★<教員免許>更新制、現職にも適用 文科省、中教審に報告へ
・教員の資質向上のために導入される教員免許更新制について、文部科学省は、
現職教員にも適用することが法的に可能だとの結論に達した。26日開かれる中央
教育審議会教員養成部会のワーキンググループ(WG)に報告する。WGは以前から
全教員を対象とする見解が支配的で、全国約100万人の国公私立現職教員に免許
更新制が適用される公算が大きくなった。
現行の教員免許は一度取れば生涯有効だが、更新制が導入されれば免許の
有効期間が10年間に限定される。期限が切れる際に、国の指定する大学などで
20〜30時間の講習を受ければ更新される仕組み。導入自体は昨年12月の中教審
中間報告に盛り込まれて決まっているが、WGは現職にも適用できるかどうか慎重に
検討していた。
免許を得た時に更新制を前提としていない現職にまでさかのぼって適用することには
「法律の一般原則に反する」との意見があり、「教員の負担を増やすだけ」「自発的に
学び合う教員同士の研修会も発達している」など現職教員の反発も予想される。
文科省は、免許が失効しても所定の講習を受けて再度申請すれば失効期間の長さに
関係なく回復する道を用意することや、現職への適用で資質向上に大きく役立つこと
などを踏まえ、法的に問題はないと考えている。
教員の質をめぐっては近年、指導力不足で学級崩壊を招いたり、わいせつ行為や
体罰など不祥事を起こす教員への国民の批判が高まっており、中教審は免許更新制の
議論を加速させていた。今夏にも小坂憲次文科相に答申する。
中教審は01年12月にまとめた中間報告で、免許更新制を導入するとともに、
▽指導力不足教員などに対する人事管理システムを早急に構築する▽教員免許を
はく奪する条件を整える▽教職10年の経験がある教員に対しては、個々の勤務
成績に応じた研修を実施する――などの資質向上策を提言している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000033-mai-soci ※前:
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1148720524/