【鳥取】「部落差別は存在している」51.7%　「他人の人権を侵害した」22.8%　同和問題県民意識調査

鳥取県は同和問題についての県民意識調査をまとめた。「他人の人権を侵害した」と認識している人が22・８％あり、
前回調査（二〇〇〇年）に比べ、７・２％増加。「部落差別は存在している」と考えている人は51・７％で、９・３％増えた。

調査は昨年七月に市町村選挙人名簿から無作為抽出した県内在住者四千七百十九人を対象に行い、回収率は49・４％。
五年ぶりの調査で、今回は同和問題についての特別措置法が失効した〇二年三月以降、県民意識がどう変化したかを把握
するために行った。

その結果、「今までに他人の人権を侵害したことはない」との質問に対して、「そうは思わない」が14・４％、
「どちらかといえばそうは思わない」が８・４％あり、合わせて22・８％が人権侵害の事実を意識していた。

また、親が子どもの結婚相手の身元調査をすることについて、否定的な回答が49・４％あり、前回に比べ３・０％増。
年齢が上がるほど、肯定的な回答の割合が高い。

部落差別については、51・７％が「存在する」と回答し、10％近く増えた。「存在するはずがない」（20・０％）は４・８％減った。
「同和地区出身が結婚する上で不利な条件になっているか」については、「なっている」と答えたのが33・０％で14・３％の減。
「なっていない」が32・７％で７・５％増えた。

同和問題の解決の手段としては、「教育・啓発活動を積極的に行う」が36・８％、「そっとしておけば、自然になくなる」が17・６％、
「同和地区の人自身が、差別されないようにすることも大切」が13・２％あった。

ソース
日本海新聞　http://www.nnn.co.jp/news/060414/20060414009.html