【社会】 "警視庁公安部動くも…" 中国大使館員、入管法違反事件で出頭拒否→再度要請へ

★入管法違反事件で中国大使館員、出頭拒否…再度要請へ

・在日中国大使館と関係の深いコンサルタント会社「中国事業顧問」を舞台にした入管難民法
　違反事件に絡み、警視庁公安部が参考人として出頭を要請していた同大使館の領事部
　参事官（５１）ら２人について、同大使館が出頭拒否を外務省に伝えていたことが２０日、
　わかった。

　公安部が押収した中国事業顧問社長の章健被告（５１）（同法違反の罪で起訴）の手帳には
　参事官が章被告に「中台統一（中国と台湾の統一）運動」を推進するよう指示したとする
　記述があるため、警察当局は再度、出頭を要請する方針。

　公安部では、章被告が、中国大使館の信用力を背景に、日本に住む中国人らから不透明な
　資金約２億円を集めていた疑いが浮上したことなどを受け、参事官ら２人を事情聴取する
　ため、今月１３日、外務省に出頭要請の手続きを要請。出頭期日を２０日午前に設定した。
　関係者によると、出頭要請の通知を受けた同大使館側は、同省に対し、「外交の慣例上、
　応じられない」と回答。外務省は２０日までに、警察当局に同大使館の意向を伝えたという。

　公安部の調べでは、昨年８月に港区内で開かれた「中台統一」をテーマにした会合の
　直前、この参事官が章被告と打ち合わせをしていたことが判明している。
　この打ち合わせは、参事官が中台統一を掲げる在日中国人の民間組織「日本中国和平
　統一促進会」の幹部数人を同大使館に呼び出して行われ、その際、参事官が章被告に
　「会合を成功させよ」などと命じたやり取りが、章被告の手帳に書き残されていた。

　公安部などによると、参事官と章被告は、国内でのゴルフや中国への渡航の際、一緒に
　行動することもあったという。公安部は、台湾統一運動で章被告が果たした役割などに
　ついて、参事官が詳しく知っている可能性があるとみている。

　中国大使館は読売新聞の取材に対し、「章被告は在日中国人であり、大使館が付き合いを
　もつことは不自然ではない。出頭要請は章被告の事件と大使館を不当に関連づけようと
　している。出頭に応じるわけがない」とコメントした。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060420-00000106-yom-soci

2ならシナ崩壊

>>2
GJ!

3なら半島も崩壊

マジレスすれば、崩壊してもらうと日本が困るし>>2

華麗に�Bゲット

>>4
ロシアにくれてやれ。
あそこは多すぎる人口を処理するのが上手いから

大使館員は中国に逃げ帰るに500天安門

ついでに>>8なら特定アジア滅亡

公安も最初から出頭するなんて思ってないでしょ。

>>11なら中華三昧再販

福沢諭吉の気持ちがシミジミわかる今日この頃。

さて、どれくらい大事にできるか。

無関係なら、身の潔白を証明すりゃいいのにな。
所詮は支那人か。

公安部に斬捨御免の特亜改方を設置して厳しく取り締まれ。

まあ無理だろな。外交官特権は侵害できない。
くやしいがココは我慢するしかないよ。

そのかわり外交官じゃ無い奴を徹底的に潰すんだ！

薄汚い国だね中国って。こんな国の虜になってる二階ってのは生きてて恥ずかしくないのかな。

出てきたところを、硬い棒を突きつけて、
任意同行も求める。

公安部は国内諜報活動に在日朝鮮人ネットワークを使うの止めるべき。

>>16
「やらないか」？

当然

「やらないか」に「？」を付ける奴は素人

本当に腐り果てた奴らだな中国人って

やられたらやり返す
それが仁義無き戦い

グローバル化、格差社会は米国の 『年次改革要望書』 などで命令されている。
同時に、中国の核ミサイルから日本を守るのも米国だ。
構造改革を含め、米国を信用できない。
なら、財政赤字の日本は自衛のためにNPT条約を破り、
軍事バランスで費用対効果の高い核開発をするしかない。
　　　　　　　　　　 ,,,＿
　　　　　　　 _,,ミ=:::;;;;;::~ミミ;;:、,,
　　　　　　 ｼ,,彡'"゛＿ _　　　 ヾﾐミ、
　　　　　 彡ﾐ　 ,-−―＝ニﾆ,,　 ヾ;ﾐ
　　　　 彡;ﾐ　　ニ三ー――　,＿　`!;;
　　　　彡;;::　　 ,,;;;;::,,..￣ヽ ￣..,,:;;;,,　l;ミ
　　　　ミ;;:::　　　''"＿　　　　 _＿_"　 ﾐ
　　　　;ミ;::::　　/￣　￣`＝ｒ',。,-.￣ヽ ,ｰ　　　　　＿＿＿＿＿
　　　　 彡=━┥,,/lユﾆ=i :;;ｌ "⌒`ーﾉl　|　　　／
　　　　ｒ-ｊ:::::::::ﾐヽ、＿_ノ′ ::;`ー-‐ '"! ,l　　＜　 日本からの
　　　　! N:::::::::　。　　,ｒ'"　c::;;;:）ヽ,　　} l　　　｜　ＯＤＡなしでも
　　　　ヽi　!:::::　　 　/ `⌒ー⌒';　ヾ　!〈　　　｜　やって行ける
　　　　　ヽ6::::::　 ,　! ,−＝=＝-、　l i ｒ′　　　＼
　　　　　　l,_ｙ:;l: :!i "くrrｭｭﾕﾕﾕ !　l ! 1　　　　　　　￣￣￣￣
　　　　　　,-ﾄ::;l ::l l　 `＝ー-- 'ﾉ ///_ 、 ゲラゲラ
　　　　,−:~/ヾ ` l !ヽ、　￣""´　ノ/　　ー-
　　 ／　;;:/　　＼ い! `ー　―￣ _/
,／　　 -┤　　　 `ー`ー‐--―‐´　　　李肇星 中国共産党外相
日本からのＯＤＡなしでもやって行ける＝中国外相（写真）　ロイター　2004年11月28日
http://freett.com/kininaru001/china/20041128oda/photo/hl.html
日本からのＯＤＡなしでもやって行ける＝中国外相　ロイター　2004年11月28日
http://freett.com/kininaru001/china/20041128oda/hl.html
日露合同軍事演習　（日本？）上陸作戦
http://news.xinhuanet.com/photo/2005-08/24/content_3396883_20.htm
http://news.xinhuanet.com/photo/2005-08/18/content_3372088.htm
中国人民解放軍
http://www.youtube.com/watch?v=s6V8W__KrIg&search=China%20Army

三例目のペルソナ・ノン・グラータの伏線かな〜？

うっ？日本の政治家のパーティー資金と変わらん感じがする、各国の日本大使館もよくやってる事。
今更驚かないけど、何かやり方、お金に汚いよね。

週刊新潮によると、この駐日中国大使館の参事官、
かつては創価大学に留学していた事もあり、池田大作と写真に写っているような人物。



創価学会との繋がりを暴いて欲しい。

ＧＤＰ世界２位は、既に日本ではなく中国です。
米ＣＩＡの各国経済力ランキングも、購買力平価ＧＤＰの方を採用しており、
中国が２位。一方日本は３位で半分。
http://www.cia.gov/cia/publications/factbook/rankorder/2001rank.html 　（内容は2005年の最新数値）

ページトップに「ＧＤＰ」と明記されているのに注目。（purchasing power parity　購買力平価ＰＰＰ）
いまどき名目GDPの方を拝んでいるのは、当の日本と中国ぐらいです。
アメリカと欧州は、購買力平価ＧＤＰが基準です（wikipediaのＧＤＰも参照）

支那崩壊面白そう
崩壊するよ
富が偏りすぎて国民不満鬱積どころじゃないからね
まもなく抑えられなくなります

大使館なんて邪魔なもの
なくしてしまえばいいのに…

【竹島問題】韓国政府が国連に国際裁判所拒否宣言〔04/20〕
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1145516547/

水路探査問題の国際裁判所行き、政府が排除宣言

【ソウル２０日聯合】排他的経済水域（ＥＥＺ）境界や海洋科学調査をめぐる紛争が、
日本の一方的な提訴で国際裁判所に持ち込まれることを防ぐための宣言書を、
政府が１８日にアナン国連事務総長に寄託していたことが分かった。
　
外交通商部が２０日に明らかにした。この宣言書は、
協約当事国の一方的な提訴による国際裁判所への紛争付託を可能とした、
国連海洋法協約上の強制的な紛争解決手続きを排除しようとするもの。

宣言書により韓国は、海洋法と関連する紛争のうち海洋境界の確定、軍事活動、
海洋科学調査・漁業に対する法執行活動、国連安全保障理事会の権限遂行関連紛争などに対する
国連海洋法協約上の強制手続きからはずされたという。

国連海洋法協約を批准している国は現在１４９カ国。韓国は１９９６年に批准した。
このうち、韓国を含む２５カ国が強制的な紛争解決手続きの排除を宣言した。

ソース：聯合ニュース
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=432006042003100

どう考えても日本国内での工作活動とその資金集めですね。
公安もどうせやるならこの中国人外交官が首吊るぐらい裏で脅せばいいのでは？

捜査情報をうっかり、Winnyで流してくれないかな。

スレタが「安倍動くも・・・」に見えた

実際安倍ちゃんが動いたからなんだろうけどさｗ

中国の国策ですよ
殺人留学生を送り込むのは

日本も公安だけじゃ限界や制限あって満足な活動できないだろ。
独立した情報機関つくっちまえ

★誰でも分かる「悪法」の見分け方。

�@　拡大解釈しやすい。
�A　施行されると法の目的以外で過剰に制限されるものがある。
�B　法外な罰則がある。
�C　大きな権限を持つ「認定機関」が存在する。
�D　「認定機関」に対する罰則が甘く、正常な運用をを監視をする方法が、ほとんど無い。
�E　主要な業務は他の機関にマル投げで、何があっても「認定機関」は責任を取らない。
�F　施行されても、現状の改善を望めない。（基本的に既存のモノに罰則を加えただけ。）
�G　国民の生活に大きな影響を与えるのに、あまり国民に告知されていない。

例：
　・人権擁護法
　・電気用品安全法（PSE法）

警視庁公安部なんて極左が暴れていたころは存在意義も大きかったが、極左の暴れて
いない今、組織の縮小、職員の刑事部門へのシフトがきちんと行われているのかい

特亜が暴れている今、存在意義はますます高まっております

シナ

右翼が増えてるので右翼の弾圧へとシフトすればいい

ペルソナ・ノン・グラータで追い出せばいいのに。

中国なんていう民度の低い汚物国家、早く死ねばいいんだ
薄汚い中国はさっさと死ね

中国の対日工作を潰滅せよ

９課まだ？

情報省創設へ。

公安部は２シャンネルの掲示板等を監視してバカウヨをブタ箱に放り込め。

うわぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁぁあああああああ

公安がケンカ売ってるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ



マジで中国と仲悪いンだね。

>>27

GDP (purchasing power parity)
支那；US$8兆1820億
日本；US$3兆9140億

なあ、これって国全体の購買力じゃないのか？
13億人の支那と、1億3千万人の日本を比較してもねぇ・・・。

1人当たりの購買力にすると
支那；US$ 6,294
日本；US$30,108

つまり現状では、高付加高価格商品は日本の方がマーケットとして有力であり、
低価格大量生産品は支那の方が有力マーケットである、としか言えない。
ま、両国の購買力分布図が無いと正しい分析は出来ないがね。

>>48
>高付加高価格商品は日本の方がマーケットとして有力であり、
> 低価格大量生産品は支那の方が有力マーケットである、としか言えない。

中国にも富裕層はいる
分母が大きいから日本よりも多い

>　　中国世論沸き上がる「日本人を殺すことは正義だ！」
>
>　19日中国北京で判決が福岡一家殺害事件の両被告に下される
>と同時に、インターネット上にはこの正義の両者を救えと無罪
>嘆願運動が中国全土で沸き上がった。「日本人殺しは愛国無罪」
>反日教育を教える党政府もこの動きに結局はうやむやにした。
>　事は裁判判決が下った19日、両被告に対する愛国無罪減刑嘆
>願運動が中国全土に広まり、複数のホームページで署名を集め
>る活動が行われた。インターネットの掲示板には、靖国狛犬ス
>プレー事件や尖閣諸島上陸などで「現代抗日英雄」となった馮
>錦華氏による「小泉を日本の首相とした日本人全員が小泉と同
>罪だ。もはや日本人を殺すことは世界の正義で常識だ。世界の
>為に正義を行った両被告の抗日烈士は殺させてはならない」と
>のコメントが載せられ、ネットには「靖国と魚釣島の報いは日
>本人全員の死で償ってもらおう」「日本人種を皆殺しにせよ」
>などの過激な言葉が次々と書き込まれた。
>　共産党当局はこの運きを押さえる事は党へくすぶる不満に発
>展することを恐れ、また反日教育で日 本人殺しは愛国無罪と
>の教えにも矛盾が生じ、また日本に屈したことにもなるため両
>被告への処罰は実行されずうやむやにしたようだ。

>>49

>ま、両国の購買力分布図が無いと正しい分析は出来ないがね。

データーを示してから反論したまえ。

明日、中国大使館の前でオフ会決定だな

二人のシナ人が手を取り合えば日本人DQN30人分の汚染、治安悪化。環境破壊を発生させます
これをシナジン効果といいます

酔った勢いで全世界を含めた上位12カ国（EU含む）の総購買力と1人当たり平均を出してみよう。
>>27　http://www.cia.gov/cia/publications/factbook/rankorder/2001rank.html　が元データー

全世界；US$ 59兆5900億/65億2517万人＝US$ 9,132/人
アメリカ；US$ 12兆4100億/2億9844億人＝US$ 41,583/人
EU（25カ国）；US$ 12兆1800億/4億5695億人＝US$ 26,655/人
支那；US$ 8兆1820億/13億1397万人＝US$ 6,227/人
日本；US$ 3兆9140億/1億2746万人＝US$ 30,708/人
インド；US$ 3兆6990億/10億9535万人＝US$ 3,377/人
ドイツ；US$ 2兆4540億/8242万人＝US$ 29,774/人
イギリス；1兆8690億/6061万人＝US$ 30,836/人
フランス；US$ 1兆8220億/6088万人＝US$ 29,928/人
イタリア；US$ 1兆6510億/5813万人＝US$ 28,402/人
ブラジル；US$ 1兆5680億/1億8808万人＝US$ 8,337/人
ロシア；US$ 1兆5390億/1億4289万人＝US$ 10,771/人
カナダ；US$ 1兆0800億/3310万人＝US$ 32,628/人

公安は何をしているんだ！








公安だからどうにかなるとも思わんがｗ

みんな、中国にも目を光らせろよ。

【よくわかる日中関係Q&A】

質問１．何で中国は最近日本に怒ってるの？
答え１．最近じゃなく、中国は建国して以来ずっと日本を敵視しています。
　　　　なぜなら、中国共産党が正当性を主張し、幅広い人に支持してもらうには
　　　　日本という敵が必要だからです。
　　　　いわば中国のアイデンティティ、もしくは国是です。
　　　　最近は日本敵視を長くやりすぎたため、
　　　　中国自身が自らをコントロールできていない状態です。

質問２．最近日本が靖国参拝や歴史問題で中国を怒らせたんじゃないの？
答え２．いいえ。
　　　　中国は、これまで日本が靖国参拝やいわゆる歴史問題で常に
　　　　中国に対して譲歩してきたことをよく覚えていて、味をしめています。
　　　　つまり、日本に対する外交の切り札として
　　　　こうしたことを主張しているにすぎません。
　　　　要するに、「怒ったふり」をしているのです。
　　　　事実、中国は靖国参拝について中曽根政権までは何も反応しませんでしたし、
　　　　その他の歴史問題ではこれまで日本がどれほど真摯な態度を見せようと、
　　　　一顧だにしようとしていません。

質問３．日本のせいで中国の人々は傷ついているんじゃないの？
答え３．中国が本来日本の国内問題、心の問題である靖国参拝や歴史問題を
　　　　政治的に争点化することで傷ついているのは、
　　　　日本の戦没者遺族やその子孫である私たちも同じです。
　　　　日中両国が未来へ共に歩んでいくためには、
　　　　こうした不幸な過去に関する問題を、
　　　　いわば棚上げする勇気が両国に必要です。

>>54　を人口順位で表示する、（カッコ1）内は全世界人口に対する比率、（カッコ2）はその比率の累計を示す。

全世界；65億2517万人

支那；13億1397万人（20.1%）（20.1%）
インド；10億9535万人（16.8%）（36.9%）
EU（25カ国）；4億5695億人（7.0%）（43.9%）
アメリカ；2億9844億人（4.6%）（48.5%）
ブラジル；1億8808万人（2.9%）（51.4%）
ロシア；1億4289万人（2.2%）（53.6%）
日本；1億2746万人（2.0%）（55.6%）
ドイツ；8242万人（1.3%）
フランス；6088万人（0.9%）
イギリス；6061万人（0.9%）
イタリア；5813万人（0.9%）
カナダ；3310万人（0.5%）（56.1%）

>>54　を1人当たり購買力順位で表示する、（カッコ）は全世界平均に対する比率を示す。

アメリカ；US$ 41,583/人（455.4%）
カナダ；US$ 32,628/人（357.3%）
イギリス；US$ 30,836/人（337.7%）
日本；US$ 30,708/人（336.3%）
フランス；US$ 29,928/人（327.7%）
ドイツ；US$ 29,774/人（326.0%）
イタリア；US$ 28,402/人（311.0%）
EU（25カ国）；US$ 26,655/人（291.9%）
ロシア；US$ 10,771/人（117.9%）

世界；US$ 9,132/人

ブラジル；US$ 8,337/人（91.3%）
支那；US$ 6,227/人（68.2%）
インド；US$ 3,377/人（37.0%）

【よくわかる日中関係Q&A】

質問４．歴史を省みようとしないのは、不道徳な態度じゃないの？
答え４．歴史上の物事を評価するときは、
　　　　その時代の価値観に基づくことが必要です。
　　　　国際社会が今とはまったく異なる原理で動いていた時代の話を
　　　　現代の価値観で評価することは不毛なことです。
　　　　さらに、日本は公式の場でドイツより多くの謝罪、反省の意思表示をし、
　　　　多額の賠償・経済協力をし、
　　　　戦後は一貫して平和的手段で国際社会の平和と発展に貢献してきています。
　　　　それでも歴史上の問題を執拗に取り上げて
　　　　傷つけあうことの方が不道徳だといえます。

質問５．じゃあ、日本と中国は永久にわかりあえないの？
答え５．残念ながらその通りです。
　　　　日本を理解してくれるよう中国に頼むことは、
　　　　中国のアイデンティティを否定し、
　　　　中国の国内秩序を混乱させることに他ならず、
　　　　中国の外交上の切り札を放棄するよう求めることに等しいからです。

>>58
＞アメリカ；US$ 41,583/人（455.4%）
＞カナダ；US$ 32,628/人（357.3%）
＞イギリス；US$ 30,836/人（337.7%）

あぁ、あのディスカウントショップでトラック買いする馬鹿民族ね
これでオーストレイリアも4位くらいに入ってくれれば尚いっそうよろしい

【よくわかる日中関係Q&A】

質問６．でも中国は日本にとって重要な貿易の相手国だから、日中友好が大事じゃないの？
答え６．確かに中国は今や日本にとって最大の貿易相手国です。
　　　　しかし、このまま経済関係が発展するとはいえません。
　　　　中国経済が活気付いているのは北京オリンピックに向けた
　　　　大規模な開発によるところも大きく、オリンピック以後はまだ見えづらい状況です。
　　　　さらに、インドが将来国民の４０％が中産階級となり
　　　　有望な市場となるといわれるのに対し、
　　　　中国は二極化が治安上危険な水準にまで達しつつあります。
　　　　つまり大多数がもたざる者で構成される、
　　　　外需依存の構造的な供給者であって、
　　　　消費者ではないということです。
　　　　高度化・高付加価値化する宿命の製造業を主力とする日本にとっては
　　　　有望な市場ではありません。
　　　　さらに、政府の意向に輸出入が完全に管理される非自由貿易体制であること、
　　　　模造品に代表される不公正な取引慣行が常態化していること、
　　　　何より反日感情の強い国であることを考えると、
　　　　決して中長期的にも重要な経済的パートナーとはいえません。
　　　　事実、非常に多くの企業が事業がうまくいかずに中国から撤退しています。
　　　　要するに、現在の最大の貿易相手国という事実さえ
　　　　日中友好の積極的な動機づけとはならないのです。

【よくわかる日中関係Q&A】

質問７．尖閣諸島やガス田問題で軍事圧力を強める中国とは、
　　　　相互の信頼を醸成することで緊張を緩和していくことが必要じゃないの？
答え７．非常に冷静で的確な判断です。
　　　　ただ付け加えるなら、軍事圧力に対しては、
　　　　まず毅然とした対応で屈しないことが大切であるということ、
　　　　さらにいうなら毅然とした対応を取り得るだけの軍事力、
　　　　国民の覚悟が必要であるということです。
　　　　これなしには緊張緩和ではなく従属することになってしまいます。

質問８．これから日本は中国とどう付き合っていけばいいの？
答え８．まず、中国は今や核兵器も保有する軍事的な脅威であり、
　　　　反日を基礎とした外交戦、情報戦を仕掛けられているということをよく認識し、
　　　　間違っても友好などという言葉に惑わされないことです。
　　　　地図を見てみましょう。
　　　　日本が海洋国家として戦略上友好的に付き合うべき国々＝シーレーン上の国々は、
　　　　対中国包囲網とぴったり重なります。
　　　　中東に石油を依存している日本は、
　　　　まずこのシーレーン上の国々＝台湾、ＡＳＥＡＮ、インドに
　　　　中国のプレゼンスが及ぶことを阻止し、
　　　　中国を封じ込め、中国自身の力が自らに向けられるようにするのが
　　　　生存のための基本戦略となります。
　　　　そして直接的な軍事圧力に対して毅然として対応しつつ、
　　　　中国の民主化、被抑圧民族の解放を促すことがこれから
　　　　中国に対してとるべき外交戦略であるといえるでしょう。

勢いでコピペ。日本が平和で安全な国になるといいなぁ

>>63
こんなとこに貼らんで小中学校の掲示板に貼った方が効果的じゃない？

ガタガタ言わずに殺せばいいだろが

>>54 >>57-58　からの分析結果

1.全世界の総購買力上位12カ国（EU含む）で総人口の56.1%を占める。
2.購買力上位12カ国の内にG8の7カ国が所属する（スペインは上位15カ国目となり含まれない）
3.1人当たり購買力順位では、G8所属国中の7カ国（スペインはデーターに含まれないので除かれている）は全世界平均に対し、300%以上となっている。
4.支那は全世界人口の20.1%を占める。
5.支那は全世界購買力平均では11位である。
6.支那は全世界購買力平均に対し、68.2%である。
7.人口が10億人を超えているインドと支那は全世界購買力平均では12位と11位となっている。

よって、人口が多く全世界購買力平均以下のインドと支那は低価格大量生産商品の有力マーケットであり、
全世界購買力平均に対して300%以上のG8加盟国は高付加価値高額商品の有力マーケットである。
但し正確な分析には、各国の購買力分布図が必要である。

警察官２０００人動員して大使館包囲して逮捕しろよ。

草か〜中国ｽﾊﾟｲﾗｲﾝ

要するに支那って国は、国家ぐるみで犯罪を平気で侵す国ってことだよね。

な〜んだ、北朝鮮と同じじゃん。

だったら日中友好条約なんてくだらないものはさっさと破棄して

支那となんか国交断絶しちまえばいいよ。

支那人なんか肥料にもならないゴミクズと一緒だ。

マスコミはどうして中国の公安の悪事を本気で扱おうとしないのだろう？
中国人の留学生が行くところには必ず公安の監視員が付いてきて、その地で
政治活動なんてやろうものなら、拉致され拷問を受けるなんて当たり前。
人権なんかあったもんじゃない。
ある意味北朝鮮よりすごいと思うんだけど。

けっこうすごいニュースだけどな

公安情けな