【社会】 "「外国人採用した方がプラスになるのに」の声も" 県職員、外国人への門戸閉ざされたまま…佐賀

◇知事会見「当面、見直さない」

・県が８日に公表した０７年４月採用予定の一般行政職員募集要項の中に、外国人住民の
　採用を認めない「国籍条項」が依然として明記されていることが分かった。古川康知事は
　９日の定例会見でこの問題に触れ、当面、採用条件を見直す考えはないことを明らかにした。

　古川知事は昨年５月の会見では、外国人への「門戸を無理やりに閉ざす必要はない」と
　見直しの余地も残していたが、この日の発言は１年前より後退した感が否めない。
　一般行政職採用における国籍条項撤廃の可否は各自治体の裁量に委ねられており、
　県内では唯一、鳥栖市が０４年４月から外国人の採用を認めている。全国的には神奈川、
　愛知、大阪、大分など１１府県のほか、福岡、北九州など全１５政令都市をはじめ、今年
　２月現在で２６７の市が、一部では条件付きとしながらも既に撤廃に踏み切った。

　県人事委員会は９７年までに看護師、保健師、薬剤師など２５の専門職種で国籍条項を
　撤廃したが、その後は撤廃職種を拡大する動きはない。
　古川知事は「最高裁判決によると、公権力の行使や公の意思形成に参画する職に、
　外国人が就任するという想定はしていない。０５年度末で県の一般行政職員は１５２０人
　いるが、このうち外国人が就労可能な業務は約４００人分しかない」と説明。今後１０年間で
　５００人の職員削減を予定していることからも、極めて限られた部署にしか配属できない
　外国人を採用するのは「組織としても大きな損失である」と明言した。

　また今後の見直しの可能性については「考えを大きく変えるような事情が発生すれば、
　新しい考えが出てくることもありうるかもしれない」と極めて消極的だった。

　これに対し、在日コリアンの権益擁護団体、在日本大韓民国民団県本部の朴弘正
　事務局長は「窓口を広げた方が多様な人材が集まり、県政にとってもプラスになる
　はずだが、非常に残念な判断だ。地方独自の判断による行政という時代の流れに
　逆行している。就任当時の知事は新しいことをしてくれそうだと期待していたが、
　中央省庁にいたころの感覚が抜け切れていない」と話している。
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000196-mailo-l41