秋田市職員、生活保護夫妻に「暴言」
生活保護を受けている秋田市の夫婦が妊娠したことを市保護課で相談した際、
担当者が「一般家庭でも簡単に子どもを産めない」「すべて税金で何とかして下さいというのはおかしい話だ」
などと告げていたことが分かった。市民団体は25日、「人権侵害にあたる」と抗議した。
市はこのやり取りがあったことを認めている。
夫婦は長女(2)と3人暮らし。夫(28)は「うつ状態で半年ぐらいの完全休養が必要」
と医師に診断され、この1月から生活保護を受けている。
夫婦によると、今月14日、妻(43)の妊娠を知った夫が同課を訪ねると、
「産みます、はいそうですね、というわけにはいかない」
「出産を望み、何でもかんでも面倒をみてもらえるならば、みんな生活保護を受けたいと思いますよ」などと言われた。
さらに、「(絶縁状態の親類に出産の援助要請を)土下座してでも考えていかないといけないですよ」と責められたという。
市民団体「秋田生活と健康を守る会」とともに抗議した夫婦は
「生活保護を受けていたら子どもを産んではいけないのか。
おなかに宿った命を守りたいが、今は担当者に会うのも怖い」と話している。
同課は「出産は自由。行き違いがあったみたいなので状況を調べたい」としている。
朝日新聞 2006年04月27日
http://mytown.asahi.com/akita/news.php?k_id=05000000604270001