた為に国力が改善したと言えるが、
それは国力を上げる事が目的の、本当の愛国心を持った人たちが
無計画ではなく、しっかりと計算した富みの再配分を行って
国民全体の生きる能力（生活水準）を上げていく事で日本が豊かになった事を忘れてはいけない。
しかし、この富みの再配分（還流）が無計画で一部の利権者にとどまった形で、
国の発展の為に利用されないと、北朝鮮やアフリカのような国になってしまう。
いま現状の日本はシステムの系が一般人に理解不能な巨大な系になっているために、
国の発展のためではなく利己の為に税金をプールしようとする者が
効率よく税金を抜き取るシステムを構築したことが問題になっている。
つまりその系の欠陥により日本人の人口減少として結果に現れている。

寄生虫は考えた。国民の資産を奪うにはどうすればいいか？　直接奪うのは
トラブル多過ぎでスムーズにことは進まないし、取り上げられない。
・・・・・・・・・
そーだ。国債を発行して、国民の財産を奪えばいいのだ。
バカな国民は国債は国民の借金と言う事にすれば、
自分らの財産が盗まれたとは思うまい。
しめしめ。

その国債はどこへ行ったか？
それは最終的には国債の利権を自分に導く事が出来る
一部の利権者の所へ到達し、そいつらの財産に化けている。

その一部の利権者の資産を増やすための燃料代（国債）を
国民全体で割り勘にしようと言うのが消費税。

消費税廃止して、資産税にすれば、その資産を回収する事が出来る。

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小泉は役人どもの悪事を郵貯が悪いと話をすり変え、
さらに選挙に大勝までしたとんでもない詐欺師だ。
※政治家・役人に金を動かす権利が責任を伴わない形で存在する限り、
※将来にわたって形を変えて無駄遣いが存続される事に変わらない。
それどころか、郵政民営化により本来あるべき郵便事業の形を壊してしまった。
すでに地方の過疎地で郵便事業が切り捨てられ始めている。
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よく都会に住んでいる人は、「地方に余計な金をかけるな」というが、
地方切り捨ては日本の縮小を意味する。
本当に地方切り捨てで問題ないのであれば、
北海道をロシアに沖縄を台湾に割譲しても問題ないのでは？
いっそのこと東京・大阪・名古屋以外の地域を
中国や韓国に切り売りして現金を手に入れた方がいいかも知れない。
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頭の悪い人意外は地方を切り捨てると言う意味が
いかに愚かな行為かをこの例えから気づくと思うが、
いかに国を発展させるかは、いかに国全体を有効活用するかにかかっている。
いま日本は縮小への道をたどっているが、長期にわたって有能な政治家が
出てきていない事が原因だ。例え道路などの事業に金をかけても
それに見合うだけの国全体の利益を上げるための道路を作っているのではなく
政治家が土建業者などから貢いでもらう為のツールとして利用されてるのが問題だ。
政治家が金を動かす権利だけではなく事後の責任を追求するシステムを作る事が
政府の無駄遣いをなくす特効薬になる。

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　　国債の償還負担割合の計算方法を公平にすべき　
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貧富の差は、金の流れる向きと量の差分で発生する。
そのベクトルが出来上がってしまえば、 後は、そのシステムをトコトンぶん回すことで
金持が富を膨らませていく。『国債はその燃料』
ただ一般人の多くは、
金を巻き上げるシステムの燃料代まで払わせられようとしている事に気づいていない。
そして国債が膨らみ続ける＝『金持ちの燃料（排気量）が拡大すること』
国債が増えていく事をほったらかしにすると貧乏人はもっと貧乏になる構図が強調される
そしてこの燃料代を国民で割り勘にしようと言うのが消費税の真の目的
国債の利権を導く事で資産を増やした者から回収すべき = 資産税徴収

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　　自民党による催眠キャンペーン
　　【国民1人あたり６４８万円！】とか言うな！！！
　　資産に対して何パーセントという計算に改めろ。
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それを計算するのがポスト自民党の座を狙う党の仕事だ。
各地域が公的に持つ公共建築物などの共有財産、各会社の資産、 各個人の資産
これらの総額に対する各資産の比率に応じて
【国債の負担割合を資産税で配分】すべきだ。
しかし自民党政権である限りこんなことは実現不可能 （金持ちから大反対を食らうから）

公務員の基本給一律20%削減、ボーナスも一律20%削減したら許す

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国債の債権者はほとんどが国内。
つまり国民が国民に借金をしている格好になる。
国債は利権を自分に導く事が出来る者に利用され
そいつらの財産に化けている。

国債の利権で資産を膨らませた人たちをピンポイントで狙って増税するのが本当の公平。
つまり資産税が国債の問題を解決するのに理想的。

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　　国債の利権の食い逃げを許すな｡
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ついでに言うと、資産を持ってる者に対する課税であれば、
消費税のように逆進性にはならないし、 消費が冷え込む心配もない。
子供が複数いる世帯なら、
子供に消費しているので資産はあまり無いはず。
そんな世帯には負担がかからない。
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　　消費税より資産税！！！
▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

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次の選挙は自民党・民主党に票を入れるのやめよう。
金持ちの富みをさらに増やした燃料としての国債を
国民全体で割り勘で負担させようと言うのが消費税率アップの真の目的。

消費税増税以外の選択肢を抹殺する自民・民主・公明の
消費税率上げ論者の刷り込みキャンペーンを止めさせる為に、
たとえ共産党が政権取れなくても共産党に票を入れよう！
奴らの刷り込みを無知な国民全体がそれしか選択肢がないように刷り込まれてしまう。
共産党が議席を増やして発言力をつけてもらうしかない。
共産党に票が移ったところで共産党が第１党になんかならん

自民(ｵﾏｹの公明)・民主（第２自民)は消費税率上げ論者

共産・社民は消費税廃止論者。

消費税率上げ論者の刷り込みキャンペーンに騙されるな。
いいかげん目を覚ませ。

米、肉、魚とか、基本的な食料品だけは税金免除して
そのほかの生活に対して必要ないものだけ高い税率かければいいんじゃないのか？
ポテチは免税の方で

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小泉自民党に日本中が熱狂したあの選挙。
テレビでは小泉劇場に踊らされてるから支持率が高いのではない。
「国民は決してそんな馬鹿じゃない」のキーフレーズを覚えている人も多いだろう。
だがしかし、「結局、国民は馬鹿だった」

経済は株価を上がっていけば売買益を得る人々の消費により
景気がよくなっていくと言われ、国民のほとんども本気でそう思っているようだが
なんか間違ってるんじゃないか？

�@もし株価が永遠に限度もなく上がり続けるなら
永遠に株の売買益を消費するだけで上昇率に応じた消費を好きなだけすればいい。
ただしありえない

�Aもし株価の波を利用した売買益で延々と一方的に金を引き出す人たちがいるとすれば、
それを夢見て投資し、実際には株価が下がる部分の穴を埋めるために
損をしていく役割の人たちがいないといけないことになる。
大きな視点で見ればパチンコなどのギャンブルとあまりかわんないんじゃないか？

自民党の票寄せパンダに
「日本人は銀行に貯蓄するより老後に備えて投資をしていくべきだ」
とかテレビでほざく女がいたな。
ライブドアに投資して散財または信用取引で多額の借金地獄に落ちた人たちもいるだろ。

有名な税理士の人が言っていたが、
日本は消費税３０％くらいにしないと財政再建はできないそうだ。
俺は別に３０％でもいいと思う。
国民は日本のために働くべきではありませんか？

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↓　↓　↓　↓　↓　↓■おまえら自民に投票した奴ばっかりだろ■↓　↓　↓　↓　↓　↓

反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁

　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁

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　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁

反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁　　　　反省汁

→ → → → → →　消費税反対派ならとにかく共産党に票を入れろ ← ← ← ← ← ← ←
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>>914 もしかしてお前無駄遣いした奴らの仲間か？
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国債は利権を自分に導く事が出来る者に利用され
そいつらの財産に化けている。

国債の利権で資産を膨らませた人たちをピンポイントで狙って増税するのが本当の公平。
つまり資産税が国債の問題を解決するのに理想的。

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　　国債の利権の食い逃げを許すな｡
▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲
ついでに言うと、資産を持ってる者に対する課税であれば、
消費税のように逆進性にはならないし、 消費が冷え込む心配もない。
子供が複数いる世帯なら、
子供に消費しているので資産はあまり無いはず。
そんな世帯には負担がかからない。
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　　消費税より資産税！！！
▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲▲

苦しまないと駄目な日本にした
政治家が悪い

＞＞【17:34】　自民党税制調査会の柳沢伯夫会長は５日の党税調会合で、
消費税率引き上げを含む税制の抜本改革を２００９年度までに
実現する意向を表明した。

柳沢：「急にボールが来たので・・・・・・・・」

>>914
その税理士はあまり頭悪いね

経済状況を無視した算出は何の役にも立たないよ

消費税を３０％にしたら財政が健全化する前に破綻する

消費税ありきの前提の話ばっかりでうんざりだ
今の消費税収なんて１０兆円ぽっちだろうが
その消費税率を上げて税率通りに税収が上がるわけではない
払う方が払えないのなら意味がない
しかも１０兆円の税収のために日本経済が数十兆以上の経済損失と数兆円どころではない
規模の税収減退を引き起こす


消費税を上げれば民間の平均給与も下がる
直間比率から考えても所得税増税もセットと考えるのが妥当
経済低迷も引き起こし日本経済は本当に破綻するよ

今の日本の資産を考えれば国債は深刻な問題ではない
本当に深刻な問題は消費税を続けること
それによる継続的な経済損失は測り知れない
このままならばいずれ本当に破綻することになる

■スライドショー実行中の操作

スライドショー実行中に、マウスの右ボタンを押して表示される
ショートカットメニューを使ってスライドショーを進行させることも
できます。

■スライドの非表示
スライドショー実行中に、特定のスライドを非表示にすることができます。
非表示にしたスライドは消去されるわけではないので、ファイルには存在し、
いつでも表示させることができます。
スライドを非表示にすると、そのスライドはスライドショーの対象から
外されます。

消費税は税率を下げて 法人税率を上げて 市場を活性化しないと
血管がつまり 貧血やめまいがする状態になる

消費税をなくすと企業はそのロス分増益になる
引き上げればその逆


「消費税増税は仕方ない」と言うやつは
給料下げられて税金上げられてのダブルパンチトリプルパンチを覚悟して言え


いらぬ税金を課してわざと経済を低迷させている今の政府が問題だ

法人税の引き上げから始めようではないか

>>923
政権交代が先だろ。与党が企業とズブズブなんだから。

確かに交代しないと 往けないが 変わる党が無い

代わるまともな奴がいないというのは理由にならないと思う。
二番手に任せるしかない。それでダメなら三番手。
国政が混乱しても腐敗癒着よりはマシと思わなければ。

ま　た　へ　な　ぎ　さ　わ　か　ｗ

消費することに税金をかけるなど愚の骨頂。
消費とはカネを失うことではないか！
むしろカネを蓄積することに対して税金をかけろ。

民主か共産に入れます
もう洗脳は解けました

>>929
今度の参議院選挙は民主党を絶滅させよう。

永田メールは序の口。
掘れば沢山出てくる、これまでの民主党が犯した悪事。

・日本国民抹殺法案の人権擁護法案の対案人権侵害救済予防法案を国会に提出。
・外国人参政権の成立を公約。
・主権の移譲による日本国の消滅と日本国民の奴隷化。
・自分達は対案として作成した共謀罪、教育基本法を反対し、蹴ってしまう滑稽かつ自らの深刻な精神病理を顕わしてしまうような行動。
・北朝鮮人権法案に脱北者に支援や永住権を与え、移民問題で苦しむフランス並の治安の悪化を目指す。
・北朝鮮人権法案に脱北者に支援保護に反対の意見に対して便所書き込みしか認識しない。
・福井日銀総裁の村上ファンドへの投資問題ついては追求するが、自分の党議員の松井議員が村上ファンドからの献金問題については全く無視。

北朝鮮のミサイルのどさくさに紛れて消費税アップか
さすが自民党。新しい自民党といっても何も変わってはいない。

名は体を表さないってのが政治の世界の常識だからな。
例：朝○民主主義人民共和国　自○民○党

強酸党の場合はよく分からんが。

東京とそれ以外の地域に国および通貨を分離してそれぞれ別々の税制にしろ。
そうすれば金持ちが貧乏人に恵んでやる必要も無くなる。

金持ちの東京ウハウハ！！（＾-＾)/

東京以外の地方の住民も、東京が別の国なら嫉妬もなくなるだろ。

オレって超wwww天才！！！！

■天下り退職元役人リスト■ (カッコ内は退職金）
以下の7人だけでも総額44億1640万円が、すべて税金＆年金から払われています。
一人平均6億3090万円ですね。上から４人が厚生省です
No1.加藤陸美（73歳）総額8億6680万円
厚生省時代4億668万円（8588万円）
＋社会福祉・医療事業 団副理事長・理事長（1826万円）
＋公害健康被害補償不服審議会会長1億6138万円
＋健康力つくり事業団・全国国民年金福祉協会理事長7712万円（1363万円）
No2.山下真臣（76歳）総合計8億289万円
厚生省時代4億7135万円（8523万円)
＋環境衛生金融公庫理事長時代2億829万円（3127万円)
＋全国社会保険協会連合会理事長7425万円（1115万円)
＋国民年金協会理事長4900万円
No3.吉原健二（72歳）総合計7億9238万円
厚生省時代4億8919万円（8588万円）
＋厚生年金基金連合会理事長2億419万円（3066万円）
＋（財）厚生年金事業振興団理事長9900万円（1486万円）
No4.近藤純五郎（61歳）総合計５億3623万円
旧厚生省時代５億1148万円（8423万円)
＋年金資金運用基金理事長2475万円（371万円）
No5.伊藤雅治（61歳）総合計5億3096万円
役所時代5億1033万円（6235万円）
＋全国社会保険協会理事長2063万円（310万円）
※伊藤氏は医師なのでキャリア官僚と同等として試算
No6.丸山晴男（60歳）総合計4億5074万円
役所での報酬4億200万円（6140万円)
＋年金資金運用基金での報酬4874万円（732万円）
No7.丸田和生（５７歳）総合計4億3640万円
役所時代3億8095万円（6998万円）
＋厚生年金事業振興団常務理事5545万円（833万円）
ソースはコチラ↓
http://www.janjan.jp/special/sagi/list.php　

まじ

公務員平均年収：930万円 民間平均年収：465万円
http://www.the-naguri.com/kita/kita83.html
財務省と総務省によれば、国と地方を合わせた05年度税収見込みは77兆3259億円
これに対し総定員法（行政機関の職員の定員に関する法律）が対象とする中央省庁
の国家公務員（約33万人）の総人件費（月給のほか諸手当、退職金を含む）が年間
5兆4774億円、地方公務員（約320万人）が同22兆2885億円の計27兆7659億円（04
年度予算）これだと対象公務員の税収に対する人件費比率は36％だ。
ところが、国家公務員を自衛官や日本郵政公社職員（それぞれ約28万人と
約29万人＝03年度末）などを加えた総数の約110万人ベースでみると（図参照）、
地方公務員のと合わせた公務員の総人件費は複数の官庁筋によれば40兆円近くにも上る。
公務員総人件費（40兆円）÷税収（77兆）＝0.519480519481
なんと税収に占める人件費が52％！！！
民間企業なら売上高に対する人件費比率が50％に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。
製造業の場合、人件費の対売上高比率が20％になれば、経営の危機ラインとされています。
公務員総人件費40兆円÷（国家公務員110万人＋地方公務員320万人）＝公務員平均年収930万円
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sarari-mannkyuuyo.htm
民間平均年収：465万円
★週刊文春7月3日号に｢公務員の人件費高すぎる｣と題して産業別の年間人件費が次のように掲載された。（国民経済計算年報平成13年度版）
１．公務員　　　　　　　　　1018万円
２．電気ガス水道などの公益事業795万円
３．金融・保険　　　　　　　　678万円
４．輸送機械　　　　　　　　　629万円
５．電気機械　　　　　　　　　584万円
６．小売・卸売　　　　　　　　430万円

更に公務員は民間と違い雇用保険に入っていないのにもかかわらず、
失業したら失業手当が支給されます。
その根拠法は「国家公務員退職手当法」で、地方公務員にも同様の制度があり、
その手当ての財源は一般会計、つまり国民の税金から垂れ流されてます。
額は平成14年度で10億5000万円。 しかも、なんと、懲戒免職者にさえ支給しています。
民間には懲戒免職者には、おろさないのに・・・・・

☆公務員給与等をごく当たり前の水準にすれば現行消費税は廃止できるって本当！？

平成１５年度だけで見ても６．２兆円の削減となります。これは何も
「公務員の給与を半額にしろ」とかいう類の過激なリストラ策ではなく、
「従業員１００人以上の民間企業の平均給与に準拠する」という、
極めて穏当、且つ、当然の策を講じた場合の話なのです。

※現行の公務員給与は従業員１００人以上かつ事業規模５０人以上、
公務員と類似性の見られるの職種の民間企業の平均給与に準拠するとなってはいるが
給与・手当共に民間の実態と乖離している 詳細は大阪大学の本間正明研究会による論文P13中段〜)
http://www.isfj.net/isfj2005/newreport/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf

６．２兆円といってもピンとこないかも知れませんが、
消費税に換算すると３％に相当します。この数字は現役の地方公務員に関する年収だけの話です。
国家公務員や公務員ＯＢの年金など、同様に民間水準に準拠すれば、
消費税５％に相当する歳出削減も現実味を帯びてくるでしょう。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=2000088&tid=a1fcc0a9ey2bda45a4la4bfea5kc0a1a8xl30wa1fc&sid=2000088&mid=313

特別会計膨張,歳出205兆円に…一般会計歳出の2.5倍
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1107005260/　
国会のチェックもなく、既得権益だなどとホザイテ、むちゃくちゃ使い放題使っている　
01.(悪名高い)国有林野事業特会　 02．　　　　　森林保険特会
03．　　　　地震再保険特会　　　04．　　　　　船員保険特会
05．　　　　労働保険特会　　　　06．　　　　　貿易再保険特会
07．　　　　厚生保険特会　　　　08．　　　　　国民年金特会
09．　　　　農業共済再保険特会　10．　　　　 漁船再保険及び漁業共済特会
11．　　　　国営土地改良事業特会----せっかく整備しても減反
12．　　　　道路整備特会-------------道路関係者は、タクシーチケット使い放題
13．　　　　治水特会-----------------高価な雨量レーダーなんかをむちゃくちゃに購入
14．　　　　港湾整備特会------------船が入らず、魚釣り岸壁に
15．　　　　空港整備特会------------飛行機も来ない空港
16．　　　　登記特会-----------------高い登記料
17．　　　　特定国有財産整備特会---なにが特定だ　
18．　　　　国立高度専門医療センター特会
19．　　　　食糧管理特会-------------いまどき
20．　　　　農業経営基盤整備強化措置特会　　21．　自動車損害賠償補償事業特会
22．　　　　自動車検査登録特会-------車検料に群がっている連中の凄いこと
23．　　　　産業投資特会 24．　都市開発資金融通特会
以上：事業特別会計・・・・・・・・・・・・・・・・
25．　　　　財政融資資金特会　　　　　26．　外国為替資金特会
以上：資金運用特別会計 ・・・・・・・・・・・・・
27．　　　　交付税及び譲与税配付金特会28．　　　　国債整理基金特会
29．　　　　電源開発促進対策特会　　　30．　　　　石油及びエネルギー需給特会
31．　　　　構造高度化対策特会
平成12年の時点で特殊法人の負債は360兆3521億円
平成12年度の貸借対照表（平成13年3月31日現在）
をもとに65の全特殊法人負債総額を計算したところ、
合計360兆3521億円にものぼることが分かった。
http://www.nomuralaw.com/tokushu/

へなぎさわ

消費税導入後の税収の推移
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/009.htm

消費税増税前　　　５２．１兆円
消費税増税後　　　５３．９兆円（２％も増税して、わずか１兆７０００億円の増加）
消費税増税２年後　４９．４兆円（激減ｗｗｗｗ）
　　　　　　　３年後　　４７．２兆円（さらに激減ｗｗｗ）


・１％当たり２兆円の増収、とマスコミは書くがこれは机上の空論、増収は１％あたりたった８５００億円
・その後の景気後退による減収の方がはるかに大きい

ハイリスクローリターンを地で行くアホ税ですな

消費税を上げても景気悪化で税収激減するのは過去経験したばかりだし解りきっている。
米国は1910年代後半から最高税率50→75％の所得再配分応能負担強化で空前の
好景気に沸いたが 1925年に最低の25％へ応能負担弱体減税の結果、承継したフーバー大統領誕生の
1929年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入した。
その後、ルーズベルトは最高税率63〜92％へ所得再配分し超大国となり株価も大幅上昇し
財政再建も成功した。 クリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に
「富裕層所得税累進増税の応能負担強化の税制改革」を断行し
国際競争力を再強化し株高と経済成長と財政再建の構造改革に大成功を納めた。
逆に累進緩和したレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、
中低所得者層の高消費性向の増殖性を活用できず国際競争力は停滞弱体化した。


日本では、敗戦後、吉田首相は敵将ルーズベルト税制の効果を良く知る戦中戦後
大蔵省主税局長だつた池田勇人を重用し、その意見を取り入れ高累進所得税制を採用し
付加価値消費税廃止を昭２９年断行した。 池田勇人は総理大臣となり更に高度経済成長と
財政再建のために最高税率７５％の応能負担強化の高累進所得税制を導入し大成功した。
ところが、バブル崩壊後に馬鹿な日本政府は消費税を導入して所得税の最高税率を37%まで
引き下げ、経済的大停滞を招いた。

結論・・・・・・・・・・・・・・・
消費税を上げて所得税の累進性を緩和すると経済は衰退し、
消費税を廃止して所得税の累進性を強化すると経済は発展する

現在日本では高齢化社会を支えるために消費税増税を財界＆自民党を
中心に叫ばれている。高齢化社会を支えるには消費税増税が欠かせないかのようなことを言っている。
しかし実際には大企業や金持ちには減税が行われていたことは周知のとおりだ。
1.所得税の税率を12段階から4段階に。(1988年)
2.法人税の減税。34.5％から30％に(1997〜99年)
3.法人事業税の減税。12％から9.6％(1997〜99年)
4.研究開発費の10〜12％相当分を法人税から控除する制度を新設（2003年）
※2.3.4の減税は平年度ベースで3.3兆円。
5.所得税の最高税率を引き下げ。50％から37％(1999年)
6.住民税の最高税率の引き下げ。15％から13％(1999年)
7.地価税の停止(1998年)及び登録免許税引き下げ(2003年)
8.配当所得への減税(2003年)
これらによりトヨタ自動車1社だけでも
法人3税(法人税,法人住民税,法人事業税)が1300億円もの減税になっている。
日産自動車の役員は1人当たり平均で3800万円もの減税になり、自社株式を大量保有して
巨額の配当を得ているサラ金のアイフルの社長は推計7億円以上、武富士の専務は6億円
近い減税(いずれも1年間の額)もちろん今の日本に財政は火の車。そんなに気前よく減税
ばかりしていられない.しかし経団連との関係もある。そこで政府は
減税分を穴埋めするため逆進税の消費税をはじめとする庶民に負担を求めた。
1.消費税導入(1988年)2.消費税増税(1997年)
3.健康保険の窓口負担を1割から2割に(1997年)4.雇用保険の失業給付期間の短縮(2000年)
5.雇用保険料引き上げ(2002年)6.生活保護0.8％引き下げ
この16年間の消費税収148兆円に対して、法人3税(法人税,法人住民税,法人事業税)
の税収は,この間に合計で145兆円も減っている。単なる穴埋めになっていただけだった
消費税は実質的に中小企業にも大きな負担になる。 今後も消費税の2桁代の増税や
定率減税を廃止し、給与所得控除を半減、 配偶者控除と扶養控除をそれぞれ廃止するなどの
増税が予想される。 政府は税負担を求める相手を間違えている。
政府の「高齢化社会を支えるために消費税増税を」というのは大嘘である。

欧米では消費税は複数税率（商品の種類によって異なる率の税金をかける方法）を
採用しています。マスコミが報道している「欧州の消費税率は１０％以上」というのは、
複数税率を採用している国の一番高い物の種類にかかる最高税率なのです。
●複数税率を採用している国の「最高税率（非課税商品多数）」と、
●単一税率（全ての商品に同じ率の税金をかける方法）を採用している国の税率
を単純比較しても何の意味もありません。
各々の商品に対してかかる消費税が種類ごとに異なる国の一番高い消費税を好き勝手に示して、
全ての商品に対して同率の消費税をかける日本の消費税が低いと言っても
政府や税務署が本当の事を言っているとは言えません。　
このような事を信じさせて一般国民を洗脳し、政府や税務署に都合の良い世論を形成していくわけです。
消費税収入はすでに世界でもトップクラスの日本は、
超福祉国家のスウェーデンよりも消費税の税収における割合が高いのに老人が自殺するような国です。
その国の全ての税収における消費税の占める割合の各国比較
日本22.7% ・イギリス22.3%　・イタリア22.3% ・スウェーデン22.1%
（全保団連等資料から各国2002年、日本2003年データ）
現在の税率すら高すぎるので消費が冷え込むのです。 これ以上消費税率をあげるのなら、
直間比率の是正のために所得税の引き上げも当然あり得るし
（配偶者特別控除の廃止や配偶者控除の廃止計画etc）このとき、
もくろみ通りの企業減税と資本家減税を差し引きすれば 9割以上の一般国民が確実に地獄を見ます。

バブル期の前後も含めてこの30年間公務員の給与は民間よりも高かったようです。
「民間はバブルの時は贅沢したくせに景気が悪くなったからといって公務員叩きをするな」とか、
「バブルの頃は何百万もボーナス貰う民間人と比べて自分がみじめだった」などという話が公務員からよく聞かれます。
私個人的にはこういった公務員の「被害妄想」的な話には、
ずっと違和感を感じていました。私以外にもそういった意見を持つ人は多いと思います。
ところが最近、その違和感を確信に変える資料をネットで見つけました。
（大阪大学の本間正明研究会による論文、「地方歳出の見直しによる財政再建」）
http://www.isfj.net/isfj2005/newreport/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf
内容は地方公務員だけに絞ってあります。特に、バブル期の前後も含めて、
地方公務員の給与は民間よりも高かった（Ｐ15図11）という事実は、
私にとって納得の真実でした。やはりこれまで官民の給与比較は、
手当を除いた本給ベースでの比較であり、まやかしであったのです。
「平成2~3年の地方公務員年収と民間年収の乖離（かいり）の拡大は、
バブル経済による税収の増加による」との指摘もあり、上記の迷信は全く
根拠の無いデタラメであったことも分かります。事実は全く逆だったのです。
つまり、塩爺風に表現すれば、バブル期において「母屋ですき焼きを食っているときに、
離れではフォアグラとキャビアを鼻血の出るくらい食っていた」ということです。
おまけに民間人が、その「すき焼き」のお陰で「バブル崩壊」という名の食中毒に
苦しめられているのを横目に見ながら、公務員はドンペリの風呂に浸かって
鼻歌を歌っていたのです。

そして公務員は今では「浪費性私利私欲病」と
いう生活習慣病に冒され、症状は重くなる一方です。
公務員にとって民間人といえば、ビルゲイツやホリエモンのような人のことを
指しているのでしょう。自分たちの年収以下の人たちのことは眼中にないのです。
だから上記のような迷信がまことしやかに囁かれ、歳出削減よりも増税を推進する
格好の口実とされているのです。
本論文では、「もしも地方公務員が民間と同等の給与水準だったら」という仮定のもとに、
昭和49年から平成15年までの間に114.6兆円の歳出削減が図られたという
興味深い試算もなされています。
因みに平成15年度だけで見ても6.2兆円の削減となります。これは何も「公務員の給与を
半額にしろ」とかいう類の過激なリストラ策ではなく、「従業員100人以上の民間企業の
平均給与に準拠する」という、極めて穏当、且つ、当然の策を講じた場合の話なのです。
6.2兆円といってもピンとこないかも知れませんが、消費税に換算すると3％に相当します。
この数字は現役の地方公務員に関する年収だけの話です。国家公務員や公務員ＯＢの
年金など、同様に民間水準に準拠すれば、消費税5％に相当する歳出削減も現実味を
帯びてくるでしょう。また、ヤミ年金、ヤミ退職金、ヤミ手当などの違法収入、
天下り先確保のための不正支出、官製談合などは正規の数字としては当然計上
されていないので、それらを含めて（不正な）歳出削減が行われると、消費税を5％に
据え置いたとしても、年間10兆円を越す歳出削減が可能であると思います。
この状況を放置したままで、消費税アップなどもってのほか。狂気の沙汰であると
思います。行政改革、財政改革の前に、公務員と政治家の「意識改革」を先に行わないと、
何をやっても無駄だと思います。

★日本の平成１８年度の国家予算は２５８．７兆 ス、スゲエ！
(緊縮財政なんて真っ赤な大嘘！役人天国！官僚社会主義万歳！)

日本の平成１８年度の国家予算でよく言われるのが一般会計７９．７兆円です。
でもその一般会計で必要なのは実は３３．４兆円なんだ。
実質税収５０兆でも１６．６兆円のお釣りがくる状態なの知ってたかい？
実は残りの４６．３兆円は特別会計へ繰入られているんだ。
特別会計は独立採算制だから一般会計から繰り入れられてるのはおかしいね。
この特別会計の無駄使いが日本の財政を圧迫しているんだよ。
特別会計こそが政治家や官僚の利権の巣窟なのさ。
驚くべき事にこの本当の日本の国家予算額は今年も膨張してるんだよ。

財務省HPより 特別会計の見直し（猿でもわかる資料）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014/sy014m2.htm

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