ネット世論が突いたPSE法の矛盾――猫の目行政に翻弄される中古品業者
認定マークのない一部電化製品の販売を禁止する「電気用品安全法(PSE法)」を巡る混乱は、経済産業省
がマークなしの販売も事実上認め、ひとまず収まった形だ。だが、腰の定まらない行政の対応に中古品業者が泣
かされる結末となった。
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東京・秋葉原に店を構える「清進商会」。店長の小川進さんは03年に同法の存在を知り、経産省に「電源コー
ドが売れなくなるのでは」と問い合わせた。そのときの回答は「問題なし」だった。ほかの業者も問い合わせて
おり、「今のまま販売して問題ない」という回答を得ていた。
つまり、経産省がPSE法で中古を含める方針に転換したのはつい最近なのだ。多くの中古業者は2月に突然
「4月から、扱っているほとんどの中古品を廃棄してください」と言われたようなものである。これを「寝耳に
水」といわずして何という。
その後、全国の中古業者や音楽家などが展開した反対運動の結果、経産省は4月以降もPSEマークのない商
品は「販売後に検査」もしくは「レンタル」扱いとすることで中古販売を実質「容認」した。当面の混乱を避け
る苦肉の策だったのだろうが、「販売を前提としている中古品をレンタル扱いで売るのは役所が脱法行為を指南
しているようなもの」などという批判も多い。
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(2006年5月18日��YOMIURI PC)
ソース:
http://www.yomiuri.co.jp/net/frompc/20060518nt07.htm 画像:
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