低レベル放射性廃棄物、原子力機構が処分事業
病院や研究機関などから出る低レベル放射性廃棄物について、日本原子力研究開発機構(茨城県東海村)が処
分事業を進めることになった。
12日に開かれた文部科学省の作業部会でほぼ合意に達した。各地に貯蔵されている200リットル入りドラ
ム缶51万本分の廃棄物の処理にめどがついた。
部会は数千億円にのぼる処分費用の分担を決め、7月に報告書をまとめる。低レベル廃棄物は1957年から
同機構や大学などが貯蔵。保管施設はあと10年程度で満杯になるため、責任事業者を決め、処分場を選んで地
中に埋める計画を早く軌道に乗せることが求められていた。
同部会は廃棄物の8割を排出し、処分の技術を持つ同機構を事業主体とするのが適当と判断。機構もこれを受
け入れた。本来の業務である研究開発の予算確保を条件に、ほかの事業者が出した廃棄物の処分を請け負い、こ
れから建設する地中処分場の立地交渉も担当する。
(2006年5月13日3時1分��読売新聞)
ソース:
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20060513i101.htm