【愛媛】自治基本条例素案まとまる…特別永住外国人など含む16歳以上に発議・投票権　四国中央市

今北
四国中央市ってどこにあるんですか。
。。。つうか何県なんですか。

>>362
小沢民社党には絶対イレネ
て、自民党は媚中が多いんだが、しかたないか

>>322
韓国って日本よりも英語の学習が盛んだとか言いながら
ハングル表記を要求してくるのな

>>371
大学入試で大規模なカンニング事件のあった国ですよ。

「外国人の地方参政権は憲法上禁止されてはいない」
などという最高裁判決が出て、地方自治法でその授権を禁じてもいないので、
地方自治体で勝手に判断されると大和市にしてもこういうとこにしても
必ずこういう変なことをするところが出てくる。
出来れば憲法で、憲法は今は無理でも法律できちんと
参政権を持つのは日本国籍の保有者だけだと規定しておくべきだ。

何？このアホさ加減ｗ

>>373
一応張っておくね。
四国中央市の住民投票法案に強く反対します
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0605/060530-28.html

日本大使の前で、ヒロシマ原爆をネタに拍手と笑いの韓国人
ttp://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/608900.html

こんなことする人たちに、日本の投票権を与えるの……？

敵国の国民に投票権を与えるなんて
狂ってるとしか思えない

テレビなどの報道では全くと言っていいほど扱われていませんが、ネット規制法案と
共謀罪とがセットで、国会に提出されています。

その内容は──
・令状なしで日常的な盗聴・検閲を行うことが可能。
・犯罪に用いられた疑いのあるコンピュータに接続されたコンピュータを差し押える
ことが可能。そのコンピュータがネットに接続されていればすべてのネットに接続さ
れたコンピュータが対象になる。
・「違法な」ファイル(ウィルス、ポルノ等)を持っているだけで罪に問える。
Windows PCではウィルスに感染していることは珍しくないので、誰でも「犯罪者」
に仕立て上げられる可能性がある。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/5312/1142085474/
http://www.asyura2.com/0505/senkyo10/msg/381.html
http://homepage2.nifty.com/jinkenken/net_kisei.htm
http://www.google.com/search?client=safari&rls=ja-jp&q=ネット規制法案
&ie=UTF-8&oe=UTF-8
他にもいろいろあるのでググってみてください。
なんか、去年の総選挙のやり方と言い、60年前の日本（東条内閣が刺客候補立て
戦争反対派を閉め出して戦争に突入した）やイタリア、ドイツに状況が似て来てると
思います。
この危険性に気付いていても、何も言えない様にされた政治家が去年の９月に
沢山でちゃったんだと思います。
PSE法の問題もそうですけどファッショ化進行中と考えるのは私だけではないハズ。
「そんなバカな事あるはずないじゃん！」とか思ってる人、ファシズムは民主主義か
ら発生するって法則性があるんですよ！
現にPSEだって「そんなバカな法律ある訳ないだろ！」とかおもってたのに、出現し
てきてるでしょ？
チームセコウなんかの存在は国民にとって非常に危険な存在かと・・・・

>>378
その通り、これらの問題は全て繋がっている。
人権擁護法案、外国人参政権、皇室典範改定案、ＰＳＥ法、ネット規制、など
推進派の最終目的は日本を潰し、日本国民を奴隷化することである。
これは単なる陰謀論ではない。食い止めたければこのスレを見てほしい。

■□■人権擁護法案反対VIP総司令部その157■□■
http://ex14.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1148795440/

やばすぎ、住んでるやつは反対行動しないとまじやばいよ！

>>380
普通の市民には全く知らされていないから
無理ぽ。

日本分断に繋がる在日参政権反対

【日中】政府､ｶﾞｽ田協議でEEZ境界画定を棚上げへ…中国が主張する大陸棚延長論を認めたと受け取られる恐れも[5/31]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1149024357/

あげとく。

何とかして､市民に知らせるべし！！

せっかく本州と九州で囲ってもらってんのに
なんでこんなことするんだよ！

ものすごく強引みたいだぞ

http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1148720512/743

「在日朝鮮人特別永住許可」施行までのあらすじ

戦後韓国は竹島の領有を米に求めるもののサンフランシスコ平和条約の条文に、
朝鮮に含まれる島の中に竹島が特に言及されていないことから、竹島は日本の領土の
一部であるとされた

この返答に対して韓国は勝手に「李承晩ライン」を公海上に敷き韓国国籍の
船以外の出入りを禁止、竹島の不法占拠とともに日本国籍の漁船を4000人近く
拿捕していった(死者44人)

日韓国交正常化にあたりこの人質を解放する条件が「日本国内の朝鮮人に特別永住許可を与える」
というものだった、いわば不当な交渉によるもの、即刻この不当な法律を止めるべき

現在在日朝鮮人はこの「特別永住許可の始まり」を「在留特別許可の事だった」という事に
すり替えようとしていますので騙されないでください

743 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん ：2006/05/31(水) 04:28:17 ID:yz6nZa9c

http://www.geocities.jp/shikokuchuo_city/

「自治基本条例」の住民説明会がありました。名前も名乗らない検討委員の連中が「質問のある方は
住所と名前を言ってから質問して下さい」と、前置きし、市民の一人が「在日外国人の住民投票はどう
かと思う」と反対意見を述べると「それはあんたの個人的な意見だろ！それなら後で二人で差しで話を
しようや！残っときな！」と検討委員会の人間が言い放ち、その場の雰囲気が険悪になりました。
こんなのは説明会でも意見交換の場などでもありません。

>>389
やはり、住民説明会にVIPPERの投入が必要かもしれんな

大半、自由意志で居住〜外務省、在日朝鮮人で発表〜
戦時徴用は245人（朝日新聞　1959年7月13日）

在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで
「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、
いまでは不要になったため送還するのだ」
との趣旨の中傷を行っているのに対し、
外務省はこのほど「在日朝鮮人の引き上げに関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は六十一万人だが，このうち戦時中に徴用労働者として
日本に来たものは二百四十五人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。

一、戦前（昭和十四年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約百万人で、
　終戦直前（昭和二十年）には約二百万人になった。
　増加した百万人のうち、七十万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、
　その間の出生によるものである。
　残りの三十万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者で、
　戦時中の国民徴用令による徴用労働者はごく少数である。
　また、国民徴用令は日本内地では昭和十四年七月に実施されたが，朝鮮への適用は差し控え
　昭和十九年に実施されており、朝鮮人徴用労働者が導入されたのは、
　翌年三月の下関ー釜山間の運行が止まるまでのわずか七ヶ月であった。

一、終戦後、昭和二十年八月から翌年三月まで、希望者が政府の配船、個別引き上げで合計
　百四十万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和二十一年三月、連合国の指令に基づく
　北朝鮮引き上げ計画で三百五十人が帰還するなど、終戦時まで在日していたもののうち
　七五％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復帰軍人、軍属などは日本内地になじみが
　薄いため終戦後、残留したものはごく少数である。
　現在登録されている在日朝鮮人は総計六十一万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、
　戦時中に徴用労働者としてきたものは二百四十五人にすぎず、
　現在日本に居住しているものは犯罪者を除き、自由意志によって在留したものである。

外国人参政権制度に強く反対します
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0605/060531-5.html

教科書問題とか愛媛はなにかとＧＪなんだよ
四国中央市と県警だけ異常

これは…
伊予三島に警報発令せねば！

住民説明会の日時と場所です。休日の説明会はやらないようです。

日時 場所 時間
5月25日(木) 川之江文化センター 19:30〜21:00
5月30日(火) 新宮公民館 19:30〜21:00
6月 1日(木) 寒川公民館 19:30〜21:00
6月 6日(火) 市民会館三島会館 19:30〜21:00
6月 8日(木) 土居ユーホール 19:30〜21:00
6月13日(火) 市民会館川之江会館 19:30〜21:00

外患に参政権を与える市議会議員かw

【四国】　在日韓国人等に発議・投票権を与える　自治基本条例素案　四国中央市　[05/27]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1148720512/l50

議員も情けないものじゃ

北朝鮮国籍のレイプ教師　〜序章〜
http://www.tanteifile.com/diary/2006/05/31_01/index.html

終わった

>>395
休日の説明会が無い？
なるべく説明会に来て欲しくないってか

漏れは四国中央在住で西条市の工場に勤めてるが、この度結婚するから松山に引っ越すことにした。
DQN都市から離れることが出来て嬉しい。

(通勤は大変だが…)

> 在日韓国・朝鮮人


('A`)敵対・・・

>>401
松山から西条まで通うのかよ…体壊すなよw

この前、岩国市で基地移設の住民投票があったけど、あれも外国籍者が投票してた。
いつもの学会員の手口同様、数ヶ月前から住民票を移した在日韓国・朝鮮の連中がいたことをマスゴミは触れないけど、この四国中央市は同じ道を歩むんだね。
お気の毒に。

晒しage

愛媛県四国中央市スレッド　その９
http://sikoku.machi.to/bbs/read.pl?BBS=sikoku&KEY=1141816248

愛媛、どうなっちゃうの？

というか、北朝鮮籍の奴どーすんだよ。
国交のない国の外国人だし、うっかりすると交戦相手国になりかねない国の
国籍を持つ奴に参政権与えていいのか？
まさか「北朝鮮籍は除く」なんて差別する気か？

>408
だよね。そこんとこ、どう考えてるんだろうね。

>>407
No change.

>>408
外国人といってもいろいろで、その中でも少数の韓国・朝鮮の
特別永住者に対する特権に対して、他の日系人なんかが強烈な反感を持つことも考えられるね。
そうなったら、平成の帰国事業でかの国にお帰りなるのかな。

これも国家が、「その権限は無い」と、言うべき事柄だよね、

小沢は、北朝鮮籍の地方参政権は認めないと言ってるけど。
民壇で手続きすりゃスグに韓国籍に出来るそうじゃんねorz

やはり、仮に認めるにしても、北朝鮮籍問題を筆頭に、相当な議論と市民の声の
調査が必要だと思うんだよね。
体裁だけの説明会で。成立させようとする奴は、北朝鮮の工作員と認定して良し。

http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/05.htm
反対意見に、「北朝鮮に支配されている北鮮系の総連の方に、地方参政権を与えるのはとんでもない」
という意見がありましたが、我々自由党では国交のない国（北朝鮮等）の出身の方は参政権付与の対象
にしないという考えです。

>>413
小沢さんは信用できないので警戒要。
支持があるのはぶっ壊しの実績があるから。
要は政界再編を期待しているのみ。

>>408
若い奴はほとんど韓国籍なんで北朝鮮籍は除くでも
まったく問題なし。

570 ：名無しさん＠３周年：2006/05/30(火) 21:48:21 ID:IwzPfFfO
あのね、一般に在日朝鮮人と在日韓国人の日本国内での法的地位に差異はないと思われてるけど
それは大違い。
地位的には在日韓国人の方がはるかに上で>>1の判例によると
在日韓国人には地方参政権が付与される可能性があるけど、在日朝鮮人にはその可能性すらないよ。
実はこれが定住外国人地方参政権問題の一番のネック。
これを解決しないかぎり具体的に話が進むことは無いよ。
在日韓国人の日本での地位は日韓基本条約を基にして定められているけど、
在日朝鮮人のそれは北朝鮮はノータッチの単なる日本の「難民法」が基になってる。

ここのみんなは当然このことは知っているんだよね？

>>415
特定外国人を差別或いは区別する事は、こういう法案を作りたがる人が
よく言う「人権」に関わるのではないの？
例え現実に１人も北朝鮮籍が居ないと想定してもだ。

地方自治法
第11条　日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。
第12条　日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃を請求する権利を有する。
２　日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の事務の監査を請求する権利を有する。
第13条　日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の解散を請求する権利を有する。
２　日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員、長、副知事若しくは助役、出納長若しくは収入役、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職を請求する権利を有する。
３　日本国民たる普通地方公共団体の住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の教育委員会の委員の解職を請求する権利を有する。

地方自治法のどこにも、外国人に参政権、請求権を認めるとは書かれておりません。
条例が勝手に外国人参政権を認めることは地方自治法、及び憲法違反に当たります。