【政治】総額630億円　地方公務員の職員互助会への「公費補助」削減すべきだ…自民・中川政調会長

★職員互助会への補助削減を　自民・中川政調会長

　自民党の中川秀直政調会長は２１日、新潟市内で講演し、歳出・歳入一体改革に
関連して、職員互助会への公費補助減額など、地方公務員に関する歳出を削減すべきだ
との認識を示した。
　中川氏は、地方公務員の職員互助会への公費補助が全国で総額６３０億円（平成１５年度）に上り、
「自治体によっては公費補助が職員の会費を上回るケースがある」と指摘。互助会退会時に
支払われる給付金が事実上の第二退職金となっているケースや、旅行奨励金、家族との
レクリエーション代などの支出例を挙げ、互助会補助の在り方を見直す必要性を強調した。

　また、公務員の職員構成について、国は課長補佐級以上の管理職が全体の４割なのに対し、
地方は６割に上ると指摘し、「職員の給与水準を上げるためではないか。国並みに是正すべきだ」
と述べた。

産經新聞　http://www.sankei.co.jp/news/060521/sei064.htm