【社会】引っ越し/宅配/コンビニ　6月1日「改正道交法施行」 直撃する企業の怒りは沸点

>>1の続き

●引っ越し
「作業中１人はトラックについているので問題ないと思うんですが、
今後は道路使用許可を活用していく」というのはサカイ引越センター。
管轄の警察署に申請し、駐車許可をもらう。ただコレ、都道府県によって
申請手数料がかかるのがネックだ。都内だと、１回の申請につき、
証紙２７００円分を貼付しなければならない。チリも積もれば……で、
結構バカにならない。

●宅配
「従来も駐車場を利用していたし、このタイミングでの対応は特にない」（日本通運）、
「駐車対策は今までもやっていた。特別な対応はないですね」（佐川急便）と
宅配業界は意外にも冷静だ。佐川は今年度中に集配拠点となるサービスセンターを
約２００カ所に倍増させ、台車や自転車で配達するという。ただ、現場ドライバーからは
こんな声も。
「民間委託の『駐車監視員』がいないエリアでの取り締まりは変わらないと聞いているので、
配達は今まで通り。ダラダラ止めないようには気をつけますが」（大手業者）

●コンビニ
　駐車場があれば従来通りに納品できるが、問題は駐車場なしの店舗。
各社とも、おしなべて２割前後の店舗は駐車スペースなし。
　目下の対応策は、（１）店舗近隣に駐車場を借り、台車などで搬入
（２）店舗従業員が配送車に商品を受け取りに行く（３）配送を２人体制にする、の３点。
「駐車場が近くにあるとは限らないし、４００〜５００メートルの距離が限界。
そもそも２トントラックを駐車できるところは少ない。ザッと試算した感じでは、
年間で億単位のコスト増になりそう」（大手コンビニ関係者）
　既存店売上高の前年割れを更新している中、「本当に頭が痛い」（前出の大手コンビニ関係者）。
　コスト増を吸収できなければ、いずれ価格転嫁される可能性もあるだけに、他人事ではない。

以上

また牛か

いやいや引越しのトラックが道路に止まってたら迷惑だと思うよ俺は

ヘリで上空から荷物を投下すればいいんじゃないかな。