【歳出・歳入一体改革】週内に分野別５チーム　自民党が歳出削減論議を本格化　調整難航は必至

★週内に分野別５チーム・自民、歳出削減論議を本格化

　自民党は歳出・歳入の一体改革に向け、歳出削減を巡る論議を本格化する。
週内に分野別に５つの作業チームを設け、具体的な削減案の検討に入る。
関係省庁の副大臣や政務官も参加させ、政治主導で進める方針だ。
旗振り役の中川秀直政調会長は政府側の与謝野馨経済財政担当相や
竹中平蔵総務相との連携も探っているが、両氏の対立に巻き込まれかねず、
調整の難航は必至だ。

　中川氏が直轄する作業チームは(1)社会保障(2)公務員人件費(3)公共事業(4)地方財政
(5)その他（防衛費、政府開発援助など）――をそれぞれ担当。政務調査会の担当副会長と
部会長、所管省庁の副大臣、政務官に加え、中川氏が会長を務める財政改革研究会の
メンバーらで構成。各チームの案をもとに財政研が５月中に歳出削減案をまとめる
段取りを描く。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060412AT3S1101R11042006.html

国の借金が８００兆円を超えたという問題に対して、２００５年からサラリーマン減税が段階的に廃止
され、消費税の税率を１０％にあげるという議論が出ている。
国の財政が破綻寸前の危険水域にあるのだから、今までと同じ様なことをやっていて良い状態ではない
ことは明らかだ。普通の場合、財政健全化のためには「入るを図り・出を制す」の基本を実行すること
を徹底するのである。収入をいかに増やし、支出をいかに減らすのか、という当たり前のことから実行
するのであるが、サラリーマン減税廃止や消費税の税率アップは収入増加策であり、財政健全化策の内
の半分でしかない。もう一方の支出削減策についてはビジョンが示されず、国家財政及び国家予算の大
きな部分を占める地方交付税での地方財政援助（即ち地方財政）をいかに国民が納得するかたちにする
のかはあまり論じられていない。
歳費の大きな部分を占める国家公務員及び地方公務員の給与レベル・人員数について、適正レベルを
何処にするのかという議論をもっとしようではないか！
大阪市役所や社会保険庁の無駄使いは、民間なら到底引き合わない高給支給や無駄な経費を払うことに
なっても、公務員は、それが納税者から過大な税金負担を強いる行為だということに思いが至らないの
だ。心根が汚れた品性下劣かつ知的に堕落した種族が公務員という利己主義者集団なのだ。
財政赤字の原因は、理念も見識もない売国政治家や官僚による無駄使いだ。

財政赤字の原因は、理念も見識もない売国政治家や官僚による無駄使いだ。
以下の無駄使いを即刻中止せよ！！ これらを残したままの増税などとんでもない。

＊核武装する中国へのＯＤＡを即刻中止せよ。
＊国税支出の大きな部分を占める地方交付税は地方公務員の人件費が大きな部分を占めている
ので、赤字財政の地方は地方公務員の削減・地方公務員の給与削減を即時に実行せよ。
＊憲法２５条に違反する疑いが濃い日本人以外への生活保護費支給を再検討せよ。
＊社会保険庁や郵貯・簡保による「厚生施設」という名の無駄な施設建設を即時凍結せよ。
＊収益が期待できない整備新幹線・高速道路の建設を即時凍結せよ。
＊公務員優遇の共済年金を即刻凍結せよ。かつ破綻ゴマカシの厚生年金との統合は禁止せよ。
＊北朝鮮の核開発や弾道ミサイル開発費用を不正送金する朝銀への税金投入の責任者を処分し
再発防止せよ。
＊朝鮮総連の建物に対する固定資産税免除の様な異常な優遇策を即刻中止せよ。
＊クロヨン・トーゴーサンピンの様な給与所得者とそれ以外の部分との不公平感を解消せよ。