【行政減量・効率化】自民党ＰＴ、地方公務員8%削減を要求へ

★＜地方公務員＞自民党ＰＴ、８％削減を要求へ

　政府・与党の歳出入改革の焦点の一つである地方公務員削減をめぐり、
自民党歳出改革プロジェクトチーム（ＰＴ）は政府の削減目標４．６％を
さらに上積みし、８％程度まで減らすよう求めていく方針を固めた。
　今国会で成立した行政改革推進法では、０５〜０９年度に地方公務員の
人数を４．６％純減させる目標値が盛り込まれている。これは００〜０４年度の
５年間の削減実績を踏まえて決められた。

　ところが、総務省が全国の都道府県・市町村に今後５年間の削減計画を
まとめさせ、今年４月に中間集計したところ、全自治体の平均で６．２％
減らせるという結果が出た。ただし、道府県（東京都は策定中）だけで見ると、
平均４．６％減にとどまっていた。
　自民党歳出ＰＴは先月末、政府・与党の協議が本格化するに当たり、
自民党としての削減目標について中間とりまとめを行ったが、
「都道府県の努力が少ない」（林芳正参院議員）との声が強く出た。
協議で「全国平均で６．２％ならば、そこを最低ラインとし、平均値も
達成できていない自治体がさらに努力すれば、全体の削減幅は８％程度まで
引き上げられるのではないか」との意見に対し、異論はなかった。
　職員数も多い都道府県が、市町村並みかそれ以上に減らせば、
６．２％よりさらに上積みできるという判断だ。

　全国の地方公務員の総数は約３０４万人（昨年４月現在）で、
総人件費は２８兆５０００億円（０４年度決算額）。人数が６．２％減れば、
人件費の削減額は約１兆８０００億円だが、８％減らせば約２兆２８００億円の
削減につながる。ただ、これ以上の上積みは法律によって自由に削減できない
警察官や教職員の定員にまで踏み込むことにつながることから、総務省は
難色を示している。

毎日新聞　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060604-00000009-mai-pol